合同会社の資金調達方法とは 出資を受けられるのか解説

合同会社を経営している人のなかには、運転資金や設備資金の不足を補うために資金調達を検討している人もいますよね。合同会社の場合には、株式会社と比べて信用力が低いという考え方もあるため、資金調達できるかどうか不安な人もいるでしょう。

当記事では、合同会社が利用できる資金調達方法を解説していきます。それぞれの資金調達方法の特徴や融資を受けられるのかどうかも解説するので、資金調達を検討している合同会社の代表者の人は参考にしてみてください。

合同会社が利用できる資金調達方法

運転資金や設備資金を調達したい合同会社の経営者は合同会社が利用できる資金調達方法をおさえておきましょう。合同会社の資金調達方法は「お金をもらう」「お金を借りる」「資本を増やす」の3つに分類できます。

【合同会社の資金調達方法】

お金をもらう・補助金
・助成金
・クラウドファンディング
 お金を借りる ・銀行融資
・日本政策金融公庫の融資
・地方自治体の制度融資
・カードローン
・私募債
資産を現金化する・ファクタリング

お金をもらう方法を選んだ場合、お金を返済する必要はありません。そのため、返済の負担はかかりませんが、お金な必要なタイミングよりも後で入金されるので、資金繰りに間に合うかどうかを確認する必要があります。

お金を借りる方法を選んだ場合、必要な資金を銀行や信用金庫などの金融機関から借りるため、お金を返済する必要があります。そのため、借入金の返済と利子の支払いが生じ、返済の負担が発生します。どの程度の負担があるかは金融機関が設定している金利によって異なるため、お金を借りたい人は金利を比較する必要があります。

資産を現金化する方法を選んだ場合、現金化するための資産を保有している必要があります。ファクタリングの場合は、売掛債権を保有している必要があるため、後日入金予定の取引がなければ資金を調達できません。

また、売掛金に対して1%~20%の手数料もかかるため、実際に調達できる金額が減ってしまう点に注意が必要です。

合同会社を経営している人は、自社にとって適切な資金調達方法を選ぶためにそれぞれの資金調達方法を確認していきましょう。

お金をもらう資金調達方法

お金をもらう資金調達方法には補助金や助成金、クラウドファンディングがあります。返済の負担のない資金調達をしたい人はそれぞれの特徴をおさえておきましょう。

【お金をもらう資金調達方法と特徴】

資金調達方法特徴
補助金国や地方自治体が事業者をサポートするために資金の一部を補助金として給付する制度。採択件数が決められているため、審査に通過した場合のみ受給できる
助成金国や地方自治体が事業者をサポートするために資金の一部を助成金として給付する制度。審査はなく、定められている要件を満たしている場合は受給できる
クラウドファンディングインターネット上で資金を提供してくれる支援者を募り資金調達するサービス。支援金額に応じて支援者に返礼品などのリターンを返す方式が主流。寄付型や投資型、購入型の場合返済は必要ないが、融資(貸付)型の場合には元金の返済と利子の支払いをおこなう必要がある

補助金や助成金は、国や地方自治体が事業者をサポートするために設けている制度です。

返済する必要がない点がメリットですが、一方で資金を受け取るまでに半年から1年程度の時間がかかるため、利用する前に資金繰り計画を立てておく必要があります。

補助金や助成金は制度ごとに利用条件が異なります。利用できる制度を知りたい人は経済産業省が運営する「ミラサポplus」で支援制度を調べてみましょう。

クラウドファンディングをおこなう場合、プロジェクトの計画から実際の宣伝や広報活動、支援者への定期的な報告、リターンの準備などのさまざまな工程が発生します。

準備を進めながら並行して実務をおこなう必要があるため、クラウドファンディングを検討している人はある程度のリソースがとられると想定しておきましょう。

お金を借りる資金調達方法

お金を借りる資金調達方法としては、銀行や信用金庫などの金融機関などから融資を受ける方法が挙げられます。利用する金融機関によって金利などの利用条件は異なるため、それぞれの特徴をおさえておきましょう。

