「日本政策金融公庫から融資を受けてフランチャイズオーナーになりたい！」と検討している人向けに、今回の記事では、フランチャイズに加盟して開業する場合に、利用できる日本政策金融公庫の融資制度についてご紹介してきます。
１.フランチャイズの開業で利用できる融資制度とは？
創業時に融資を受ける場合は、保証協会付き融資か、日本政策金融公庫の融資になります。保証協会付き融資とは、信用金庫などの金融機関と保証協会と事業者の三者間で行われる融資です。日本政策金融公庫の融資も、保証協会付き融資も、事業実績のない創業者でも融資を支援しています。
今回は、原則、無担保無保証で融資を受けることができる、日本政策金融公庫の『新創業融資制度』について紹介します。
（１）新創業融資制度の金利は？
基準利率2.41％（令和2年10月1日現在）
（２）新創業融資制度の融資限度額
日本政策金融公庫のホームページには、融資限度額が3,000万円までとなっていますが、基本的には1,000万円以内の融資額になる傾向です。理由としては1,000万円以上の申し込みの場合、支店での決済の後に本店で決済をしなければならないため、融資を受けられる可能性は低いといえます。
しかし、フランチャイズに加盟して事業を始める場合、加盟金などの費用がかかり1,000万円以上融資を受けたいということもあるでしょう。その際には、信用金庫の保証付き融資も利用した「協調融資」という方法もあります。
協調融資に関しては下記動画で解説しております。
（３）担保は必要か？
新創業融資制度は、原則として無担保、無保証人の融資制度です。
２.融資を受けるための必要書類とは？
個人事業主の方が日本政策金融公庫から融資を受ける場合に必要となる資料をご紹介していきます。
（１）借入申込書
（２）通帳コピー
※直近半年以上の入出金を確認されます。 ご結婚されている場合には、配偶者の通帳のコピーも提出することで、融資にはプラスに働く場合があります。
（３）創業計画書
（４）車のローンなど、何かしら借入がある場合は、支払明細書（現在の借入残高、月々の支払額がわかるもの）
（５）不動産の賃貸借契約書（店舗・自宅分）
※店舗を仮押さえしている場合には、借りる予定の不動産の契約条件がわかる書類
（６）営業許可書、資格または免許を証明するもの
※業種によって、不要な場合もあります。
（７）見積書
※設備資金として融資を受ける場合に必要になります。
（８）身分証明書のコピー
運転免許証、パスポートやマイナンバーカードの両面コピーが必要です。
（９）関連企業の確定申告書及び決算書（別で会社を経営されている方のみ必要です）
決算書は2期分必要です。協調融資の場合は3期分求められることもあります。
（10）印鑑証明書
※融資が決まった際に必要になります。
（11）代表者のご自宅分の水道光熱費の支払い状況がわかる資料
引き落としの場合は通帳やクレジットカードなどのコピー、払込の場合は払込用紙のコピーが必要です。
（12）直近2年分の確定申告または源泉徴収票
（13）加盟するフランチャイズに関する資料（契約書など）
法人で申し込むのであれば、上記に追加して法人の履歴事項全部証明書が必要になります。
３.融資でよい評価をされるために必要な準備とは？
「フランチャイズに加盟するから、融資を受けやすい」と考える人もいるようですが、フランチャイズに加盟しても融資を受けられない人もいます。
理由としては未経験業種での創業の場合や、自己資金不足など、準備が不十分だと判断されるためです。
日本政策金融公庫から融資を受ける際には自己資金、経験、信用情報などを総合的に判断します。融資でよい評価をされるために必要な準備についてご説明していきます。
（1）自己資金を準備する
フランチャイズで融資を受ける場合には、自己資金を準備する必要があります。最低でも、創業に必要な資金の1/10はなければなりません。
コツコツと創業の準備をしてきたことをアピールできるだけの額があるとよいでしょう。
自身名義の通帳だけでなく、配偶者など家族名義の通帳でも自己資金として認められるケースがあります。合わせて準備しましょう。また、自己資金に準ずるお金として、見てもらえるケースもあるため、両親や兄弟、親族からの支援も可能であるか確認するのも良いでしょう。
（2）別紙資料を作成する
①経歴の作成方法
創業する事業につながる経歴を中心に記載しましょう。今回は飲食業を例に説明します。
【経歴の書き方】
