起業するためのお金を借りるには？金融機関から借り入れるときのポイントを解説

起業を考えている人の中には、起業するための資金が足りず、お金を借りることを検討している人もいますよね。銀行や信用金庫などの金融機関ならば、事業性のローン商品や創業者向けの融資制度を展開しているため、起業するための資金を借り入れることは可能です。

しかし、事業性のローン商品や創業者向けの融資制度を展開しているとはいえ、銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受けられるとは限りません。銀行や信用金庫などの金融機関から起業するための資金を借り入れるには、それ相応のポイントがあります。

当記事では、金融機関から借り入れるときのポイントを解説します。起業前の人を想定したポイントになるため、起業するための資金が足りず、銀行や信用金庫などの金融機関から借り入れることを検討している人は参考にしてみてください。

金融機関から借り入れるときのポイントは審査

金融機関から借り入れるときのポイントは「審査」です。銀行や信用金庫などの金融機関は事業性のローン商品や創業者向けの融資制度を展開していますが、必ずしも融資を受けられるとは限らず、まずは所定の審査に通過する必要があるからです。

【審査担当者に確認される項目】

融資の可否は申込者の情報から総合的に判断されますが、審査担当者に確認される項目として挙げられるのは「事業計画」「自己資金」「信用情報」です。いずれも審査担当者が融資の可否を決める判断材料となるため、まずはそれぞれの概要を確認してみましょう。

事業計画

審査担当者に確認される項目として挙げられるのは「事業計画」です。金融機関から起業するための資金を借り入れる場合、審査担当者に事業計画を確認されることになるため、起業するための資金を借り入れたい人は事業計画の概要を押さえておきましょう。

事業計画とは、その事業を推進するための計画のことです。起業前の場合は創業計画や開業計画と呼ばれ、想定しているビジネスプランを事業計画書に落とし込むことになるため、事業計画書はその事業を成功に導くための設計図とする考え方もあります。

【事業計画書に落とし込む項目】

事業計画書に落とし込む項目として挙げられるのは「事業戦略」です。「商品やサービスにおける強み」や「販売戦略におけるターゲット層」など、事業戦略は事業の方針を左右するため、それらの内容は審査担当者が融資の可否を決める判断材料のひとつとなります。

また、事業計画書に落とし込む項目として挙げられるのは「資金計画」です。「設備資金の金額」や「運転資金の金額」など、資金計画は事業の運営を左右するため、それらの内容は審査担当者が融資の可否を決める判断材料のひとつとなります。

なお、「売上の予測」や「利益の予測」など、「収支計画」を立てるときはその業種に適した算式を用いることになります。審査に影響を与えることも考えられるため、起業するための資金を借り入れたい人は予備知識として覚えておきましょう。

事業計画に不安がある人はしかるべき資料を参考にする

事業計画に不安がある人はしかるべき資料を参考にすることを検討してみてください。事業計画を立てるときはビジネスプランを事業計画書に落とし込むことになるため、しかるべき資料を参考にしながら作成することにより、その精度を上げることができます。

たとえば、日本政策金融公庫の公式サイトにある「創業の手引き」では、「創業計画書作成の重要性」や「創業計画書の記入例」が解説されています。こちらの資料を参考にすることにより、いくつかのポイントを押さえつつ、事業計画書を作成することができます。

また、日本政策金融公庫の公式サイトにある「創業計画Q&A」では、「売上予測の方法」や「収支計画のたて方」が解説されています。こちらの資料を参考にすることにより、いくつかのポイントを押さえつつ、売上予測や収支計画を立てることができます。

なお、事業計画を立てるときのポイントは「根拠となる数字」と「計画の実現性」です。事業計画を立てるときはこれらの点を押さえつつ、自分が想い描く事業のイメージを事業計画書に落とし込むことを検討してみましょう。

