融資を受ける際には複数の書類を提出しなければなりませんが、きちんと税金を納めていることを証明する納税証明書類もその一つです。
一刻も早く金融機関から融資を受けたいけど、これまで税金を滞納していた。こんな方は確定申告書をどのタイミングで提出すればいいのでしょうか。
目次
1.税金未納の場合は公庫で融資は受けられない
税金にはさまざまな種類がありますが、いずれも国や地方自治体のための大切な資金源となっています。事業融資を行っている日本政策金融公庫は、100％日本政府が出資している公的金融機関です。公的金融機関からお金を借りるのですから、税金未納の場合は残念ながら融資対象外となってしまいます。
税金未納や滞納をどうやって公庫がどうやって判断するのか？というと、融資申し込み時に必要な書類の中に納税証明書があるからです。地方税・国税の納税を証明する書類が提出できない場合、融資を受けることもできません。
融資を受ける際に必要な提出書類については、当サイトの以下既存記事もぜひ併せてご覧ください。
日本政策金融公庫で融資を受ける際に必要となる書類と必要書類の集め方の全て！
2.今税金を未納中だけど、どうしても融資を受けたい場合は？
①税金を納めて納税書類を取得しよう
税金を未納中だけど、どうしても公庫から事業融資を受けたいんだ！という切羽詰まった方もいらっしゃることでしょう。答えは簡単で、税金を納めて、納めた際の領収書などの書類をゲットすればいいのです。
②カードローンやキャッシングを使って完納するのはオススメしません
「そうだけど、税金を納めるためのお金がないんだ！」という場合は、まだそのタイミングで融資は受けない方が良いかもしれません。融資に申し込みをしたとしても、融資で受けたお金で税金を納めたいんでしょ？と金融機関からは見られてしまいます。
では、カードローンやキャッシングでお金を借りて税金を完済し、融資に申し込む方法はどうでしょうか？税金の滞納額にもよりますが、この方法で税金を完納したとしてもその代わりに今度はカードローンやキャッシングでの借入を日本政策金融公庫の融資の申し込み時に正直に申告しなくてはいけません。しかも、カードローンやキャッシングの高金利もオマケについてきてしまいます。
3.確定申告時期前でも、確定申告書の提出自体は可能！
「個人事業主だけど、確定申告してない。所得税も払ってない」という方は、まず確定申告してから融資申込をしてください。通常、前年1年分の事業内容をまとめた確定申告書の提出は翌年2月１６日から3月15日までの１か月間と決まっています。しかし、所得税法の基本通達では「これ以前に受け取った確定申告書も同等に扱う」という取り決めがなされています。
120-2 その年分の確定申告書（法第120条第8項及び第122条第1項《還付等を受けるための申告》に規定する申告書を除く。）がその年の翌年2月15日以前に提出された場合には、当該申告書は通則法第17条第2項《期限内申告》に規定する期限内申告書に該当するものとする。（平23課個2-33、課法9-9、課審4-46、平29課個2－13、課資3－3、課審5－5改正）
但し、確定申告書を早く提出したからと言って、その分早く手続きをしてくれるわけではありません。正式な期日（２月１６日～）が過ぎてから確定申告書は受理され、その後税額が決定します。
4.納税証明書の交付請求手続きとは？
納税証明書は通常、確定申告すれば手元にあるはずです。しかし、そうは言っても手元にない方もいるのです。ここではその交付請求手続きについてご説明しましょう。
納税証明書には以下のようにいくつか種類があります。
| 納税証明書１ | 納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明 |
| 納税証明書２ | 所得金額の証明（個人は申告所得税又は申告所得税及復興特別所得税に係る所得金額、法人は法人税に係る所得金額です。） |
| 納税証明書３ | 未納の税額がないことの証明（税目を指定した「その3の2」（申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税）や「その3の3」（法人税と消費税及地方消費税）の証明もあります。） |
| 納税証明書４ | 証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けたことがないことの証明 |
税金を未納の場合は、これらの証明書は発行できません。納税証明書を取得する場合は、税金を完納後に～１日ほどの時間がかかる場合があるので、時間にゆとりを持って手続きしましょう。証明書の取得方法は以下の通り３種類あります。
①税務署で交付請求する
納税証明書交付請求書という書類をあなたが事業をしている地域を管轄する税務署に提出します。手数料は必要な枚数や税目数ごと×４００円がかかります。最短で、申し込んだその日中の交付が可能です（交付できない場合もあります）。
※上記URLをクリックすると、国税庁作成のPDFへリンクします
②郵送で交付請求する
時間はかかりますが、税務署まで遠くてどうしても行けないというようなご事情がある方におすすめの方法です。
③ネットで交付請求する
e-Taxというシステムを使いオンラインで交付請求する方法です。現在では、パソコンだけでなくスマホやタブレットからも利用可能です。この方法を使う場合、受け取る納税証明書は書面だけでなく電子納税証明書を選択することもできます。
詳細は、以下のURLを参照してください。
※上記URLをクリックすると、e-Taxの公式ページにリンクします
まとめ
確定申告手続きは通常２月１６日から３月１５日までと決められていますが、所得税法の基本通達により、これ以前に提出したものも同時期に提出されたものとみなされることになっています。
融資を早く受けたい方で確定申告をしていない方、納税証明書が必要な方は税務署で直接以外の郵送やオンラインでの手続きが可能です。
