新規事業のためにも、創業融資は利用可能!?

新規事業のためにも、創業融資は利用可能!?

会社が成長する際に、新規事業をスタートさせることもあるでしょう。日本政策金融公庫(以下、『公庫』と呼びます)では、新規事業をスタートさせる際に、創業融資を利用することができるため、融資を受けて事業を始めるとよいのではないでしょうか?

1.新規事業を始めるために融資を受けるためのポイントとは?

既存の事業で利益が出ていれば、新規事業をスタートする際も日本政策金融公庫から融資を受けることは可能です。

新規事業で創業融資は受けられる?

ここ最近の金利が年2%前後と非常に安いです。既存の事業で2%以上利益を出している会社であれば、新規事業でも2%以上の利益を出すことは可能でしょう。2%以上の利益を出すことができるのであれば、融資を受けて、新規事業を行ったほうが軌道に乗るまでの時間を短縮することができるでしょう。

2.新規事業を行う際に融資を受けにくいケースとは?

新規事業で融資を受ける場合に、既存事業でどれだけ収益をあげているのかを必ずチェックされます。

その既存の事業が赤字であったり、既存の事業を行った結果、お金がなくなりそうな状況の場合には、新規事業を行うと言いながら、借りたお金を既存事業に使うのでは?と見られてしまいます。

そのため、新規事業を行う際に融資を受けるためには、既存事業で利益を出している状況でなければ融資は厳しいでしょう。

既存事業が赤字だと融資は厳しい

3.新規事業を行う際に融資を受けるためには、どんな資料が必要になるのか?

公庫で融資を受ける場合には、以下の資料が必要になります。

(1)借入申込書

※ 借入金申込書PDF https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/mousikomi150213.pdf 記載例PDF https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kinyurei150213.pdf

(2)通帳コピー

※直近6ヶ月分です。

(3)企業概要書

※ 企業概況書PDF https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kigyou_gaiyousyo150401k.pdf 企業概況書記載例 https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kigyou_gaiyousyo_rei150401l.pdf

(4)借入金のある場合は、支払明細書(現在の借入残高、月々の支払額がわかるもの)

(5)不動産の賃貸借契約書(店舗・自宅分)

※店舗を仮押さえしている場合には、借りる予定の不動産の契約条件がわかる書類

(6)営業許可書、資格または免許を証明するもの

※業種によって、不要な場合もあります。

(7)見積書、工事請負契約書(設備投資する方のみ必要)

(8)運転免許証コピー

(9)関連企業の確定申告書及び決算書(別で会社を経営されている方のみ必要です)

(10)印鑑証明書

(11)直近の決算書(2年分)

※1年分しかなければ1年分

(12)法人税、事業税、消費税納付の領収書(納税していないものは不要です)

(13)直近の貸借対照表、損益計算書

(14)履歴事項全部証明書

※注意点 公庫から初めて融資を受ける場合と、2回目以降の融資を受ける場合では必要書類が異なります。2回目以降の融資の場合には、上記よりも提出しなければならない資料が減ります。

まとめ

新規事業を行うにあたり、既存の事業で利益が得られている場合には融資を受けることが可能です。融資を受けたほうが新規事業を早く展開することが出来るはずです。

融資可能な状態であれば借りられる段階で借りておいた方が良いのではないでしょうか。

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