自己資金

審査担当者に確認される項目として挙げられるのは「自己資金」です。金融機関から起業するための資金を借り入れる場合、審査担当者に自己資金を確認されることになるため、起業するための資金を借り入れたい人は自己資金の概要を押さえておきましょう。

自己資金とは、事業に使用する予定の資金のことです。自己資金は自己が所有する資金のことですが、起業を文脈とする場合は事業に使用する予定の資金を指しているため、事業に使用する予定のない資金は原則として自己資金に含まれません。

【自己資金として認められるもの】

自己資金として認められるものは「振込履歴を確認できるお金」です。「現金預金（貯金）」や「資産を売却したお金」など、振込履歴を確認できるお金は自己資金として認められ、振込履歴を確認できる書類があれば、審査に好影響を与える可能性があります。

自己資金として認められないものは「振込履歴を確認できないお金」です。「タンス預金」や「親からの贈与」など、振込履歴を確認できないお金は自己資金として認められず、振込履歴を確認できる書類がなければ、審査に悪影響を与える可能性があります。

なお、「資産を売却したお金」を自己資金とする場合、その資産が売却前ならば、審査担当者に換金にかかる時間を確認される可能性があります。審査に影響を与えることも考えられるため、起業するための資金を借り入れたい人は予備知識として覚えておきましょう。

自己資金に不安がある人は創業資金総額の３割を目安にする

自己資金に不安がある人は創業資金総額の３割を目安にすることを検討してみてください。必要となる自己資金は創業資金総額によりますが、「資金調達額が占める自己資金の割合は2割から3割程度」という調査結果があるからです。

日本政策金融公庫総合研究所の「2022年度新規開業実態調査」によると、資金調達額の21.3%は自己資金でした。この調査結果は業種全体から算出された割合ですが、2割から3割程度の自己資金を貯めることはひとつの目安となります。

創業資金総額が1,000万円と仮定した場合、創業資金総額のうちの200万円から300万円は自己資金から工面する計算です。そして、残りの700万円から800万円は銀行や信用金庫などの金融機関から借り入れることを念頭に置くことになります。

ただし、創業資金総額の３割というのはあくまでも目安です。「創業資金総額の10分の1以上」など、自己資金の要件を定めている金融機関もあるため、創業資金総額の３割というのは、自己資金を貯めるときのひとつの目安として考えておきましょう。

信用情報

審査担当者に確認される項目として挙げられるのは「信用情報」です。金融機関から起業するための資金を借り入れる場合、審査担当者に信用情報を確認されることになるため、起業するための資金を借り入れたい人は信用情報の概要を押さえておきましょう。

信用情報とは、クレジットカードやローンなどの信用取引における利用情報のことです。信用情報機関を保有しているのは信用情報機関ですが、信用情報機関に加盟（一部提携）している関係上、銀行や信用金庫などの金融機関は申込者の信用情報を照会できます。

【信用情報に履歴が残るもの】

信用情報に履歴が残るものは「信用取引に該当する情報」です。「クレジットカード」や「ローン」など、信用取引に該当する情報は信用情報機関が保有しているため、信用取引に該当する情報は審査担当者に確認されることになります。

信用情報に履歴が残らないものは「信用取引に該当しない情報」です。「公共料金」や「保険料」など、信用取引に該当しない情報は信用情報機関が保有しておらず、信用取引に該当しない情報が確認されるかどうかは審査担当者によります。

なお、公共料金や保険料などの支払いをクレジットカード払いにした場合、その支払いを滞納してしまえば、信用情報に履歴が残ることになります。審査に影響を与えることも考えられるため、起業するための資金を借り入れたい人は予備知識として覚えておきましょう。

信用情報に不安がある人は開示請求する

信用情報に不安がある人は開示請求することを検討してみてください。日本にある信用情報機関は3社ありますが、それらの信用情報機関に開示請求することにより、契約内容や返済状況などの信用取引における利用情報を確認することができるからです。

