会社設立費用の仕訳はどう処理したら良い？

会計や簿記に関わったことがない方は、帳簿のルールを理解するには時間がかかるかもしれません。

簿記にはルールがあり、覚えるのは大変ですが、自分の会社の経営状態を把握するために大切な知識です。

そもそも、会計や簿記の目的は財務諸表をつくることです。財務諸表は、会社に関わるお金の流れを把握するために欠かせません。

今回は会社の設立費用について、どのように仕訳すればよいのか帳簿の書き方を確認していきましょう。

1.会社の設立費用

会社の設立費用は開業費と創立費の２つに分類されます。法人を設立する前と後に支出した費用を初年度に仕訳するのが一般的です。

会社を設立したときに発生した費用は通常の経費とは会計上で扱いが異なります。開業費と創立費、それぞれの費用項目を理解したうえで正しく仕訳しなければなりません。

会社の設立には多額の費用を支払うケースもあります。

設立の手続きで生じた費用、実際に営業を開始するための初期費用など、細かな支出の総称が会社設立費用です。

2.創立費と開業費

法人を設立するにあたり、法務局で自分の会社を登録することを設立登記と言います。創立費と開業費の違いは、この設立登記が一つの判断基準になります。

• 設立登記～営業を開始するまでの費用・・・開業費
• 設立する前～設立登記までの費用・・・創立費

（1）開業費の範囲

開業の準備で発生した費用なら、すべて開業費で計上できるかといえばNOです。開業準備のために「特別に支出した費用」が開業費の範囲になります。

たとえ開業に伴う費用だったとしても特別支出に含まれないものは経常的な費用となり、開業費としてではなく初年度の費用として別で処理するのがルールです。

≪経常的な経費の例≫

・通信費や水道光熱費など

・従業員に支払う給料

・事業に関連する保険料

・10万円以下のデスクや椅子など消耗品費

・その他の事務用消耗品費

 ≪特別支出の例≫

・印鑑や名刺など開業に必要など備品の購入費

・チラシやホームページなどの開業に伴う広告宣伝費

・会社案内やパンフレットなどの作成費

・開業に伴う打合せや飲食代などの接待交際費

・電車代やガソリン代など旅費交通費や調査費

また、パソコンやプリンタなど10万円以上の備品は開業費ではなく固定資産として計上し、減価償却を行います。10万円以下の備品は経常的な費用として消耗品費で計上します。

（2）創立費の範囲

創立費とは、法人の設立登記までに支出した諸費用です。創立費に含まれる範囲は、開業費よりも明確なので分類しやすいです。

・設立登記の登録免許税

・定款の作成費用

・諸規則作成の作成費用

・株式申込証、目論見書などの印刷費用

・株主を募集するための広告費用

・創立事務所の賃借料（土地や建物を借りるときの初期費用）

・発起人（定款に署名した人）への報酬

・設立事務に伴う使用人の給与（会社設立の代行業者など）

・証券会社など金融機関に支払う手数料

3.開業費と創立費の仕訳

まず仕訳とは、「経費を簿記のルールに従って記帳する」ことを言います。資本金を帳簿に記帳する場合、仕訳の例は次のとおりです。

簿記のルール上、借方には「資産」を書き、貸方には「負債」を書きます。上記の場合、資本金を口座に入金していますから現金は資産、資本金として支出しているので資本金は負債という仕訳になります。

これが簿記のルールです。はじめのうちは見慣れないかもしれませんが、会社を経営すると財務表を見る機会も増えるので覚えておきたいポイントです。では、開業費と創立費の仕訳はどのように処理すればよいでしょうか。

どちらも支出として現金を払っているので貸方（負債）に現金、開業費や創立費は会社の資産になるので借方に記帳するのが正解です。

しかし、これらはあくまで一般的な帳簿に記帳する際の基本的な仕訳です。会計では、総勘定元帳や貸借対照表など、それぞれの財務表によって仕訳のルールが異なってきます。

総勘定元帳では借方に資本金（貸方に現金）、貸方に創立費・開業費（貸方に現金）となりますし、貸借対照表になると記帳の方法も変わってきます。

4.やっぱり仕訳は難しい

財務諸表の見方を覚えるという点で、仕訳を理解しておくのは非常に良いことです。しかし、実際に自分で記帳するとなると、会計処理は複雑で工数のかかる作業です。

そのため、税理士や会計士に帳簿の整理や財務表の作成を依頼する経営者も少なくありません。

とはいっても、経営者である以上は会社のお金の流れを把握しておくことは義務のようなもの。この機会に覚えてみるのもよいでしょう。