接骨院の開業資金はどのくらい必要?

接骨院の開業資金はどのくらい必要?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

接骨院を開業したいと考えている人にとって、どのくらい開業資金が必要なのか気になるところだと思います。

今回は当社のお客様の例も合わせて、接骨院の開業資金がどのくらいかかるのか、必要な資格、経営の種類、開業場所を説明していきます。

1.接骨院を開業するために必要な資格

整体院の場合には開業において特に資格は必要ありませんが、接骨院の場合には柔道整復師の資格と技術管理者の取得が必要になります。

2.個人経営かフランチャイズ経営か

接骨院を開業する方の中には個人で開業する場合とフランチャイズに加盟して開業する場合があります。

それぞれどちらの経営があなたに合っているかをしっかり考えて選びましょう。

(1)個人で開業する場合

物件から内外装、名前などすべてを自分で決めます。自由な経営ができる反面、何かトラブルなどがあったときにすべて自分で対処する必要があります。

(2)フランチャイズに加盟して開業する場合

加盟するフランチャイズによりますが、一般的には加盟金が必要で、月々の売上に応じて(もしくは固定の)ロイヤリティを支払う契約になるでしょう。

加盟するフランチャイズによっては、開業から集客、経営支援などをしてもらうことができます。

なお、フランチャイズに加盟した方が、創業融資を受けやすいのではないかと思っている人もいますが、必ずしも、融資を受けやすいわけではありません。

日本政策金融公庫の創業融資の場合、開業する業界での勤務経験と自己資金が融資審査の上で重要です。これはフランチャイズの加盟の有無に関わりません。

たとえば、「未経験でも、ノウハウのあるフランチャイズに加盟して始めるから大丈夫」だと考える人もいますが、未経験の場合融資を受けるのは簡単ではありません。

十分な勤務経験があれば、個人経営でもフランチャイズ経営でも融資の審査において差はありませんので、自分に合う方を選びましょう。

3.開業場所は自宅か賃貸物件か

接骨院などの店舗の場合、開業する場所により売上が大きく変わります。そのため、物件選びがとても重要です。

また、自宅か賃貸物件か、賃貸物件でも居抜きなのか、スケルトン(何もない状態)なのかで初期費用は異なります。

4.接骨院の開業資金 何にどのくらい費用がかかるのか

店舗の立地や広さなどによりかかる費用は大きく異なり、100万以内で開業する人もいれば、1,000万円以上の費用をかけて開業する人もいます。

費用は「設備資金」と「運転資金」の2つに分けられます。

設備資金

ポイント

物件取得費用保証金契約時に貸主に預けるお金のことをいいます。家賃の3~12か月分など物件によります。保証金を敷金としている場合があります。
礼金貸主に支払う料金のことをいいます
仲介手数料不動産業者に支払う手数料のことをいいます
内外装費ターゲットに合わせた内外装を整えます。最初は、必要最低限度に留めるなど、資金計画に応じて削ることも考えましょう
施術所としての要件があるため、事前に保健所に確認しましょう
複数社から見積もりを取り、費用の交渉を行いましょう
治療機器必要最低限度に抑え、徐々に揃えるのが良いでしょう
施術用ベッドなどの備品必要に応じて中古も検討しましょう
パソコンなどの電子機器必要に応じて中古も検討しましょう
ホームページの制作費用内外装費と同様に複数社から見積もりを取り、費用の交渉を行いましょう
フランチャイズ加盟金フランチャイズに加盟する場合に必要です

 

運転資金

ポイント

家賃駐車場も借りる場合は駐車場代も含めます
人件費従業員を採用する予定であれば、採用コストも別途かかります。雇用と合わせて、業務委託も検討しましょう
広告宣伝費チラシの作成や口コミサイトへの掲載などにかかる費用です
水道光熱費店舗で使用する電気、ガス、水道代にかかる費用です
リース料リースを多用すると毎月の支払いが重むので、しっかりと考えて利用しましょう
ロイヤリティフランチャイズに加盟する場合に必要になります

設備資金だけで1,000万円以上かかる場合があります。

また、運転資金は最低でも3ヵ月分を準備しましょう。最初から事業が順調にいくとも限りません。保険診療の場合、入金までに数ヵ月かかると思いますのでケースもあります。その間の運転資金は準備しておく必要があります。

開業資金すべてを自己資金で賄うのは難しいケースもあります。その際には日本政策金融公庫などの金融機関で資金調達を検討しましょう。

5.接骨院を開業したAさんの例

当社にご相談いただき、日本政策金融公庫から希望額800万円の融資を受けることができた、Aさんの例をもとにどのくらい開業資金がかかったのかを説明します。まずAさんの状況をみていきましょう。

【Aさんの状況】

  • 15年以上の接骨院での勤務経験
  • 自己資金は200万円(別途生命保険の解約返戻金250万円あり)
  • 借入なし

そして下記が接骨院の開業場所の情報となります。

【店舗予定地】

  • スケルトンの賃貸物件
  • 駅前の路面店舗
  • 18坪

Aさんが融資を受けることができたのには大きく3つのポイントがあります。

まずは経歴です。15年以上の接骨院での勤務経験があり、Aさんを目当てに来院される方も多くいらっしゃったということでした。Aさんが独立しても安定した売上があげられると日本政策金融公庫の担当者に評価されました。

次に自己資金が通帳で貯まっているのが確認できた点です。

Aさんは開業に向けて、毎月給料の中から一定の金額を通帳で積み立てていました。なおかつ積立型の生命保険にも入っていて、堅実に開業に向けて準備してきたことが日本政策金融公庫の担当者に評価されました。

最後に事業計画書の作成を資金調達の専門家に相談し、完成度の高いものを提出できたことです。

創業計画書や事業計画書を作成する上で、大切なポイントは数字をしっかり作成することです。売上はもちろん、資金使途においても設備資金、運転資金でそれぞれいくら必要かしっかりと作成することで、評価されました。

※日本政策金融公庫に提出した創業計画書の資金使途の欄

接骨院の開業資金はどのくらい必要?

まとめ

今回は接骨院の開業資金がどのくらいかかるかについてみていきました。

接骨院を開業するためには、状況によっては、事例よりも多くの費用がかかることがあります。

自己資金だけで全てを賄うのは難しいケースもあります。その場合は資金調達(日本政策金融公庫などの金融機関から融資を受けること)も検討しましょう。自分だけでは難しいと感じた人は専門家に相談してみるのが良いでしょう。

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