【信用情報機関が保有する情報】

たとえば、クレジットカードの利用情報に不安がある人は、「株式会社シー・アイ・シー（CIC）」に開示請求することになります。株式会社シー・アイ・シー（CIC）に開示請求することにより、契約内容や返済状況などのクレジットカードにおける利用情報を確認できます。

また、奨学金の利用情報に不安がある人は、「全国銀行個人信用情報センター（全銀協）」に開示請求することになります。全国銀行個人信用情報センター（全銀協）に開示請求することにより、契約内容や返済状況などの奨学金における利用情報を確認できます。

なお、CICとJICCはインターネットから開示請求できますが、全銀協は郵送による開示請求のみです。申込用紙を記入し送付する必要があるため、全銀協に開示請求したい人は「全国銀行協会の公式サイト 」から申込用紙をダウンロードしておきましょう。

ポイントを押さえた人は借入先を決める

金融機関から借り入れるときのポイントを押さえた人は借入先を決めることを検討してみてください。借入先の候補となる金融機関はいろいろありますが、まずは政府系金融機関に属する「日本政策金融公庫」を検討する余地があります。

日本政策金融公庫とは、民間金融機関の取り組みを補完し、日本の中小企業・小規模事業者や農林漁業者など、事業に取り組む方々を支援する政策金融機関のことです。日本公庫（読み方：にっぽんこうこ）とも呼ばれ、国民生活の向上に寄与することを目的としています。

【日本政策金融公庫の融資制度】

日本政策金融公庫の融資制度として挙げられるのは「新規開業資金」です。対象となるのは「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」となるため、起業するための資金を借り入れたい人ならば、「新規開業資金」を利用できる可能性があります。

また、「新規開業資金」は「新創業融資制度」と併用することも可能です。「新創業融資制度」と併用することにより、担保や保証が原則不要となるため、「新規開業資金」を利用するならば、「新創業融資制度」と併用することも方法のひとつです。

なお、日本政策金融公庫の場合は原則として担当者に提案された融資制度に申し込むことになります。申込者に適した融資制度を提案してもらえるため、借入先の候補として日本政策金融公庫を考えてみたい人はその前提を踏まえておきましょう。

借入先が決まらない人は銀行に相談する

借入先が決まらない人は銀行に相談することを検討してみてください。銀行に相談することにより、借入先を決める判断材料を得られる可能性があるため、借入先が決まらない人は日頃からお付き合いのある銀行に相談することも方法のひとつです。

たとえば、銀行に相談することにより、銀行融資の観点から資金調達におけるアドバイスをもらえる可能性があります。「事業性ローン」や「ビジネスローン」など、銀行融資に関する話を聞くことができるため、借入先を決める判断材料を得られる可能性があります。

また、銀行に相談することにより、返済計画の観点から資金調達におけるアドバイスをもらえる可能性があります。「月々の返済額」や「金利の利率」など、返済計画に関する話を聞くことができるため、借入先を決める判断材料を得られる可能性があります。

なお、銀行に相談するときは事業計画書を持参することも方法のひとつです。銀行の担当者から的確なアドバイスをもらえる可能性もあるため、より具体的なアドバイスをもらいたい人は相談前に事業計画書を作成することを検討してみましょう。

まとめ

金融機関から借り入れるときのポイントは「審査」です。銀行や信用金庫などの金融機関は事業性のローン商品や創業者向けの融資制度を展開していますが、必ずしも融資を受けられるとは限らず、まずは所定の審査に通過する必要があります。

また、金融機関から借り入れるときのポイントを押さえた人は借入先を決めることを検討してみてください。借入先の候補となる金融機関はいろいろありますが、まずは政府系金融機関に属する「日本政策金融公庫」を検討する余地があります。

なお、借入先が決まらない人は銀行に相談することを検討してみてください。銀行に相談することにより、借入先を決める判断材料を得られる可能性があるため、借入先が決まらない人は日頃からお付き合いのある銀行に相談することも検討してみましょう。