ブラックリストの懸念がある人に向けた資金調達方法を解説

事業資金の調達方法を検討している人の中には、ブラックリストの懸念がある人もいるかもしれません。「開業したいけど借入先が見つからない」「資金繰りが厳しいけど融資を断られてしまった」など、ブラックリストの懸念があると、資金調達が難しいと感じる人もいるでしょう。

 当記事では、ブラックリストの懸念がある人に向けた資金調達方法を解説します。資金繰りを工夫する方法も紹介するため、ブラックリストの懸念がある人は参考にしてみてください。

ブラックリストの懸念がある人は信用情報の観点から資金調達方法を考える

金融機関は申込人の信用情報を確認します。銀行や信用金庫などの金融機関から資金調達する場合は信用情報が確認されるため、ブラックリストの懸念がある人は信用情報の観点から資金調達方法を考えてみましょう。

 【信用情報を確認される資金調達方法の例】

 たとえば、日本政策金融公庫の公式サイトでは、申込人の信用情報を確認する旨が記載されています。与信取引上の判断のために信用情報が確認されるため、ブラックリストの懸念がある人は日本政策金融公庫から資金調達できない可能性があります。

 また、日本貸金業協会の公式サイトでは、申込人の信用情報を確認する旨が記載されています。貸金業法により、消費者金融や信販会社などの貸金業者は申込人の信用情報を確認するため、ブラックリストの懸念がある人は貸金業者から資金調達できない可能性があります。

 審査の一環として信用情報が確認される以上、ブラックリストの懸念がある人は金融機関から資金調達できない可能性があります。滞納や自己破産などの理由からブラックリストの懸念がある人は、信用情報の影響を受けにくい資金調達方法を検討してみましょう。

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 ブラックリストの懸念がある人は返済能力を超えているおそれがある

ブラックリストの懸念がある人は返済能力を超えているおそれがあります。とくに、現在も延滞や滞納を繰り返している場合は、本人の返済能力を超えて借入している危険性があるため、新たに借入することを再検討する余地があります。

たとえば、毎月の返済額が事業収益の大部分を占めている場合、本人の返済能力を超えて借入してる可能性があります。返済が事業収益の大部分を占めている状況では、返済に追われて資金繰りが回っていない可能性があるため、新たな借り入れを再検討する余地があります。

また、返済計画を立てられていない場合、本人の返済能力を超えて借入している可能性があります。計画性のない借入は、返済原資が不明瞭なまま返済日を迎える危険性があるため、新たな借入を再検討する余地があります。

返済能力を超えた借入は経営の悪化につながります。返済負担の増加による資金繰りの悪化につながるため、返済能力を超えた借入をしている場合は資金繰りの見直しや返済不要な方法によって資金調達することも検討してみてください。

ブラックリストの懸念がある人に向けた資金調達方法の一覧

ブラックリストの懸念がある人は、信用情報の影響を受けにくい資金調達方法を検討してみましょう。金融機関からの融資と比較して、信用情報を確認される可能性の低い資金調達方法を紹介します。

【ブラックリストの懸念がある人向けの資金調達方法】

ブラックリストの懸念がある人に向けた資金調達方法として、「資産の売却」「公的支援の活用」「出資」が挙げられます。これらの方法は金融機関からの融資と比較して、個人の信用情報を審査の基準としない傾向にあるため、信用情報に不安がある人も検討の余地があります。

なお、今回紹介する方法はあくまで信用情報を確認される可能性が低い資金調達手段です。信用情報の取り扱いは資金提供する企業や団体によって異なるため、その前提を踏まえつつそれぞれの資金調達方法を参考にしてみてください。

資産の売却による資金調達方法

ブラックリストの懸念がある人向けの資金調達方法のひとつは「資産の売却による資金調達方法」です。資産の売却による資金調達は、資産の価値によって売却の可否が判断されるため、信用情報の影響を受けにくいからです。

【資産の売却による資金調達方法の例】

資産の売却による資金調達方法は、資産の内容によって売却する方法が異なります。それぞれの資金調達方法を紹介するため、自身が保有している資産に合わせた方法を確認してみてください。

リースバック

リースバックは、資産を売却する手段のひとつです。不動産や車両などの固定資産を売却し、その後に売却先から売却した資産を借りる賃貸契約を結ぶことにより、これまで所有していた不動産や車両などを使い続けつつも、まとまった現金を得られる仕組みとなっています。

【リースバックの概要】

リースバックのメリットは事業への影響を抑えられる点です。「売却したあとも資産を使い続けられる」「取引先に売却の事実が知られにくい」など、事業への影響を抑えながら資産を現金化できる点がメリットとして挙げられます。

