日本政策金融公庫から融資を受ける場合、その方法には認定支援機関という専門家を経由して融資申し込みをする方法と、ご自身で融資申し込みをする方法の２つがあります。融資の専門家を経由するかどうかによって融資の流れが変わります。
今回は、日本政策金融公庫で融資を受けるための流れを、認定支援機関という専門家を経由した場合と認定支援機関を経由せずにご自身で行う場合の融資を受けるための流れについて紹介します。
目次
１．専門家を経由した際の融資の流れ
専門家とは、認定支援機関に登録している方を指しますが、この専門家を経由することで、【中小企業経営力強化資金】という制度を利用することができるようになり、「金利優遇がきく可能性が高くなる」「無担保で融資を受けられる」「無保証人で融資を受けられる」などのメリットがあります。
| ※中小企業経営力強化資金の詳細は、下記をご参照ください。 |
| ー認定支援機関とは？ー 認定支援機関とは、中小企業や小規模事業者の税務や金融、財務などの経営サポートを行う国が認定した公的機関です。商工会議所や商工会、金融機関、税理士や弁護士、中小企業診断士など企業サポートの専門家が認定支援機関を取得しているケースが多いです。 認定支援機関は専門分野に関する一定の実務経験を有することが条件となりますので、それぞれの得意分野が異なります。資金調達に関する相談は、資金調達の実務経験をしっかりともった認定支援機関に依頼してください。 |
では、認定支援機関を経由して融資を受ける場合には、借りるまでにどのような流れになるのでしょうか？
（１）認定支援機関の融資専門家と電話する
当サイトを運営するSoLaboも認定支援機関です。電話やメールでの相談は無料です。融資の流れや審査に関する不安などありましたら、まずはお気軽にご相談ください。
（２）必要書類作成
・創業計画書
・事業計画書（この資料を作成することで、利息が安くなる『中小企業経営力強化資金』という制度を利用することができます。）
・借入申込書
上記の3つの資料を作成します。
事業計画書の記載方法は、専門家と相談してください。
※上記の資料の作成のポイントをご紹介しておきます。
（３）必要資料準備
- 設備投資をするためには、設備投資のための見積書
- 履歴事項全部証明書（法人の場合）
- 担保をご希望の場合は、不動産の登記簿謄本
- 過去2年分の源泉徴収票又は確定申告書
- 借入金のある場合は、支払明細書（現在の借入残高、月々の支払額がわかるもの）
- 不動産の賃貸借契約書（店舗分及び自宅分）
※店舗は、まだ契約していなければ、契約前の見積などでOKです。
- 運転免許証コピー
- 通帳コピー半年分
- 印鑑（印鑑証明書と同じもの）
- 印鑑証明書
- 水道光熱費の支払い状況がわかる資料（3ヶ月分）
- 保険や、投資しているものがあれば、それがわかる書類
※お客様の状況によって、必要書類が変わることがあります。
（４）専門家が融資資料を公庫へ郵送
融資の専門家が資料の確認をし、問題がなければ、日本政策金融公庫へお送りします。
（５）ご面談
融資をご希望の方の都合の良い時間帯を伺って、融資日程を確定します。
専門家が融資の同席をしてくれるケースもあります。
※専門家を通す場合には、この面談で初めて日本政策金融公庫へ訪問することになります。
面談は、担当者によって異なりますが、30分から1時間半程度です。 面談はスーツで行ったほうが、印象が良いため、スーツでいくことをオススメしております。
（６）日本政策金融公庫の担当者が現地調査
開業予定地を公庫の担当者が確認します。
（７）融資決定
必要資料が郵送で送られてきます。 その資料に記載終了後、返信用封筒に資料を同封し、お送りします。資料が公庫に到着後、3営業日後に着金となります。
記載内容に不備があると、書類が、戻ってしまい再提出となるため、融資実行までの時間が伸びてしまいますので、記載内容に不備がないかを注意しましょう。
※融資が確定後、日本政策金融公庫と、借入の契約を行います。この契約書を作成する際に、200円の収入印紙1枚と、1万円程度の収入印紙1枚が必要になります。1万円程度と記載した部分は借入金額によって、異なりますので、御注意ください。
500万円超1,000万円以下の借入の場合には、1万円の収入印紙が必要になります。
（８）借入額が着金
指定した口座に着金されます。 この際、ネットバンキングには、着金することができません。
もし、ネットバンキングしかお持ちでない方は、ネットバンキング以外の口座を作成しておきましょう。
詳細は、下記をご確認ください。
