はじめての融資！融資を受ける準備は何をすればいいの？ | 創業融資の相談なら「創業融資ガイド」

これから事業をスタートしようとされている方は、事業をスタートするための資金調達を検討されている方も多いのではないでしょうか？また、すでに事業をスタートされている方でも、事業の継続・発展のために融資を受けたいと考えている方もいるでしょう。

そこで今回は、日本政策金融公庫から、はじめての融資を受ける際に準備すべきことを解説します。これから金融機関に借入を申し込む予定の方はぜひご覧ください。

どの金融機関に申し込むか

はじめて融資を受ける場合、金融機関はどこにお願いしたら良いのかという点で悩みますよね。融資をお願いする金融機関は、公的金融機関と民間金融機関の２つに分類されます。

日本政策金融公庫は中小企業や個人事業主の資金調達をサポートすることを目的としています。創業時や創業直後など、民間金融機関の融資が難しい創業期でも前向きに融資を検討してくれる傾向が見られます。

日本政策金融公庫で融資実績を作っておくと、その後に信用金庫などからの追加融資も受けやすい状況を作ることが出来ます。

日本政策金融公庫は預金業務を行っていないため、融資が決定した際の入金先口座を準備しておく必要があります。この際に、地域密着型の信用金庫などで口座開設をし、日本政策金融公庫から入金先にしておきましょう。

日本政策金融公庫からの融資実績があるということを信用金庫にアピール出来るので、追加融資などの相談がしやすくなります。

初めて日本政策金融公庫で融資を受ける場合、これから創業される方とすでに事業を行っている方では準備すべきことが異なります。

創業時に日本政策金融公庫から融資を受ける場合には、下記の書類を準備する必要があります。

上記の書類の中で、最も重要な書類は「創業計画書」です。創業計画書は、ご自身の過去の経歴や自己資金、事業の見通しなどを記載して作成します。

創業計画書に記載した内容を面談で説明し、記載内容の根拠を明確に示せるかどうかが融資審査の可否に影響する傾向です。創業計画書の書き方はこちらの記事をご確認下さい。

すでに事業を行っている方（事業開始から１年以上経過している方）が日本政策金融公庫から融資を受ける場合には、下記の書類を準備する必要があります。

すでに事業を行っている方は、創業計画書は必要ありませんが「企業概要書」の作成が必要となります。

すでに事業を行っている方の場合、事業の実績が融資判断の材料になります。事業計画書などの資料を作成する際、数字的根拠をきちんと提示することが融資審査の可否に影響しますので、事実に基づいた実績を記載してください。

日本政策金融公庫から融資を受ける場合、日本政策金融公庫の担当者と面談を行います。創業計画書や企業概要書、事業計画書などを基に、融資担当者からの様々な質問に答える必要があります。

作成した資料は何度もしっかりと見直し、根拠をきちんと説明できるように準備しておきましょう。面談時によく聞かれる質問に関してはこちらの記事で解説しています。

金融機関から融資を受ける際に、融資を受ける方の信用情報は非常に大切です。過去に支払いが遅れたことで、信用情報に不安を感じる方は、事前に信用情報を調べておくことも出来ます。

信用情報機関は複数ありますが、ひとまず「CIC（株式会社シーアイシー）」の信用情報を取得しましょう。CICは割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用機関の信用情報機関となります。

インターネットで「CIC」と検索し、サイトからご自身のご都合に合わせて情報を開示する方法を選択します。手数料は1,000円ですが、ご自身の信用情報を取得することが出来ます。

CICの見方はこちらの記事をご確認下さい。

はじめての融資は右も左もわからないし、どうしたら良いのかわからない方の方が多いです。大きなお金を借りることになるため、不安もあると思います。はじめての融資こそ、融資サポートの専門家に依頼する選択肢もあります。

融資のタイミングや資料作成のアドバイス、面談対策など融資の専門家に依頼することで不安が解消されるでしょう。

無料相談を行っている専門家に相談してから、自力で融資申込みを進めるか、専門家に依頼するかの選択をしても良いでしょう。