一方、リースバックのデメリットは資金効率が悪い可能性がある点です。「売却価格が市場価値より低くなる場合がある」「賃料を支払い続ける必要がある」など、短期的な資金確保はできても、長期的に見ると割高になる可能性があります。

リースバックは信用情報の影響を受けにくい資金調達方法です。固定資産の価値によって売却の可否が判断されるため、ブラックリストの懸念がある人であっても、店舗や事務所などの所有している資産があれば検討してみましょう。

在庫買取サービス

在庫買取サービスは、資産を売却する手段のひとつです。食品や雑貨など、事業者が抱える不要な在庫商品を専門業者に買い取ってもらうことにより、過剰在庫や滞留在庫を処分しつつも現金化できる仕組みとなっています。

【在庫買取サービスの概要】

在庫買取サービスのメリットは在庫を活用して早期に現金化できる点です。「不良在庫を整理できる」「数日～1週間程度で資金調達できる」など、不要な在庫を管理する手間を削減しつつ、短期間で現金化できる点がメリットとして挙げられます。

一方、在庫買取サービスのデメリットは業者によって対応に差がある点です。「査定価格」「得意な商材」「買取後の再販先」など、業者によって対応が異なるため、在庫買取サービスを利用する場合は複数業者へ見積りを依頼することも検討の余地があります。

在庫買取サービスは信用情報の影響を受けにくい資金調達方法です。在庫商品の価値によって売却の可否が判断されるため、ブラックリストの懸念がある人であっても、化粧品やアパレル雑貨などの抱えている在庫があれば検討してみましょう。

買取型ファクタリング

買取型ファクタリングは、資産を売却する手段のひとつです。売上があるものの入金まで期間を要する事業形態の場合、その売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことにより、売掛金の入金期日より早く現金化できる仕組みとなっています。

【買取型ファクタリングの概要】

買取型ファクタリングのメリットは、取引先へ交渉せずとも売掛債権を早期に現金化できる点です。「本来の期日よりも早く売掛債権を現金化できる」「2者間ファクタリングの場合は取引先へ通知されない」など、取引先へ入金日の交渉することなく売上を現金化できる点がメリットとして挙げられます。

一方、買取型ファクタリングのデメリットは、「手数料が発生する」「3者間ファクタリングの場合は取引先に通知される」点です。手数料の支払いによって資金繰りが悪化するおそれや、取引先に知られることで信頼関係に影響が出るおそれがあります。

買取型ファクタリングは信用情報の影響を受けにくい資金調達方法です。売掛先である取引企業の信用力によって現金化の可否が判断されるため、ブラックリストの懸念がある人であっても、売掛金や受取手形などの売掛債権があれば検討してみましょう。

公的支援の活用による資金調達方法

ブラックリストの懸念がある人向けの資金調達方法のひとつは「公的支援の活用」です。公的支援の活用による資金調達は、制度の対象要件に合致しているかどうかによって利用可否が判断されるため、信用情報の影響を受けにくいからです。

【公的支援の活用による資金調達方法の例】

補助金と助成金はどちらも返済不要な資金ではありますが、原則として領収書の提出による後払いでの支給となります。一時的な立替えが発生するため、補助金や助成金を活用したい場合は資金が先行する点を留意しつつ、それぞれの制度の概要を押さえてみてください。

補助金

補助金は、国や自治体などの公的機関が支給する支援金のことです。制度目的に合致している事業に対し支給されるため、制度ごとに申請条件が定められており、採択審査に通過した事業者へ補助金が支払われる仕組みとなっています。

【補助金の概要】

補助金のメリットは、数千万円規模の資金調達が見込める制度もある点です。事業拡大や事業転換などの挑戦に伴う投資を支援する傾向にあるため、制度によっては高額な資金調達ができる可能性があります。

一方、補助金のデメリットは「採択率が低い制度もある」「税金や保険料の滞納がある場合は対象外となる可能性がある」点です。公的な制度である関係上、予算に応じて採択枠が限定されている可能性や、税金や保険料の滞納がある場合は申請できないおそれがあります。

補助金は、信用情報の影響を受けにくい資金調達方法です。補助金は政策目的に合致した事業に対して返済不要の資金を支給する制度であるため、ブラックリストの懸念がある人であっても、制度要件を満たしている場合は利用することを検討してみましょう。

助成金

助成金は、国や自治体などの公的機関が支給する支援金のことです。制度目的に合致している事業者に対し支給されるため、制度ごとに申請条件が定められており、採択審査に通過した事業者へ助成金が支払われる仕組みとなっています。

【助成金の概要】

助成金のメリットは、制度要件を満たしていれば支給されやすい点です。とくに厚生労働省が所管する助成金の多くは、中小企業の労務環境を広く整備することを目的としているため、要件を満たせば原則として支給対象となる傾向にあります。

