経営革新計画を実行!そのメリットとは??

経営革新計画を実行!そのメリットとは??

新しく事業を展開する際には是非覚えておいてほしい「経営革新計画」、皆さんはご存知でしょうか?

これは主に中小企業を対象とした計画で、各都道府県がこの計画を実行しています。

中小企業者で、これから新しく事業を始めようとしている方必見!!

経営革新計画の内容やメリットについて、一緒に見ていきましょう。

1.経営革新計画って?そのメリットとは?

まず、経営革新計画の内容についてお話しします。

この計画の内容を簡単にご説明すると、既に中小企業が行っている事業があり、その事業とは別に新しく事業を展開する為に、立てられた中期的な計画の事を言います。

これは中小企業が立案した計画の内容に対して、各都道府県がこの計画は実行かどうかの判断をし、承認が下りた中小企業者はいくつかの支援を受けることが出来るのです。

その支援というのが下記項目になります。

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上記のような支援を受けることが出来るのです。

上記図の信用保証の特例に関しては、通常の限度枠とは別に利用することが可能なので民間の銀行からの融資も通りやすくなるのです。

また、計画の承認を受けた企業にとって、補助金採択においても良い方向に働くものと推測されます。

その理由として、「新ものづくり補助金」において、その申請書の中に「経営革新計画の承認の有無」というチェック欄があるためです。

このように見ていくと経営革新計画には、メリットしか見えてきません。

ですが、注意しなければならない点ももちろんあります。

2.経営革新計画においての注意点

その注意点というのが「承認申請の条件」です。

経営革新計画を実行!そのメリットとは??

上記の内容は東京都における案内資料となりますが、これを見ると創業したての人は申請ができないという事になります。

申請を行うには、1期分の決算書が無くてはならないという事です。

これを見ると肩を落とす方もいるかもしれませんが、逆に考えると1期分の決算書があれば申請することは可能となり、実際に同じ条件で承認となった中小企業者もいます。

その為、1期分の決算書ができるまでは我慢ですが、決算書ができた時には胸を張って申請を行うことが出来ますので、そこまで気持ちを下げずに前を向いて進めていきましょう。

3.経営革新計画でのポイント

経営革新計画を申請し、承認を受けるには、定められた点がいくつかあり、その点をクリアしていなければ承認を受けることはできません。

その定められた点というのが以下の通りになります。

Ⅰ.新事業の種類

経営革新計画を申請するにあたりどんな事業でもいいのかというとそうではありません。

申請しようとしている新事業が以下の4つの中のどれかに当てはまる場合にのみ承認を受けることが出来ます。

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Ⅱ.目標とする数値

この計画には期間があり、それぞれ3年・4年・5年となっています。

この各年数には達成しなければならない目標数値があり、この目標数値を達成できる計画を考えなければなりません。

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Ⅲ.新事業の革新性

この事業は経営革新計画と言われるものであるため、「すでに行っている事業と新事業との決定的な違い」「今まで見たことのないような革新的な新事業」というように、誰が見ても分かるような違いであったり、世の中には存在していない新しい事業であったり、経営革新計画の名前にもふさわしいような事業を考えることが望ましいと言えます。

Ⅳ.新事業の実現の可能性

新事業を考え申請するとしても、その新事業が本当に実行可能なのかどうか、明らかにしたうえで申請を行うことが望ましいでしょう。

既に行っている事業があるならば、それを元に新しいことを考える、などの実現できる可能性が高いものを申請する方がいいと言えます。

市場において、調査やテストを行うなどのちょっとした見通しがあるだけでも強い材料となります。

Ⅴ.承認申請書の数字の一貫性

経営革新計画を申請する際に承認申請書(3枚)というものをネット上からダウンロードし、記入をしますが、その用紙は数字を多く使い記入するものとなります。

3枚あるため、記入した数字のズレがあったり、矛盾があったりしないものがもっとも大事と言えます。­

まとめ

今回は経営革新計画についてご説明しました。

中小企業者にとってはメリットとなることが数多くあるため、是非知っておいてほしい計画になります。

条件はありますが、1期分の決算書があれば申請可能となるため、計画の仕組みを知るためにも一度は申請してみるのも良いことかもしれません。

また、新事業を考えることも今後の会社の発展となるかもしれません。

会社運営をする中で計画を立てることは非常に大切ですが、会社を存続させるためにもっとも重要な計画は、資金調達計画でしょう。

資金調達には、融資・補助金・助成金などありますが、中小企業者の多くの方が利用するのが融資でしょう。

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