日本政策金融公庫から融資を受ける場合、その方法には認定支援機関という専門家を経由して融資申し込みをする方法と、融資を受けたい方ご自身で融資申し込みをする方法の２つがあります。融資の専門家を経由するかどうかによって融資の流れが変わります。
今回は、日本政策金融公庫で融資を受けるための流れを、認定支援機関という専門家を経由した場合と、認定支援機関を経由せずにご自身で行う場合の融資を受けるための流れについて紹介します。
１．専門家を経由した際の融資の流れ
専門家とは、認定支援機関に登録している方を指します。
| ー認定支援機関とは？ー 認定支援機関とは、中小企業や小規模事業者の税務や金融、財務などの経営サポートを行う国が認定した公的機関です。商工会議所や商工会、金融機関、税理士や弁護士、中小企業診断士など企業サポートの専門家が認定支援機関を取得しているケースが多いです。 認定支援機関は専門分野に関する一定の実務経験を有することが条件となりますので、それぞれの得意分野が異なります。資金調達に関する相談は、資金調達の実務経験をしっかりともった認定支援機関に依頼してください。 |
通常、認定支援機関を経由して融資を受ける場合には、借りるまでにどのような流れになるのかみていきましょう。
（１）認定支援機関の融資専門家と電話する
当サイトを運営するSoLaboも認定支援機関です。電話やメールでの相談は無料です。融資の流れや審査に関する不安点などありましたら、まずはお気軽にご相談ください。
（２）必要書類作成
・創業計画書
・事業計画書
・借入申込書
上記の3つの資料を作成します。
事業計画書の記載方法は、専門家と相談してください。
※上記の資料の作成のポイントは次の記事で確認できます。
（３）必要資料準備
- 設備投資をするためには、設備投資のための見積書
- 履歴事項全部証明書（法人の場合）
- 担保をご希望の場合は、不動産の登記簿謄本
- 過去2年分の源泉徴収票又は確定申告書（すでに創業している法人の場合は決算書一式）
- 借入金のある場合は、支払明細書（現在の借入残高、月々の支払額がわかるもの）
- 不動産の賃貸借契約書（店舗分及び自宅分）
※店舗は、まだ契約していなければ、契約前の見積などでOKです。
- 運転免許証コピー
- 通帳コピー半年分
- 印鑑（印鑑証明書と同じもの）
- 印鑑証明書
- 水道光熱費の支払い状況がわかる資料（3ヶ月分）
- 保険や、投資しているものがあれば、それがわかる書類
- 事業を行うために必要な許認可の証明書
※お客様の状況によって、必要書類が変わることがあります。
（４）専門家が融資資料を公庫へ郵送
融資の専門家が資料の確認をし、記載内容に不備がなければ、日本政策金融公庫へ郵送します。
（５）ご面談
日本政策公庫から日程調整の連絡が借入申し込み者、本人にきます。都合の良い時間で、融資面談の日程を確定します。
※日本政策公庫の営業時間内で調整されます。
専門家が融資の同席をしてくれるケースもあります。
面談は、担当者によって異なりますが、30分から1時間半程度です。 面談での服装は決まっていませんが清潔感のある格好で行きましょう。
（６）日本政策金融公庫の担当者が現地調査
開業予定地を公庫の担当者が確認します。
（７）融資決定
融資審査に通ると、日本政策金融公庫と借入の契約を行います。日本政策公庫から契約に必要な資料が郵送で送られてきます。
その資料に必要事項を記載後、返信用封筒で資料を返送します。
資料が公庫に到着後、3営業日後程度で着金します。
記載内容に不備があると、書類が返送され再提出になります。融資実行までの時間が伸びてしまうため、記載内容に不備がないか注意しましょう。
※契約書を作成する際に、200円の収入印紙1枚と、1万円程度の収入印紙1枚が必要です。借入金額によって、収入印紙の額が異なりますので、ご注意ください。
（８）借入額が着金
借入申し込み者の指定した口座に着金します。
（９）返済開始
融資を受ける際、据え置き期間を選択できますが、仮に３ヶ月据え置き期間を選択した場合は、借りてから３ヶ月は利息のみが発生し、４ヶ月目以降から、元本の返済がスタートします。
