課税証明書ってなに？いつ必要になるの？

個人事業主や専業主婦など、会社から給与所得を受け取っていない方が、住宅ローンなどを申込む場合「課税証明書」の提出が必要になることがあります。

では、課税証明書とは何なのでしょうか？納税証明書との違いは？

日本政策金融公庫から融資を受ける際にも、課税証明書の提出が求められるケースがあります。しっかり確認しておきましょう。

1.課税証明書とは？

各市区町村で発行できる「課税証明書」は、ご自身に課税された住民税の額を証明するものです。

また、無職であった場合などで収入がなく非課税になっていることを証明する場合にも利用できるので総じて「課税、もしくは非課税証明書」と呼ばれることもあります。

課税証明書には【全項目証明】【課税額証明】があり、それぞれの記載内容は以下の通りです。

【全項目証明】

課税標準額とは・・・所得金額から基礎控除や扶養控除などの所得控除額を差し引いた金額

【課税額証明】

毎年1/1～12/31までの給与所得に対し発生した住民税の金額を証明し、所得金額も記載されているので収入額を証明することも可能です。

課税証明書は住民票をおいている役所で発行してもらいましょう。

課税証明書は所得額によって課税された住民税の額を証明しています。つまり、課税証明書によって、どれくらい収入があるかを証明することができるのです。

住宅ローンを組む場合や児童手当を申請する際に、課税証明書を提出することで自身の収入を証明することができます。

会社に勤務していて、会社が給与から住民税を徴収している場合「源泉徴収票」を取得することで収入を証明することができます。また、源泉徴収票は会社で発行されています。

しかし源泉徴収票は会社が発行していて、発行している会社の給与所得についてしか証明することができません。もし副業をしていたり、不動産を所有していたりして副収入がある場合には確定申告が必要ですが、副収入にかんする情報は源泉徴収票には掲載されていません。

しかし課税証明書には一か所の収入だけでなく、副業などによる収入についても掲載されています。公的な手当を申込む場合などで、所得について制限が設定されている時には課税証明書の提出が求められるでしょう。

課税証明書では、どれくらいの住民税が課税されているかを証明しています。

一方、納税証明書では、課税された税金がしっかり納税されていることを証明しています。

納税証明書は、融資の連帯保証人になるときや追加で融資を受ける場合に提出が求められることがあります。

課税証明書は住民票を置いている市区町村で発行することができます。

課税を証明したい期間が含まれる年度の1/1に住民票を置いていた市区町村に請求する必要があるので注意しましょう。

各自治体のHPなどでもダウンロードできる「課税証明等請求書」を作成し、免許証などの本人確認書類を持って各自治体の窓口で提出します。

また、課税証明書の取得には手数料が300円ほどかかります。

【課税証明書の発行に必要な書類】

源泉徴収票では勤務している会社が発行し、会社からの所得しか記載されていません。しかし課税証明書では確定申告をした副収入を含めた全ての収入について証明することが可能です。

日本政策金融公庫から融資を受ける場合も、収入を証明するために課税証明書の提出が求められることがあります。課税証明書の取得方法は各自治体によって異なるので、市区町村のHPや窓口などで取得方法について確認しましょう。