経歴では、何年～何年まで、どこの店で勤務していたか具体的に店名まで記載します。さらに具体的な業務内容まで記載することで、得たスキルをアピールすることにつながります。
いくつかの店舗で勤務している方であれば、それぞれのお店で何を習得したかを記載すべきでしょう。また、役職や社内で表彰された経験などを積極的に記載しましょう。
②資格を保有している場合のアピール方法
飲食店を開業される場合、調理師免許や、利酒師、ワインソムリエなどの資格を保有している人もいるでしょう。
アピールできる資格があるのであれば、〇〇をするために勉強して資格を取ったことを別紙に記載しましょう。
（例）ワインソムリエの資格を持っている場合
| 店舗で、お肉料理をメインに提供することを予定していたため、2014年にワインソムリエの資格を取得しました。 |
資格を保有しているだけでも、融資の加点要素になりますが、何のために資格を取ったのかを記載すると、さらなるアピールになります。
③ターゲット設定
飲食店を開業するのであれば、どのようなお客様をターゲットにするかを決めて開業するでしょう。例えば、立ち飲み居酒屋であればサラリーマン、カフェであれば女性など、ターゲットは分かれます。そのため、ターゲットをどのような人にするのかをまとめましょう。 ターゲットが確定したら、そのターゲットを集客するためにどのような工夫をしているのかを記載すると、日本政策金融公庫の担当者に伝わりやすいでしょう。
（例） ターゲット⇒ファミリー層・近隣に通勤するサラリーマンやＯＬ の場合
ターゲット設定
土日は、ファミリー層での利用を想定しています。そのため、内装はテーブル席の他に、掘りごたつ式の座敷を設けます。 平日はサラリーマン、OLの利用を想定しています。早く手軽に食べられるランチや、軽く飲んで帰れるようなメニューを多く取り揃えます。 |
④店舗立地
近隣に何があるかを記載しておくことでアピールにつながります。 また、ターゲットと関連することを記載すると良いです。
例えば、サラリーマンをターゲットにしているため、オフィス街を選んだなどと記載するとよいでしょう。
（例）
⑤通行量調査
特に飲食店では、周辺でどれくらいの通行量があるかによって集客が変わります。そのため、通行量の調査資料も合わせて提出することで、安定した集客をアピールする材料になるでしょう。
フランチャイズ本部が作成している場合もあります。
通行量別紙（例）
⑥どのようなプロモーション（集客）をするの
新規客・リピート客など、それぞれのお客様を増やすために何をやっていくのかを記載すると良いでしょう。融資を受けるために作成するものですが、将来失敗しないためにもしっかり考えておくと将来の役ちます。フランチャイズ本部に依存しすぎるのではなく、独自の集客方法などを考えておきましょう。
⑦提供するメニュー
飲食店の場合、フランチャイズ本部に依頼し、メニュー表を準備しましょう。また独自のメニューを提供できるのであれば、メニュー表を作成しましょう。
⑧競合調査
近隣の店舗の調査をするとよいでしょう。近隣にどのようなお店があって、同業種が近くにどれだけあるのかを分析する資料を作成します。通行量調査と同様、フランチャイズ本部が作成していることもあります。
⑨創業から2～3年の業績推移表を作成
下記の勘定科目で、どれくらいの売上、経費になるのかを検討してみましょう。
| 1月 | ||
| 【売上高】 | ||
| 【売上原価】 | ||
| 【経費内訳】 | 人件費（給与手当など） | |
| 租税公課 | ||
| 荷造運賃手数料 | ||
| 水道光熱費 | ||
| 旅費交通費 | ||
| 通信費 | ||
| 交際費 | ||
| 消耗品費 | ||
| 地代家賃 | ||
| 広告宣伝費 | ||
| 支払手数料 | ||
| リース料 | ||
| 支払報酬料 | ||
| 合計 | ||
| 【利益】 | ||
上記の項目で毎月どれくらいかかるのかをエクセルでまとめ、どれだけ利益が出るのかを検討して、業績推移表を作成してみましょう。フランチャイズ本部が作成している場合もありますが、あくまで参考程度にし、ご自身で作成するようにしましょう。
まとめ
融資を受けてフランチャイズオーナーになることは、簡単なことではありません。しかし、しっかり事前の準備をすれば、融資を受けられる可能性もあるでしょう。
必要な準備でわかりにくい事があれば、専門家に相談することも検討してみてください。当社株式会社SoLabo（ソラボ）でも無料相談を実施しています。
