株式会社を設立する際にかかる費用とその内訳

起業する際、事業の内容によっては会社設立を同時にする方もいらっしゃいます。会社と言うと、まず株式会社を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。

あなたが株式会社を設立する場合、一体いくらの費用がかかるのでしょうか？今回の記事では、最低限必要となる費用とその内訳について解説します。

1.株式会社設立時にかかる費用

株式会社設立時は、①登記費用と②資本金と③印鑑登録に関わる費用が発生します。

それぞれの具体的な費用は下表のとおりです。

上記に加えて、会社の事務所として不動産を契約する際の賃貸料、PCなど備品購入費、宣伝広告費などが発生する場合もあるでしょう。

2.会社設立で必要な費用の内訳

①法務局での登記費用

まず、会社定款を作成し、それを公証役場で認証してもらう手続きが必要です。

そもそも会社定款とは、会社組織の基本的事項が網羅されている書類で、「会社の憲法」とも呼ばれています。定款は、その正当性を公証人（法務実務の経験が豊かな公務員）に認めてもらわなければいけません。

公証役場での認証でかかる費用は5万円です。

次に、法務局で登記をするという法的な手続きが必要です。法務局で登記を済ませることにより、あなたが会社を設立したということが法的に認められます。手続きをする際に発生する費用が登録免許税（最低15万円）です。

電子定款について

定款には電子定款といってデータを作成して認めてもらう場合と、紙で作成する場合の２種類があります。電子定款の場合は、定款にはる収入印紙代である４万円を支払う必要がありません。

電子定款を作成するには、下表のようにAdobe AcrobatやICカードリーダーなどを用意する必要があるため、それらの購入には費用がかかる点に注意しましょう。

電子定款にするか紙定款にするかを決める時は、上記の購入をしても費用帯効果があるのか考慮してから決断しましょう。定款作成の時間とお金を節約するため、会社設立支援をしている行政書士に手数料を支払って依頼する方もいらっしゃいます。

②資本金

株式会社設立で必要となるお金の２つ目は資本金です。資本金の額は会社定款にも記載する必要があります。

資本金の額により税金の金額が変わるため、金額を適当に設定せず、手元資金の状況に応じて決める必要があるでしょう。

・会社設立時に資本金1000万円以下の場合→

• ①消費税が開設後２期免除となり節税できる
• ②法人住民税が均等割となり節税できる

また、節税面だけでなく融資と対外的評価についても考慮しましょう。資本金が100万円もない会社は、融資の際に「準備不足」としてマイナス評価を受ける可能性があります。

③印鑑届出書の印鑑費用

会社を法人として法務局で登記する際、印鑑届出書が必要になります。印鑑届出書を出す際、当然印鑑を購入することになりますので、印鑑購入費として1万円ほどみておくとよいでしょう。

印鑑届出書を出すには、まず会社の本店の所在場所を管轄する法務局で印鑑登録をします。この手数料は300円です。なお、印鑑登録出来る人は、代表取締役または取締役のみです。

3.合同会社設立も選択肢のひとつ

株式会社の設立費用を準備できないという方は、株式会社よりも設立費用が安価で済む合同会社の設立を検討するのも選択肢のひとつです。

合同会社の場合、定款の認証が不要になるため、定款認証代がかかりません。また、会社の設立時にかかる登録免許税も株式会社の場合は最低15万円ですが、合同会社の場合は6万円です。

4.会社設立手続は専門家に代行依頼することもできる

会社設立にあたっては意外に準備することが多いと感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、必ずしも自分ひとりで手続きしなければならないわけではありません。会社設立の専門家に代行を依頼するという手段もあります。

会社設立の専門家とは行政書士、司法書士、税理士です。
下表の通り、専門家ごとに対応できる業務内容が異なり、依頼費用も変わります。依頼のコストはかかりますが、その分会社設立に割く時間を短縮でき、業務に集中する時間を確保できます。専門家の活用も検討してみましょう。

※会計事務所に行政書士や司法書士がいる場合は会社設立が出来ます。
報酬相場：3万円～5万円前後

まとめ

会社設立の際に必要な費用のなかで最も高額なのが資本金です。その他には登記に関わる費用が21～25万円と印鑑届出のための費用が1万円弱かかります。

会社約款作成と認証手続きは未経験者は不慣れなため、行政書士など専門家に1万円～2万円程度の手数料を支払い依頼する方法をとる方もいらっしゃいます。自力で準備を進めるのが不安な場合は、専門家の手を借りることも視野にいれましょう。