企業概況書の作成方法

企業概況書の作成方法

創業して1年以上経過している企業が、日本政策金融公庫から初めて融資を受ける場合、創業計画書の変わりに企業概況書を提出しなければなりません。

今回は、企業概況書の作成方法をご説明していきます。

1.企業概況書の作成のポイント

ポイント

・企業概況書テンプレート

https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kigyou_gaiyousyo150401k.pdf

・企業概況書記載例

https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kigyou_gaiyousyo_rei150401l.pdf

企業概況書を作成する際は、下記のサイトからエクセルシートをダウンロードして作成してください。

https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

こちらの資料は、記載例を見ながら作成すると簡単に作成することができるはずです。 企業概況書の右ページに、

・セールスポイント

・経営課題

・経営方針

を記載する箇所がありますが、この記載箇所はスペースが少し小さく書きたいことが書ききれないと思います。

そのため、書くことがたくさんある場合には、別紙参照と記載し別紙を提出しましょう。

企業概況書の作成方法

例えば、経営課題で別紙を作成する場合 まずは経営課題を記載し、 その後、どのように今後解決していく予定かも記載しておくとよいでしょう。

右下の『6 取引先・取引関係等』を記載する項目がありますが、ここでは、販売先や仕入先がしっかりした会社なのかをチェックするために記載しなければならない項目です。

企業概況書の作成方法

飲食店経営を行っている場合の販売先は一般個人になってしまうかと思います。

一般個人とだけ記載しても問題ありませんが、プラスαの情報で店舗の周辺の人口統計を調べた資料を提出したり、人通りがどれだけあるのかを計測した資料を別紙で提出することで、融資を受けられる可能性が高まります。

■居酒屋を開業の場合の別紙の記載例

 

企業概況書の作成方法

別紙を作成する際、出店予定地の通行量などの別紙につけると、融資を受けやすくなります。売上イメージを湧きやすくする資料を別紙につけるのがポイントとなります。

まとめ

企業概況書の作成は、記載例を見ると簡単に作成することができます。しかし、企業概況書では最低限のことしか書くスペースが無く、公庫の融資担当者にアピールしにくい資料となっております。そのため、少しでも多くの別紙をつけるべきではないでしょうか。

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