現在「有限会社」を設立できない理由と起業する際にぴったりな会社形態とは？

新しく法人での企業を考えている方は、どんな会社形態で起業していくのか、悩むところだと思います。

昔(2006年5月以前)によく作られていたのが「有限会社」です。

ですが現代ではこの「有限会社」での設立ができないのです。

今回は、法人の会社形態の一つでもあった「有限会社」の事と、起業するにはどんな会社形態で経営するのが合っているのか、などについてお話していきます。

1.有限会社とは？

有限会社というのは、簡単に言うと資本金・社員数共に少ない数字で始めることが可能な会社の事を指します。

大規模よりは、中小規模での経営を行っていく会社に適していると言えます。

では他の会社形態に比べてどのくらい少ない数字で始めることができるのか、よく耳にする「株式会社」を例に挙げ、比べてみましょう。

2006年5月までの有限会社と株式会社の違い

上記の図を見ても分かるように、有限会社の社会的信用度は低いものの、資本金も多くかからないため、比較的簡単に始めることができます。

その為、会社を法人化したい、と願う個人経営や中小規模の会社には有用な条件になるかもしれません。上記の図を見ても分かるように、有限会社の社会的信用度は低いものの、資本金も多くかからないため、比較的簡単に始めることができます。

2.有限会社を設立できない理由

有限会社での設立は起業を考える人たちにとって、便利なことですが、タイトルにもなっている通り、現在では設立ができなくなっています。

その理由として、2006年5月に行われた会社の法律改正、いわゆる商法改正がされたことです。

そもそもこの商法改正はなぜ行われたのか、理由としては様々な理由がありますが、大きな理由として以下のようなことが挙げられます。

Ⅰ.小規模企業の株式会社設立

当時、家族経営などの会社が減っていたことに加え、有限会社として設立可能な企業であっても、信用度の違いから無理に株式会社として設立する企業が増えたことです。

無理に株式会社として設立する企業に多いのが、小規模な企業です。

例え小規模な企業であっても、社会からの信用度を高く得たい、という気持ちは経営者でしたら誰もが思うことです。

Ⅱ.必要となる最低資本金の制限を廃止

上記「Ⅰ.」の内容を踏まえ、多くの方が起業をしやすくするために、会社設立の際に必要となる最低資本金の制限を廃止し、資本金が1円であっても株式会社の設立が可能となるように改正されました。

これらの理由により、有限会社が無くなり、設立ができなくなってしまったのです。

3.商法改正後の株式会社とは？

新しく決まった会社法では、無くなってしまった有限会社の代わりに小さな規模でも株式会社の設立が可能となりました。

2006年5月までの株式会社制度とどこがどのように変わったのか、比べてみましょう。

改正前の株式会社よりも、改正後の株式会社の方が設立しやすくなっていることが分かります。

起業当初にはお金がかかるため、多くの起業家は資金面において頭を抱えますが、改正後の内容を見ると、資本金は1円以上となるため大きなメリットとなっていることが分かります。

4.4種類の会社形態

ここまでの話だと会社形態は株式会社しかないようにも思えますが、実はあまり知られていない会社形態が他にも3種類あります。

その種類というのが、「合同会社」「合名会社」「合資会社」です。

「株式会社」を合わせ、合計4種類の会社形態が存在しています。

これらの会社形態は、更に大きく「株式会社」と「持分会社」の2つにも分けられます。

「持分会社」として区分されているのが、「合同会社」「合名会社」「合資会社」の３つです。

5.それぞれの会社形態の違いとは？

目次「4.」の中に出てきました４種類の会社形態ですが、ぞれぞれの会社形態で何がどのように違うのか、表にして比べてみましょう。

設立費用

設立費用の部分で大きく異なります。

定款というのは、会社の経営目的であったり、事業内容、構成員等が詳しく記されている書面の事を言いますが、持分会社では定款の必要がなく、株式会社では定款認証を行わないと、設立登記を受けることができません。

また、設立登記の登録免許税の面でも大きな差があります。

決算公告と役員任期

持分会社は決算公告も役員の任期もありませんが、株式会社には決算公告の義務・役員改選の義務があります。

そしてそれぞれ行うにあたり、費用が必要となってくるのです。

このように、会社を運用・維持するために必要となってくる費用のことを、ランニングコストと言いますが、株式会社に関しては、ランニングコストがかかるという事を覚えておいた方がいいでしょう。

社会からの認知度

認知度が高いという事は、それなりに信用を得ることにも繋がります。普段生活していてお分かりかと思いますが、社名に株式会社という名前が付く会社は多く存在していますが、持分会社である合同・合名・合資会社はあまり耳にしません。

会社の発展を目指したいのであれば、ある程度認知度が高い方が経営していくうえで成功に繋がりやすいと言えるでしょう。

まとめ

起業をする上で、自身の思い描く会社形態がどの種類に向いているのか、しっかりと見極めることが大切です。

現状を崩さず、コストがかからない持分会社として起業をするのか、会社の発展を目指し、コストがかかっても信用度が高い株式会社として起業をするのか、考え方は人それぞれです。

どの会社形態でも、事前に詳しく調べて知識を持っておくようにしましょう。

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