| ネットバンキング口座しか持っていない場合、公庫の融資は受けられない？ |
２．専門家を通さない場合（ご自分で手続きを進める場合）の融資の流れ
（１）事業資金相談ダイヤルに電話する
日本政策金融公庫では、融資制度のご質問や、お申込手続等のお問い合わせはお電話で対応しております。
事業資金相談ダイヤルは、 0120－154－505 受付時間平日9時から19時 日本政策金融公庫のスタッフが対応しております。
（２）支店窓口に訪問する
お近くの日本政策金融公庫にご訪問ください。
店舗案内は上記のサイトをご参照ください。
訪問する際に、創業計画書のわかるところを記載し、持参することで、具体的な相談を公庫が担当することができます。
※作成のポイントは、下記のサイトでご紹介しております。
| 創業計画書の作成方法とは？ |
（３）借入申込書を支店窓口へ提出
借入申込書のテンプレートと、記載例は下記サイトにUPしておりますのでご参照ください。
| 借入申込書テンプレート ※作成のポイントを下記サイトでご紹介しておりますのでご参照ください。 |
（４）必要資料準備
- 創業計画書
- 通帳コピー半年分
- 設備投資をする方は、設備投資のための見積書
- 履歴事項全部証明書（法人の場合）
- 担保をご希望の場合は、不動産の登記簿謄本
- 過去2年分の源泉徴収票又は確定申告書
- 借入金のある場合は、支払明細書（現在の借入残高、月々の支払額がわかるもの）
- 不動産の賃貸借契約書（店舗分及び自宅分）
※店舗は、まだ契約していなければ、契約前の見積などでOKです。
- 運転免許証コピー
- 印鑑（印鑑証明書と同じもの）
- 印鑑証明書
- 水道光熱費の支払い状況がわかる資料（3ヶ月分）
- 保険や、投資しているものがあれば、それがわかる書類
状況によって、必要書類が多少変わることがあります。
※必要書類の詳細は、下記サイトをご参照ください。
| 法人が公庫から融資を受ける際の必要書類とは？ |
（５）面談
面談は、担当者によって異なりますが、30分から1時間半程度です。 面談はスーツで行ったほうが、印象が良いため、スーツでいくことをオススメしております。
※面談の対策については、下記サイトをご参照ください。
| 日本政策金融公庫で面談する際の注意点 |
（６）日本政策金融公庫の担当者が現地調査
開業予定地を公庫の担当者が確認します。
（７）融資決定
必要資料が郵送で送られてきます。
その資料に記載終了後、返信用封筒に資料を同封し、お送りします。
資料が公庫に到着後、3営業日後に着金となります。
記載内容に不備があると、書類が、戻ってしまい再提出となるため、融資実行までの時間が伸びてしまいますので、記載内容に不備がないかを注意しましょう。
※融資が確定後、日本政策金融公庫と、借入の契約を行います。この契約書を作成する際に、200円の収入印紙1枚と、1万円程度の収入印紙1枚が必要になります。1万円程度と記載した部分は借入金額によって、異なりますので、下記サイトをご参照ください。
| 国税庁HP |
500万円超1,000万円以下の借入の場合には、1万円の収入印紙が必要になります。
（８）借入額が着金
指定した口座に着金されます。
この際、ネットバンキングには、着金することができません。
もし、ネットバンキングしかお持ちでない方は、ネットバンキング以外の口座を作成しておきましょう。
詳細は、下記をご参照ください。
| ネットバンキング口座しか持っていない場合、公庫の融資は受けられない？ |
（９）返済開始
融資を受ける際、据え置き期間を選択できますが、仮に３ヶ月据え置き期間を選択した場合は、借りてから３ヶ月は利息のみが発生し、４ヶ月目以降から、元本の返済がスタートします。
返済日は、５日10日15日20日25日末日で選択することが可能となりますので、いつの返済日がよいかを公庫の担当者にお伝えしましょう。
※借入金を返済する口座をどこにするかで、選択できる日程が変わることがありますので、ご了承ください。
まとめ
融資の流れを把握できましたでしょうか？ 専門家を通すか否か、又は、どの制度を利用して融資を受けるかで多少の違いが出てきます。専門家を経由した場合には、融資を受けるまでの流れがスムーズになるため、借りられるまでの時間が短くなり、かつ、利息も安くなります。 融資を受けるためには自己資金が非常に大切です。
融資決定した後の手続きについての詳細は、下記サイトでご確認ください。
日本政策金融公庫での融資。融資決定とその後の手続きについて。
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