従業員の職業訓練で助成金を受給しよう！キャリアアップ助成金～人材育成コース～

⃝ 雇用する有期契約労働者等に職業訓練を実施する事業主で、次の①または②に該当する 事業主が対象です。

① 一般職業訓練の対象事業主 対象となる事業主

(1) 有期契約労働者等を雇用する、または新たに雇い入れる事業主であること

(2) 対象労働者に対し、職業訓練計画を作成し、管轄労働局長の受給資格認定を受けた事業主であること

(3) 受給資格認定による職業訓練計画に基づき、訓練を実施した事業主であること

(4) 訓練期間中の対象労働者に対する賃金を適正に支払う事業主であること

(5) 上記(4)のほか、次のa、bいずれかに該当する事業主であること（中長期的キャリア形成訓練である場合 に限る） a 対象労働者が自発的に受講する中長期的キャリア形成訓練の経費の一部または全部を負担する事業 主であること b 対象労働者が自発的に受講する中長期的キャリア形成訓練の受講期間中の賃金を支払う事業主であ ること

(6) 以下のaからcの書類を整備している事業主であること a 対象労働者についての職業訓練などの実施状況を明らかにする書類 b 職業訓練などにかかる経費などの負担の状況を明らかにする書類 c 対象労働者に対する賃金の支払いの状況を明らかにする書類

(7) 職業訓練計画を提出した日の前日から起算して６か月前の日から、その職業訓練でのキャリアアップ助 成金の支給申請書の提出日までの間に、職業訓練計画を実施した事業所で、雇用保険被保険者を解 雇等事業主の都合により離職させた適用事業主以外の者であること

(8) 職業訓練計画を提出した日の前日から起算して６か月前の日から、その職業訓練でのキャリアアップ助 成金の支給申請書の提出日までの間に、職業訓練計画を実施した事業所で、特定受給資格離職者とし て雇用保険法第13条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、この事業所での支給申請書 提出日の雇用保険被保険者数で割った割合６％を超えている事業主以外の者であること

(9) 生産性要件を満たした事業主であること（生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合に限 る）

② 有期実習型訓練の対象事業主

(1) 有期契約労働者等を雇用する、または新たに雇い入れる事業主(派)であること (派) 有期実習型訓練（派遣事業主活用型）を実施する事業主の場合には、いずれも次の要件を満たす事業主であること • 紹介予定派遣による派遣労働者を雇用する派遣元事業主であること • 紹介予定派遣による派遣労働者をその指揮命令の下に労働させる派遣先事業主であること

(2) 対象労働者に対し、職業訓練計画を作成し管轄労働局長の受給資格認定を受けた事業主(派)であること (派) 有期実習型訓練（派遣事業主活用型）を実施する事業主の場合には、いずれも次の要件を満たす事業主であること • 対象労働者に対し、紹介予定派遣による労働者派遣契約を締結している派遣先事業主と共同で職業訓練計画を作成し、管轄労働 局長の受給資格認定を受けた派遣元事業主であること • 対象労働者に対し、紹介予定派遣による労働者派遣契約を締結している派遣元事業主と共同で職業訓練計画を作成し、管轄労働 局長の受給資格認定を受けた派遣先事業主であること

(3) 受給資格認定による職業訓練計画に基づき、訓練を実施した事業主であること

(4) 訓練期間中の対象労働者に対する賃金を適正に支払う事業主であること

(5) 以下のaからcの書類を整備している事業主であること a 対象労働者についての職業訓練などの実施状況を明らかにする書類 b 職業訓練などにかかる経費などの負担の状況を明らかにする書類 c 対象労働者に対する賃金の支払いの状況を明らかにする書類

(6) 職業訓練計画を提出した日の前日から起算して６か月前の日から、その職業訓練でのキャリアアップ助成 金の支給申請書の提出日までの間に、職業訓練計画を実施した事業所で、雇用保険被保険者を解雇等 事業主の都合により離職させた適用事業主以外の者であること

(7) 職業訓練計画を提出した日の前日から起算して６か月前の日から、その職業訓練でのキャリアアップ助成 金の支給申請書の提出日までの間に、職業訓練計画を実施した事業所で、特定受給資格離職者として 雇用保険法第13条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、この事業所での支給申請書提出 日の雇用保険被保険者数で割った割合６％を超えている事業主以外の者であること (8) 生産性要件を満たした事業主であること（生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合に限 る）

引用：厚生労働省「キャリアアップ助成金の ご 案 内」