返済日は、５日10日15日20日25日末日で選択することが可能です。いつの返済日がよいかを公庫の担当者に伝えておきましょう。
※借入金を返済する口座をどこにするかで、選択できる日程が変わることがありますので、注意してください。
２．専門家を通さない場合（ご自分で手続きを進める場合）の融資の流れ
（１）事業資金相談ダイヤルに電話する
日本政策金融公庫では、融資制度の質問や、申込手続等の問い合わせを電話で対応しています。
事業資金相談ダイヤルは、 0120－154－505で、 受付時間は平日9時から17時（創業の場合は19時まで） です。
（２）支店窓口に訪問する
お近くの日本政策金融公庫に行きましょう。
店舗案内は上記のサイトから確認できます。
訪問する際に、創業計画書のわかるところを記載し、持参することで、具体的な相談をすることができます。
※作成のポイントは、次の記事で確認できます。
借入申込書のテンプレートと、記載例は下記サイトにUPしておりますのでご参照ください。
（３）借入申込書を支店窓口へ提出
| 借入申込書テンプレート |
※作成のポイントをは次の記事で確認できます。
（４）必要資料準備
- 創業計画書
- 通帳コピー半年分
- 設備投資をする方は、設備投資のための見積書
- 履歴事項全部証明書（法人の場合）
- 担保をご希望の場合は、不動産の登記簿謄本
- 過去2年分の源泉徴収票又は確定申告書（すでに創業している法人の場合は決算書一式）
- 借入金のある場合は、支払明細書（現在の借入残高、月々の支払額がわかるもの）
- 不動産の賃貸借契約書（店舗分及び自宅分）
※店舗は、まだ契約していなければ、契約前の見積などでOKです。
- 運転免許証コピー
- 印鑑（印鑑証明書と同じもの）
- 印鑑証明書
- 水道光熱費の支払い状況がわかる資料（3ヶ月分）
- 保険や、投資しているものがあれば、それがわかる書類
状況によって、必要書類が多少変わることがあります。
※必要書類の詳細は、次の記事で確認できます。
（５）面談
日本政策公庫から日程調整の連絡が借入申し込み者、本人にきます。都合の良い時間で、融資面談の日程を確定します。
※日本政策公庫の営業時間内で調整されます。
面談は、担当者によって異なりますが、30分から1時間半程度です。 面談での服装は決まっていませんが清潔感のある格好だとよいでしょう。
※面談の対策については、次の記事で確認できます。
（６）日本政策金融公庫の担当者が現地調査
開業予定地を日本政策公庫の担当者が確認します。
（７）融資決定
融資審査に通ると、日本政策金融公庫と借入の契約を行います。日本政策公庫から契約に必要な資料が郵送で送られてきます。
その資料に必要事項を記載後、返信用封筒で資料を返送します。
資料が公庫に到着後、3営業日後程度で着金します。
記載内容に不備があると、書類が返送され再提出になります。融資実行までの時間が伸びてしまうため、記載内容に不備がないか注意しましょう。
※契約書を作成する際に、200円の収入印紙1枚と、1万円程度の収入印紙1枚が必要です。借入金額によって、収入印紙の額が異なりますので、ご注意ください。
（８）借入額が着金
借入申し込み者の指定した口座に着金します。
（９）返済開始
融資を受ける際、据え置き期間を選択できますが、仮に３ヶ月据え置き期間を選択した場合は、借りてから３ヶ月は利息のみが発生し、４ヶ月目以降から、元本の返済がスタートします。
返済日は、５日10日15日20日25日末日で選択することが可能です。いつの返済日がよいかを公庫の担当者に伝えておきましょう。
※借入金を返済する口座をどこにするかで、選択できる日程が変わることがありますので、注意してください。
まとめ
融資の流れを紹介しました。一般的に、 専門家を経由した場合には、融資を受けるまでの流れがスムーズになるため、借りられるまでの時間が短くなる傾向にあります。 自分で申し込む場合は手数料がかかりません。時間や費用などの優先順位をつけて検討していきましょう。
融資決定した後の手続きについての詳細は、次の記事で確認できます。
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