【お金を借りる資金調達方法の例と特徴】

種類特徴目安の金利(実質年率)※据置期間の有無
銀行融資都市銀行や地方銀行などの民間銀行から融資を受ける方法。創業して間もない事業者や業績がふるわない事業者は利用しにくい1.0%~3.0%
信用金庫の融資地域の事業者をサポートする役割を担う金融機関。特定の地域で事業をおこなう事業者は利用しやすい1.0%~5.0% 有
日本政策金融公庫の融資政府系金融機関で、創業者向けの融資制度を設けている。創業時に無担保無保証で融資を受けられるため代表者のリスクが抑えられる1.0%~3.0% 有
制度融資地方自治体と民間金融機関と信用保証協会の3機関が連携して実行する融資。信用保証を受けられるため、はじめて融資を利用する事業者でも融資を受けやすい1.0%~3.0%制度によって据置期間の有無は異なる
ビジネスローン銀行や信販会社、消費者金融などが提供する、事業資金に特化した金融商品。即日~1週間程度で融資を受けられるが、ほかの融資と比べて利息の負担が大きい15.0%前後商品によって据置期間の有無は異なる

※金利相場はあくまで目安です。実際の金利は金融機関や申込者の状況によって異なります

お金を借りる資金調達方法を検討する際は、金利や返済期間から返済の負担がどの程度かかるのかを事前に確認する必要があります。

とくに、創業期は事業が軌道にのり利益が出るまでに一定の時間がかかるため、その間の返済が負担になる可能性があります。そのため、返済のタイミングを先延ばしにする据置期間を設けられるかどうかを確認しておきましょう。

合同会社でも金融機関から融資を受けられる

Q&Aサイトや口コミサイトでは、「合同会社は信用力が低いため融資を受けられないのでは」という主旨の投稿が見受けられますが、合同会社でも金融機関から融資を受けることは可能です。

金融機関がおこなう融資の審査は、会社形態が合同会社なのか株式会社なのかという観点では見られておらず、会社形態を理由に融資の審査に落ちることはないためです。

金融機関は融資の審査において、実績や自己資金、事業計画などの要素から総合的に融資の可否が判断しています。そのため、合同会社の代表者として融資を受けたい人は融資を受けるための必要書類や面談の準備を進めましょう。

創業前後の段階であれば、過去の経験や実績なども金融機関側がお金を貸すかどうかの判断材料になります。そのため、創業前後に金融機関から融資を受けたい人は「起業前後に創業融資の審査を受ける上での注意点を解説」も参考にしてみてください。

資産を現金化する資金調達方法

資産を現金化する資金調達方法とは、保有している資産を売却し、現金化することで資金調達することです。具体的な資金調達方法としてファクタリングやリースバックが挙げられます。

【資産を現金化する資金調達方法の例と特徴】

種類特徴
ファクタリング商品やサービスを提供した際に発生する売掛債権をファクタリング会社に売却して資金調達する方法。即日~数日程度で入金されるため緊急性の高い状況で選ばれる場合がある。ファクタリングを利用する際は売掛債権の額面の1%~20%が手数料になる
リースバック所有している不動産をリース会社に売却して資金調達する方法。不動産売却後はリース会社から同じ不動産を賃貸で借りることができるため、引っ越しの必要はない。リース業者に支払う仲介手数料などが発生する

ファクタリングとリースバックのいずれも保有している資産を売却して資金調達する方法です。そのため、資産を現金化して資金調達したい人は売却できる資産があるかどうかを確認する必要があります。

また、資産を現金化する資金調達をおこなう場合には、利用する業者に応じて一定の手数料や契約費用がかかります。

実際の売却金額から手数料や契約費用が引かれると、手元に残るお金が予定よりも少なくなるため、ファクタリングやリースバックで資金調達したい人は事前に手数料や契約費用を業者に問い合わせておきましょう。

合同会社は株式を発行できないため出資は受けられない

合同会社は株式を発行できないため株式が関係する出資は受けられません。とくに、合同会社の場合にはベンチャーキャピタルは利用できないため、大型の出資を受けることは難しくなります。

ベンチャーキャピタルは、株式公開後の株式の売却で得られる利益を目的として投資を行っているため、株式の発行ができない合同会社には出資できないためです。

合同会社よりも株式会社の方が資金調達の選択肢が多く、より大規模な出資を受けやすいため、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルなどの社外の出資者から広く資金を集めたい場合には、会社形態の変更を検討してみましょう。

合同会社を株式会社に変更する手続きの詳細を知りたい人は「合同会社を株式会社に変更!手続き方法やメリットデメリットとは?」も参考にしてみてください。

まとめ

合同会社は2006年の会社法改正により設けられた比較的新しい会社形態です。株式会社よりも知名度が低いため、資金調達が難しいのではと考える人もいますが、出資以外の資金調達方法であれば、会社形態によって資金調達しにくくなることはありません。

ベンチャーキャピタルからの出資を検討している場合は、合同会社から株式会社に変更する必要があるため、株式会社への変更手続きをおこないましょう。

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