一方、助成金のデメリットは「継続的な報告を必要とする場合がある」「税金や保険料の滞納がある場合は対象外となる可能性がある」点です。公的な制度である関係上、受給後も状況報告が必要となる可能性や、税金や保険料の滞納がある場合は不支給となる可能性があります。

助成金は、信用情報の影響を受けにくい資金調達方法です。助成金は政策目的に合致した事業に対して返済不要の資金を支給する制度であるため、ブラックリストの懸念がある人であっても、制度要件を満たしている場合は利用することを検討してみましょう。

出資による資金調達方法

ブラックリストの懸念がある人向けの資金調達方法のひとつは「出資」です。出資による資金調達は投資家の判断によって出資の可否が判断されるため、信用情報の影響を受けにくいからです。

【出資による資金調達先の具体例】

出資による資金調達先として「エンジェル投資家」「ベンチャーキャピタル」「クラウドファンディング」が挙げられます。出資者によって投資への判断軸は異なるため、出資による資金調達を検討する人はそれぞれの投資家の概要を押さえてみてください。

エンジェル投資家

出資者の候補のひとつは、「エンジェル投資家」です。エンジェル投資家からの出資とは、個人投資家に自身の事業計画をプレゼンし、その事業に対して成長性や収益性を感じてもらうことにより、資金提供を募る資金調達方法のことです。

【エンジェル投資家の概要】

エンジェル投資家から出資を受けるメリットは、資金調達までの期間が短い傾向にある点です。個人投資家である関係上、他の出資者よりも意思決定のスピードが速い点に加え、エンジェル投資家自身の経営ノウハウや人脈などの支援を受けられる可能性があります。

一方、エンジェル投資家から出資を受けるデメリットは「株式の一部を譲渡する」「経営への介入を受ける場合がある」点です。出資による資金調達の性質上、出資金に応じた株式を譲渡することになるため、持株比率によっては経営への介入を受ける可能性があります。

エンジェル投資家からの出資は、信用情報の影響を受けにくい資金調達方法です。投資家は出資する代わりに企業の株式を取得する関係上、出資金の返済義務はないため、ブラックリストの懸念がある人であっても、投資家にとって有益な事業計画がある場合は検討してみましょう。

ベンチャーキャピタル

出資者の候補のひとつは「ベンチャーキャピタル」です。ベンチャーキャピタルからの出資とは、投資会社や投資ファンドに自身の事業計画をプレゼンし、その事業に成長性や収益性を感じてもらうことにより、資金提供を募る資金調達方法です。

【ベンチャーキャピタルの概要】

ベンチャーキャピタルによる出資のメリットは、多額の資金調達が見込める点です。投資会社や投資ファンドとして豊富な資金源がある関係上、数千万円〜数十億円の規模で資金調達できる可能性があるため、その資金を活用して事業規模を拡大できる余地があります。

一方、ベンチャーキャピタルによる出資のデメリットは「意思決定に介入する場合がある」「成果を求められる可能性がある」点です。出資額が増える分、経営に関する発言権も強くなるため、経営の自由度が下がる点や成果要求が厳しい傾向にあります。

ベンチャーキャピタルによる出資は、信用情報の影響を受けにくい資金調達方法です。ベンチャーキャピタルは企業の成長性や将来得られる利益などが投資の判断基準となるため、ブラックリストの懸念がある人であっても、高い成長性が期待できる事業計画があれば検討してみましょう。

購入型クラウドファンディング

出資者の候補のひとつは「購入型クラウドファンディング」です。購入型クラウドファンディングとは、クラウドファンディング業者が運営するサイト通じて、自身のプロジェクトをインターネット上に公開し、不特定多数の人から少額ずつ資金を集める仕組みです。

【購入型クラウドファンディングの概要】

購入型クラウドファンディングのメリットは、金銭による返済が不要な点です。出資者へは商品やサービスでのリターンを実施するため、商品やサービスに対するファンや顧客の獲得にもつながる可能性があります。

一方、購入型クラウドファンディングのデメリットは「資金が集まらない可能性がある」「プロモーションや事務対応にコストがかかる」点です。プロモーションや事務対応には相応のコストがかかるものの、目標金額が集まらない場合は資金が受け取れない可能性があります。

購入型クラウドファンディングは、信用情報の影響を受けにくい資金調達方法です。不特定多数の個人からプロジェクトへ共感や応援してもらうことにより資金を集める方法のため、ブラックリストの懸念がある人であっても、不特定多数の人から支持が得られるプロジェクトがあれば検討してみましょう。

資金調達が難しい場合は資金繰りを工夫することを検討する

資金調達が難しい場合は資金繰りを工夫することも検討してみましょう。新たな資金調達が難しい場合は、現状の資金繰りを工夫することより、経営状況の改善につながる可能性があります。

