債務整理を経験し、自己資金ゼロの外壁工事業の方が200万円の資金調達に成功した事例

過去に債務整理を経験したTさんは、外壁工事業として独立して3年目です。

現在借入があり、過去に債務整理を経験したことに加えて自己資金がないTさんが、事業安定のために日本政策金融公庫から200万円の融資を受けた事例をご紹介しています。

一見して融資を受ける事が難しそうに感じますが、なぜTさんはこのような状況で融資に成功したのでしょうか？

融資を受けるためのポイントやコツについてご紹介しています。

Tさんの状況

前述の通り、Tさんは外壁工事業として独立し3年目を迎えていました。

直近の数か月間では売上が下がってしまい、資金繰りが上手くいっていない状況です。

また、過去に債務整理をした経験があり、現在も借入があります。

外壁工事業のみでは今後売上を確保することが難しいと判断したTさんは、今回便利屋としての新規事業を開始し、手道具購入のための費用などが必要になったため今回日本政策金融公庫の融資の申し込みを決意しました。

しかし、融資を申し込むためには何から準備して良いのか分からない、ということで認定支援機関である弊社に融資の相談をして頂きました。

1.融資成功のポイント1：業界経験が長い

30年前に外壁工を行う会社に勤務していたTさんは、一度退職し他の業界に就職しました。

しかし、今から10年前に以前勤務していた外壁工の会社から再び勤務してほしいと声をかけられたことをキッカケに、再び外壁工事業に従事することになったことで、3年前に外壁工事業として独立開業しています。

独立開業後は、以前勤務していた企業からの受注もありましたが、不安定であったため、前の同僚が開業した会社から受注するようになりました。

以前勤務していた会社の同僚であったため、付き合いも長く、良好な人間関係を構築することができる、という人柄が好評価につながりました。

もちろん、業界経験が長い事も融資審査にプラスになります。

2.融資成功のポイント2：開始する新規事業の見通し

Tさんは、今回新規事業として便利屋の下請けとしての事業を開始しようと考えていました。

多くの場合、未経験での事業を開始する融資を受けることは難しいと言われています。

しかし、Tさんが開始する便利屋の下請け業務は、

・これまでの外壁工事業としての経験を活かすことができる

・融資を受ける前に元請け会社から便利屋としての業務を教えてもらっていた

・融資申込み時点である程度の売上があった

などの点から、未経験であることがマイナス評価の要因になることがありませんでした。

今回、従来の外壁工事業に加えて便利屋の下請けを開始した場合の業績推移を認定支援機関の融資の専門家と一緒に作成したことで、より説得力のある事業計画を融資審査の際に提出することができた、という点は融資成功に大きく影響したと言えるでしょう。

3.融資成功のポイント3：債務整理後の支払い

Tさんは融資を申し込む前に債務整理を経験していました。

その後他の金融機関からの借入をしていますが、きちんと返済を続けていました。

債務整理をした場合であっても、その後の返済に遅れなく、計画的に返済しておくことが融資を成功させるために大切です。

4.融資成功のポイント4：融資希望額が妥当

Tさんが現状実施している外壁工事業は、ここ数か月の業績が下がってきていました。

事業の業績が低迷している特に融資を申し込む場合、融資に成功するためには、事業を案知恵させるために妥当な金額を融資希望額に設定して申し込みをすることが大切です。

下がってきた業績を立て直すために、出来るだけ多くの金額を調達したいと思い申込時の融資希望金額を多きく設定してしまうケースがあります。

しかし融資の申し込み金額に妥当性が感じられない場合、

「何にどれくらいの資金が必要か把握していない」

「事業の計画性がない」と判断されて融資の担当者からあまりよい印象を受けなでしょう。

事業のために何にどれくらいの金額が必要なのかを明確にした後に、妥当な融資希望額を提示することが大切です。

Tさんは、当初実際に必要な金額よりも大きな金額で融資を申し込みたいと仰っていましたが、今回認定支援機関である弊社に相談してもらったことで、妥当な金額で融資を申し込むことができ、融資審査の面談でも調達した資金の使い道についてはっきりと説明することができました。

まとめ

今回ご紹介したTさんは過去に債務整理を経験したにもかかわらず、新規事業開始のために200万円の融資を受けることができました。

融資の専門家である認定支援機関に相談することで融資を成功させるためのアドバイスやサポートを受けることができます。

すでに事業を開始している方で、これから新規事業を開始しようとお考えの方は、一度お近くの認定支援機関に相談してみてはいかがでしょうか？

事業を成功させるためには、十分な事業資金をあらかじめ準備しておくことがとても大切です。

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