鍼灸院開業のための融資を解説 日本政策金融公庫から600万円の融資を受けた事例

鍼灸院開業のための融資を解説 日本政策金融公庫から600万円の融資を受けた事例
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

今回ご紹介するYさんは、鍼灸あん摩マッサージ指圧師の資格を保有されており、スポーツトレーナーとして8年間のご経験があり、ナショナルチームや社会人チームの帯同をしたこともあるというほど、しっかりとしたご経歴をお持ちでした。

独立開業のためにご自身で準備された自己資金も100万円程度ありましたが、消費者金融から30万円のお借入れがある状況でした。Yさんは、自分の強みとなる部分を日本政策金融公庫の担当者にどのように伝えたらよいかという点を悩まれており、弊社にご相談いたただきました。

今回の記事では、Yさんの事例をもとに、融資を受ける際のポイントを解説します。

ポイント1:自身の強みは具体的根拠にして見せる

Yさんの強みの1つは「しっかりしたご経歴をお持ちである」ということです。

これから創業する事業で融資を受ける場合、事業が始まっていないため事業の結果(収益等)から融資の判断をすることは出来ません。そのため、経営者となられる方がその事業に対してどれだけ経験があり、精通しているかという点は判断基準のひとつになります。

Yさんの場合、鍼灸あん摩マッサージ指圧師としての資格も保有されており、スポーツトレーナーとしての経験など、売上を上げるための武器を持っている人という判断がされたと考えられるでしょう。

融資を受ける際には、金融機関に信用してもらうための具体的根拠が必要

今回のYさんは、開業後に通ってくださるお客様がどれだけいるかを示すための顧客リストを作成しました。これから創業の場合には提示している売上が確保できるという根拠を明確に示すことで、金融機関に信用してもらうことが出来ます。

資格が必要な業種は経営者本人が有資格者であることが望ましい

Yさんのように資格が必要な業種で独立開業を検討されている場合、経営者の方が資格をお持ちであることが望ましいです。

もちろん、資格を持っている人を雇うから大丈夫だよという方もいらっしゃると思います。しかし、融資を受けるという視点で考えると、資格を持っている人が見つからない場合はどうなりますか?」「資格を持っている人が辞めてしまったら?」というリスクがあるという判断になります。

融資を受ける場合には、リスクと感じられる要因を少しでも減らしておくことが重要です。

ポイント2:自己資金を要ししている

これから事業をスタートされるという場合には、自己資金とご自身の過去の経験が大切です。では、自己資金はどの程度あれば良いのでしょうか?

事業をスタートさせてから、軌道に乗るまでの間に全く収入がないという状態でも、ご自身の生活と借りたお金の返済がきちんと出来る程度の自己資金が理想です。最低でも3ヶ月はお金が入らなくてもやっていけるようにしておきましょう。

例えば、事業によって得られる収入が40万円、生活費が20万円、返済予定額が8万円だったとします。初めから予定通りの収入が得られれば問題はありませんが、収入が20万円だったら返済が難しくなる可能性がありますよね?

自己資金が0の場合、余剰になる資金が全くないということになりますので、売上がショートした時に返済に影響が出る可能性があります。しかし、自己資金があれば売上がショートした場合であってもきちんと返済してもらうことが出来るという信用に繋がるわけです。

ポイント3:消費者金融からの借入がある場合、根拠を説明できることが大切

他の金融機関からの借入があるというケースは少なくありません。

Yさんも、トレーナーとしてチームに帯同する際に係る費用を立て替えておく必要があり、急な資金調達が必要となりました。その際、審査・着金が早いという理由から消費者金融から借入を行いました。

消費者金融からの借入は、審査に悪影響が出る恐れがあるため、出来れば利用しないことが望ましいです。しかし、Yさんのように「どうしても利用しなければならない理由」がある場合には、その理由をきちんと面談で伝えることが大切です。

他の金融機関からの借入などがある場合に、その返済を遅れることなくきちんと行っているという事実そのものは、金融機関に悪い印象を与えないと考えられます。但し、現在進行形で返済中の上で、日本政策金融公庫から融資を受けたい場合は、まずは完済するのがよいでしょう。なぜなら、借り換え目的での融資ではないかと疑われる恐れがあるためです。日本政策金融公庫は借り換えを禁止しているため、ご注意ください。

まとめ

融資を受ける際、ご自身が描くビジネスの成功ビジョンを具体的に示す必要があります。とは言え、今回のYさんのように、自分の強みをどのようにアピールしたら良いのか、マイナスな要因はどうやって伝えたら良いのかなど、一人で考えることが難しいケースもあるでしょう。

そのような場合、融資支援の専門家にご相談いただくことで、融資審査の進め方や資料作成のポイントなどを一緒に考えてもらうことが出来ます。当社株式会社SoLabo(ソラボ)でも無料でご相談を承りますので、お気軽に問い合わせください。

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