【資金繰りの工夫例】

• 税金や社会保険料の納付猶予を申請する
• 請求書のカード払いサービスを利用する

資金繰りの工夫例として、「税金や社会保険料の納付猶予を申請する」「請求書のカード払いサービスを利用する」方法が挙げられます。どちらも現状の支出を抑える効果が期待できるため、経営状況を改善させたい人はそれぞれの方法を確認してみましょう。

税金や保険料の納付猶予を申請する

資金繰りの工夫例として、税金や保険料などの納付の猶予を申請する方法が挙げられます。納付の猶予申請を行うことにより、原則として1年以内は納付が猶予されたり、分納が認められたりする制度となっているため、現状の支出を減らす効果が期待できます。

【税金や保険料の納付猶予における概要】

税金や保険料が納付できない場合は、納付の猶予制度を受けられる可能性があります。主な納付の猶予制度は「換価の猶予」「納税の猶予」の２つがあり、それぞれ申請要件が異なるため、猶予を希望する場合は要件を確認して申請することになります。

納付の猶予制度を利用すると、原則として1年以内の納付猶予や分割納付が認められます。納付猶予の申請先はそれぞれ異なるため、税務署や日本年金機構など、猶予したい税金や保険料の管轄窓口に相談することになります。

なお、原則として納付が免除される制度ではありません。事業不振や生活困窮などにより支払いが困難な人に対し、一時的に支払いを延期する制度となるため、税金や保険料の支払い義務は残る点を理解しておきましょう。

請求書のカード払いサービスを利用する

資金繰りの工夫例として、請求書のカード払いサービスを利用する方法が挙げられます。請求書のカード払いサービスを利用することにより、支払期日を実質的に延ばすことができるため、現状の支出を減らす効果が期待できます。

【請求書のカード払いサービスの概要】

請求書のカード払いサービスを利用することにより、実質的な支払期日を延長することができます。取引先への支払いをカード払いサービス運営会社に代行してもらうことにより、支払期日をクレジットカード会社の支払期日まで延長できる仕組みです。

請求書のカード払いサービスは、カード決済に対応していない取引先においても利用できます。カード払いサービス運営会社から取引先へ銀行振込されるため、カード決済に対応していない取引先に対しても支払期日を実質的に延長できます。

なお、請求書のカード払いサービスは手数料が発生します。決済額の数%のコストがかかるため、請求書カード払いサービスを常用することや、金額が大きい決済をするときは、手数料を考慮しながら利用することも検討してみてください。

ブラックリストの懸念がある人は専門家への相談も検討する

ブラックリストの懸念がある人は、専門家への相談も検討してみましょう。事業経営に関する専門家に相談することにより、資金調達方法や資金繰り方法など、自身に合った方法をアドバイスしてくれる可能性があります。

【専門家の例】

たとえば、税理士は税に関する専門家です。決算申告業務を行っている知見から、「会社の資金繰りに関するアドバイス」や「税金の猶予申請に関するアドバイス」など、資金面での経営相談に応じてくれる可能性があります。

また、中小企業診断士は中小企業の経営全般に関する専門家です。「経営戦略の立案」や「補助金や助成金の申請支援」など、経営課題に関する解決法をさまざまな観点から提案してくれる可能性があります。

なお、各分野の専門家を探す場合は「認定経営革新等支援機関検索システム」を活用してみてください。中小企業支援に関する知見や実務経験が一定以上ある者として、国の認定を受けた機関が掲載されているため、経営相談したい場合は認定支援機関に登録されているかどうかを基準にすることも検討してみましょう。

当サイトを運営する「株式会社SoLabo（ソラボ）」は中小企業庁の認定を受けた認定支援機関です。8,000件以上の融資支援実績をもとに、資金調達方法や経営改善に関するアドバイスを実施しているため、株式会社SoLabo（ソラボ）に相談することを検討してみてください。

まとめ

金融機関は申込人の信用情報を確認します。銀行や信用金庫などの金融機関から資金調達する場合は信用情報が確認されるため、ブラックリストの懸念がある人は信用情報の観点から資金調達方法を考えてみましょう。

ブラックリストの懸念がある人に向けた資金調達方法として、「資産の売却」「公的支援の活用」「出資」が挙げられます。金融機関からの融資と比べて信用情報の影響を受けにくい方法となるため、ブラックリストの懸念がある人はそれぞれの資金調達方法を参考にしてみてください。

なお、資金調達が難しい場合は資金繰りを工夫することも検討の余地があります。新たな資金調達が難しい場合は、資金繰りを工夫することより、現状の支出を抑える効果が期待できるため、経営状況を改善させたい人は資金繰りを工夫する方法を確認してみましょう。