借入の返済期間や据置期間は、どうやって決めるべき?

借入の返済期間や据置期間は、どうやって決めるべき?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

日本政策金融公庫などの金融機関からお金を借りる場合、借入申込書に返済期間を記載する欄があります。その返済期間を何年と記載するのが理想的なのでしょうか?

1.返済期間の理想的な決め方

創業時の融資で返済期間を確定させる場合、5年から10年返済を選択することが一般的ですが、100回払いで返済や、80回払いで返済するという選択もできます。

(お客様の事例)

800万円を借りて、毎月8万円の元金返済にしましょう!ということで、100回払いで返済になった事例もあります

【返済期間を決めるポイント】

毎月返済できそうな金額を計算し、その金額を返済するためには、返済期間を何年にすればよいのかを計算して、金額を決定しましょう。

2.創業融資では、最長何年までお金を借りることができるのか?

借入の返済期間や据置期間は、どうやって決めるべき?

運転資金であれば、最長7年 設備資金であれば、最長10年返済だとお考えください。

※日本政策金融公庫のサイトには、運転資金の返済期間は7年以内、設備資金の返済期間は20年以内と記載されております。(以下サイトのQ1に記載)

https://www.jfc.go.jp/n/faq/sk_question_c.html

また、現在実施されておりますコロナ融資(新型コロナウイルス感染症特別貸付)は運転資金の返済期間は15年以内、設備資金は20年以内です。(以下サイト参照)

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

弊社では、2,400件以上の融資支援を行っており、弊社の事例では、返済期間が10年を超えて決定した事例はほとんどありません。そのため、運転資金の返済期間は7年以内、設備資金の返済期間は10年以内とご説明させて頂いております。

3.二回目の融資も検討しているのであれば返済期間は短くするべき?

最長期間を選択してもよいのですが、二回目の融資も検討しているのであれば、返済期間は短い方が理想的です。

概ね、30%以上を返済した方であれば、追加融資を受けることが可能になります。

例えば、5年返済であれば、1年半程度返済すれば、返済実績ができるため、追加の融資を受けやすくなります

追加融資を少しでも視野にいれているのであれば、返済期間は短くしておくべきでしょう。ただし、返済期間を短くすることで毎月の返済負担は大きくなりますので、慎重に判断しましょう。

4.据置期間の決め方は?

借入の返済期間や据置期間は、どうやって決めるべき?

まず据置期間についてご存知ないという方もいらっしゃるかと思いますので、据置期間とは何かについて説明します。

据置期間とは「元金返済が猶予され、利息だけを払い込む期間」のことをいいます。つまり、元金の返済をストップして利息のみを支払う期間ということです。

なぜ据置期間があるのかというと、創業当初の場合、半年ほどは売上が安定しなかったり、予想外の出費があったりと事業が軌道に乗るまでにはある程度の時間がかかります。そのため、一定期間は利息のみの支払いとすることで、資金繰りを安定させることができるというわけです。

据置期間は、

・入金がいつから始まるのか

・軌道に乗るまでにどれくらいかかるのか

などを考慮して検討しましょう。

例えば、創業したばかりの会社であれば、最初の3ヶ月程度は、安定した売上が経たず、半年後に安定した収益が見込める予定であれば、据置期間は半年とするべきでしょう。

また、売上の入金が遅い会社も、資金繰りが悪化しないように、半年程度は、据置期間があったほうがよいでしょう。

【ポイント】

据置期間は、あなたの会社がいつから安定してくるかを考えて決めるべきでしょう。

まとめ

融資を受ける場合には、返済期間や、据置期間をしっかり考えて事業計画を組むべきでしょう。なんとなく期間を決めるのは避けてください。

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