融資を受けて、フランチャイズオーナーになる方法 | 日本政策金融公庫のご相談なら「創業融資ガイド」

融資を受けてフランチャイズオーナーになりたい！と考えている方も多いのではないでしょうか。今回の記事では、フランチャイズで開業する場合に、利用できる融資制度についてご紹介してきます。

１.フランチャイズで利用できる融資とは？
２.融資を受けるための必要書類とは？
３.融資を通しやすくするために必要なこととは？
まとめ

１.フランチャイズで利用できる融資とは？

フランチャイズオーナーになるためのオススメの融資は、日本政策金融公庫の『新創業融資制度』です。

創業時に無担保無保証の融資制度で利用できるものは、『新創業融資制度』のみとなっております。創業してすぐに融資を受ける場合には、信用金庫か、日本政策金融公庫がオススメなのですが、日本政策金融公庫の方が、融資を受けるまでの時間が短いため、初回の融資は、日本政策金融公庫をオススメしております。

（１）新創業融資制度の金利は？

基本的に、基準金利が適用されますので、一番左の金利だとお考えください。 3年ほど前は、3.5％以上の金利だったので、最近の金利は非常に低金利といえるでしょう。

（２）新創業融資制度の融資限度額

日本政策金融公庫には、融資限度額が3,000万円までとなっておりますが、基本的には、自己資金の2倍程度が借りられる限度とお考えください。

融資の専門家を通すことによって、融資を受けるための資料の質が上がるため、2倍以上借りられる可能性もあります。3年程前は、自己資金の2倍までしか借りられないというルールでしたが、現状では、自己資金の9倍まで借りられる制度にはなっております。もちろんルール上、9倍を借りられることにはなっておりますが、現実的には、自己資金の9倍まで借りるのは、非常に難しいでしょう。

【お弁当屋のフランチャイズの成功事例】

（３）担保は必要か？

新創業融資制度は、原則として無担保、無保証人の融資制度となります。

※法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。

（４）許認可前でも融資を受けることが可能！

日本政策金融公庫では、許認可の前であっても融資の受けることが可能です。他の金融機関では、許認可前では、融資を受けることができません。

２.融資を受けるための必要書類とは？

個人事業主が開業してすぐの融資を受ける場合に必要となる資料をご紹介していきます。

（１）借入申込書

借入金申込書テンプレート借入申込書記載例

（２）通帳コピー

※直近半年分です。ご結婚されている場合には、配偶者の方の通帳コピーも提出することで、融資にはプラス要素があります。

（３）創業計画書

創業計画書テンプレート創業計画書記載例

（４）借入金のある場合は、支払明細書（現在の借入残高、月々の支払額がわかるもの）

（５）不動産の賃貸借契約書（店舗・自宅分）

※店舗を仮押さえしている場合には、借りる予定の不動産の契約条件がわかる書類

（６）営業許可書、資格または免許を証明するもの

※業種によって、不要な場合もあります。

（７）見積書、工事請負契約書（設備投資する方のみ必要）

（８）運転免許証コピー

（９）関連企業の確定申告書及び決算書（別で会社を経営されている方のみ必要です）

（10）印鑑証明書

（11）代表のご自宅分の水道光熱費の支払い状況がわかる資料

上記でリンクを貼った資料は、日本政策金融公庫のHPにもUPされておりますので、下記サイトをご参照ください。 https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

３.融資を通しやすくするために必要なこととは？

フランチャイズだから、融資を受けられるとお考えの方もいらっしゃるようですが、フランチャイズに加盟しても融資を受けられない方もおります。では、融資を通しやすくするには、何が必要なのかをご説明していきます。融資を通しやすくするには、補足資料（別紙）をつけることが非常に大切になります。

（１）別紙資料の作成方法

①プロフィール作成

プロフィールを作成する際に、一番大切なのが経歴です。アピールできる経歴があればすべて記載してください。

【ダメな経歴の書き方】

※ただ、どこで、何年間働いたかを記載するだけでも経験年数がながければアピールになりますが、さらにアピールするためにはもっと上手に記載しなければダメです。

【上手な経歴の書き方】

※いくつかの店舗で勤務している方であれば、それぞれのお店で何を習得したかを記載すべきでしょう。アピールするための資料となりますので、多少誇張して記載してもよい部分です。

②資格を保有している場合のアピール方法

飲食店を開業される場合、調理師免許や、利酒師、ワインソムリエなどの資格を保有している方もいらっしゃるでしょう。アピールできる資格があるのであれば、〇〇をするために勉強して資格を取ったことを別紙に記載しましょう。

（例）ワインソムリエの資格を持っている方の場合

店舗で、お肉料理をメインに提供することを予定していたため、2014年にワインソムリエの資格を取得した。

資格を保有しているだけでも、融資の加点要素になりますが、何のために資格を取ったのかを記載するとさらなるアピールになります。

冒頭でもご説明しましたが、準備をして開業する方にお金を貸したいという考え方がありますので、開業までの準備で資格を取得していることが評価されます。

（３）創業動機

『創業計画書』でも創業動機を記載しますが、書くスペースが少なく、創業動機が伝わらない可能性があります。すべてを伝えるために創業動機を別紙で作成しましょう。

下記の例は、私のお客様が記載した創業動機になります。ここまで完璧なものを作成するのは難しいかもしれませんが、あなたの熱い思いをここで伝えるために、創業動機をしっかり記載しましょう。

（４）ターゲットの設定をアピールするための別紙

飲食店を開業するのであれば、どのような方をターゲットにするかを決めて開業するでしょう。例えば、立ち飲み居酒屋であれば、サラリーマンがターゲットでしょうし、カフェであれば、女性をターゲットに開業する方も多いでしょう。そのため、ターゲットをどのような方にするのかをまとめましょう。ターゲットが確定したら、そのターゲットを集客するためにどのような工夫をしているのかを記載すると、日本政策金融公庫の担当者に伝わりやすいでしょう。