【保存版】会社設立に必要な費用はどれぐらい?細かいものまで

【保存版】会社設立に必要な費用はどれぐらい?細かいものまで

どれくらいの費用で会社が設立できるのか、これから起業する人は気になるポイントですよね。なんとなく知っていても、細かい内訳までは把握していないのではないでしょうか。

そこで今回は、法人設立に必要な費用をチェックしてみたいと思います。会社を設立するときは大きな費用が生じるので、しっかり把握しておきたいポイントです。

1.基本的な会社設立の費用

自分で株式会社の設立登記を行う場合、25万円ほどの費用が必要になります。

(1)公証役場で支払う費用

・作成した定款に4万円分の収入印紙を貼る(印紙代)

・定款を認証するときに5万円(定款の認証手数料)

・謄本を交付するときに2,000円(定款の枚数で金額は変わる)

(2)法務局で支払う費用

・法人登記するときの登録免許税が15万円(資本金の額×0.7%)

公証役場 92,000円

法務局  150,000円 

合計   242,000円

設立登記を代行業者や専門家(司法書士)に依頼した場合、定款に貼る収入印紙は不要です。つまり、4万円の設立費用を省くことができます。

代行業者は専用の機械で電子定款を作成するので、電子定款であれば収入印紙を貼る必要がなく、4万円が不要になるわけです。

代行業者への手数料(報酬)は5万円~10万円前後が相場なので、自分でやっても、依頼してもあまり差は生じないことが多いでしょう。

公証役場 52,000円

法務局  150,000円

代行業者 50,000円 

合計   252,000円

★自分で設立登記すると約25万円の費用

★代行業者に設立登記を依頼すると約25万円~30万円の費用

代行業者に頼めば手間が省け、書類の不備がなくなりますので、代行業者や専門家に定款の作成を依頼する人が多いです。

2.資本金の準備

1円の資本金でも会社を設立することは可能ですが、その後のことを考えると好ましくありません。しっかり根拠に基づいた額の資本金を用意しましょう。

資本金は会社を設立したあと、事業を運営するための資金です。

利益が出るまでの運転資金を資本金でカバーすることになるので、なるべく余裕をもって用意しておくことが大切。

会社設立から3ヶ月は利益がなくても事業が続けられる資金を目安にすると安心です。ちなみに、帝国データバンクによると資本金の平均は300万円。

とはいっても、業種や規模によって異なりますし、あくまでも平均値となります。やはり重要なのは、しっかり根拠に基づいて資本金を設定するべきですね。

また、運転資金のほかにも開業するにあたり必要な経費も資本金に含まれています。オフィスのレンタル代やパソコンの購入費など、初期費用も計算したうえで資本金を決めなければならないでしょう。

納税の問題を考えると、資本金は1,000万円未満に設定しておくと得です。消費税は資本金が1,000万円未満の場合、設立から最大2年間は納付が免除されます。

法人税の均等割も1,000万円以上は18万円ですが、1,000万以下の場合は7万円に据え置きですし、目立った理由がない限りは資本金を1,000万円未満に設定するのが得策です。

起業したいけど資本金を用意できないという人は政策金融公庫や創業支援融資などで資金調達も検討するでしょうから、そうした場合は具体的な資本金の設定が必要になります。

「だいたい、これくらい」なんて適当な人に融資しようとは思わないですよね。自己資金で起業する場合も、同じような意識で取り組みたいものです。

創業融資を受けたい方は、資本金は100万円以上にすべき!

創業してすぐに融資を受けようとお考えであれば、資本金は、100万円以上にすべきです。

資本金があまりに少ないと印象が悪いため融資を受けにくくなる可能性があるためです。

3.その他の費用

会社を設立するときの費用は、設立登記の費用と資本金のほかにもオフィスをレンタルする初期費用や印鑑の作成、パソコンやデスクなどの購入費も必要になるでしょう。さらに、ホームページの作成を依頼する場合は費用も膨らんできます。

・法人実印(印鑑)や名刺などの購入費

・オフィスや店舗を借りる初期費用

・電話やインターネットなど通信設備

・デスクや椅子、棚などの備品

・パソコンやプリンターなどのOA機器

・ホームページやパンフレットなど広告媒体の作成

オフィスを借りず自宅で作業するのであれば少ない費用で問題ありませんが、オフィスを借りて設備を揃える場合は結構な費用がかかります。

<初期費用の例>

①オフィスのレンタル費用

仲介手数料 10万円(家賃の1ヶ月)

敷金・保証金 40万円(家賃の4ヶ月)

礼金 10万円(家賃の1ヶ月)

前払い家賃 10万円     

合計    70万円

②備品や事務用品など

法人実印セット 2万円

パソコン2台 25万円

Officeのソフト2台分 5万円

プリンター1台 5万円

デスク2台 5万円

椅子2脚 2万円

文房具等一式 2万円

オフィスの電話 1万円  

合計      47万円

③広告媒体の作成

名刺2名分 5,000円

ホームページの作成 30万円

求人広告への掲載 5万円 

合計    35万5,000円

初期費用の合計は約160万円

4.会社の設立費用はいくら?

総務省のデータによると、およそ500万円の資金で起業している人が多いとのこと。

この金額は、設立登記の費用や専門家への費用で約30万円、初期費用に約150万円かかり、3ヶ月分の運転資金を約300万円に設定しているということが予測できます。

今回ご紹介した相場を目安にすると、やはり似たような金額になるのではないでしょうか。相場よりも高くなるとすれば、用意する資本金の額によって変わってくるでしょう。

運転資金を多めに見積もるのであれば300万円より500万円のほうが安心ですし、そうなると用意する資本金の額も増えます。

よほど規模が大きくない限り初期費用は似たような金額になりますし、設立登記の費用は全国どこでも同じ金額です。ただし、資本金が億単位になれば登録免許税も高くなりますが、はじめから多額の資本金を用意するのは例外ですね。

よって、会社を設立するときに必要な費用は業種や規模にもよりますが500万円、余裕もって用意するなら700万円が相場と言えるのではないでしょうか。

オフィスをレンタルせず自宅で起業するなど規模が小さくなれば200万円~300万円でも可能です。これから起業を検討している人は、ぜひ参考にしてみるといいかもしれません。

5.資金が100万円程度あれば、それ以外のお金は資金調達できる!?

日本政策金融公庫では、創業融資を受けやすいです。

もちろん過去の実績があり、他の金融機関から借り入れをしていないことが前提ですが、自己資金を前もって貯めて、さらに経験を積んでいる方であれば高い確率で融資を受けられます。

創業するためのお金が少し不足していると感じる場合には、創業してすぐに融資を受けることをオススメします。

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