会社が成長する際に、新規事業をスタートさせることもあるでしょう。日本政策金融公庫（以下、『公庫』と呼びます）では、新規事業をスタートさせる際に、融資を利用することができる場合もあるります。この記事では、新規事業に関する融資についてご紹介します。
1.新規事業を始めるために融資を受けるためのポイントとは？
既存の事業で利益が出ていれば、新規事業をスタートする際も、日本政策金融公庫から融資を受けられるケースがあります。
2.新規事業を行う際に融資を受けにくいケースとは？
新規事業で融資を受ける場合に、既存事業でどれだけ収益をあげているのかを必ずチェックされます。
その既存の事業が赤字であったり、資金繰りで問題があったりする場合には、「新規事業を行うと言いながら、借りたお金を既存事業に使うのでは？」と見られてしまう可能性があります。
そのため、新規事業を行う際に融資を受けるためには、既存事業で利益を出している状況でなければ融資は厳しいでしょう。
3.新規事業を行う際に融資を受けるためには、どんな資料が必要になるのか？
公庫で融資を受ける場合には、以下の資料が必要になります。
（１）借入申込書
（２）通帳コピー
※直近６ヶ月分です。
（３）企業概要書
（４）借入金のある場合は、支払明細書（現在の借入残高、月々の支払額がわかるもの）
（５）不動産の賃貸借契約書（店舗・自宅分）
※店舗を仮押さえしている場合には、借りる予定の不動産の契約条件がわかる書類
（６）営業許可書、資格または免許を証明するもの
※業種によって、不要な場合もあります。
（７）見積書、工事請負契約書（設備投資する方のみ必要）
（８）運転免許証コピー
（９）関連企業の確定申告書及び決算書（別で会社を経営されている方のみ必要です）
（10）印鑑証明書
（11）直近の決算書（２年分）
※1年分しかなければ1年分
（12）法人税、事業税、消費税納付の領収書（納税していないものは不要です）
（13）直近の貸借対照表、損益計算書
（14）履歴事項全部証明書
※注意点 公庫から初めて融資を受ける場合と、２回目以降の融資を受ける場合では必要書類が異なります。２回目以降の融資の場合には、上記よりも提出しなければならない資料数が減ります。
まとめ
新規事業を行うにあたり、既存の事業で利益が得られている場合には融資を受けることができる場合があります。
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