環境・エネルギー対策資金とは

環境・エネルギー対策資金とは
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

さまざまなタイプの融資がある中で、ここ10年アツイのは太陽光関連の設備投資の融資ではないでしょうか。ヨーロッパ諸外国より遅れて個人の電気売電システムが始まった日本では、太陽光に関わる法律(電気事業法、愛性可能エネルギー特別措置法)なども随時変更となっているため、最新情報のチェックが必要です。

今回の記事では、現在サラリーマンの方で太陽光設備投資を目指す方に向け、日本政策金融公庫の環境・エネルギー対策資金について解説します。

日本政策金融公庫の環境・エネルギー対策資金とは

日本政策金融公庫は個人事業主や中小企業向けの事業融資を幅広く扱っている政策(公的)金融機関です。ひとくちに事業用融資と言っても幅広い種類があり、例えば女性が起業する場合は「女性、若者-シニア起業家支援資金」がありますし、災害の被害にあった中小企業向けの融資としては「災害復旧貸付」があります。

この中で、太陽光関連の事業をする場合にはどの融資を受ければいいの?という問いに対しては「環境・エネルギー対策資金の環境・エネルギー対策資金がありますよ」と答えるのが正解となります。融資限度額は7,200万円で、返済期間は据置2年間の20年以内という条件になっています。

環境・エネルギー対策資金

※上記URLをクリックすると、日本政策金融公庫の公式ページにリンクします

【無担保・他の条件を適用しない場合の標準金利】

基準利率特別利率A特別利率B特別利率C特別利率E
2.06~2.651.66~2.251.41~2.001.16~1.750.66~1.25

※平成30年10月11日現在・特別利率J以降略

但し、この資金は既に環境エネルギー関連の設備を購入して実用しており、法定耐用年数を過ぎそうな事業主が買い替えする場合に使える融資です。また、融資限度額の7,200万円はよほどの事業実績や不動産、自己資金を持つ方でないと不可能です。設備投資資金は運転資金よりも高めになるのが通常ですが、その設備を必要な根拠や見積などを求められます。現実的なところでは、初回は2,000万円ぐらいまでの融資が妥当となるでしょう。

太陽光事業の融資で「投資」という言葉は厳禁

環境・エネルギー対策資金とは

上記の融資に何の対策もせずに申請しても、たいていの方は現在残念ながら審査に落ちてしまう状況にあります。何故かというと、不動産投資と同じで太陽光=投資・ギャンブル、というニオイがしてしまう状況に年々なってきたからです。

日本政策金融公庫=低金利でオトク!と考え、日本政策金融公庫のシステム(投資やギャンブルへの融資はしない)を無視して応募する方が多いのです。あくまで投資目的で副業として行い、事業をして日本を発展させるという趣旨とは違ったベクトルを持つ事業主の方へは日本政策金融公庫は融資を渋ります。

太陽光関連の事業で日本政策金融公庫から融資を受けたい方は、この点を覚えておきましょう。

融資を受けるなら、まず「経営力向上計画認定事業者」になろう

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融資審査に通過するには、「太陽光事業をしていますよ」とアピールすることが大切です。

そのための対策として有効なのは、経営力向上計画認定事業者になることです。経営力向上計画とは、中小企業等経営強化法に記載されている計画のことで、一定の水準を満たす「計画」を立てた中小企業等は「経営力向上計画認定事業者」として認められるのです。(経営力向上計画の概要については、以下の当サイトの既存記事も是非ご覧ください)

経営力向上計画を作成しよう!認定されるためのポイントをお教えします。

この作業は簡単ではありません。申請から認定まで、平均で30日間ほど必要です。けれども、認定事業者になれば日本政策金融公庫の融資の審査での評価も上がり、金利も特別金利が適用されるのです。

弊社SoLaboは認定支援機関として、経営力向上計画の申請書作成サポートをしております。「申請書の書き方がわからない」「自分で書類作成できるか不安」という方は、まずは一度ご相談ください。お問合わせの際は「経営力向上計画の件」とお伝えいただくとスムーズに専門の担当者にお繋ぎできます。

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新事業活動促進資金も使えるか?

この他にも、日本政策金融公庫では「新事業活動促進資金」という融資もあり、新しい試みからなる需要を増やせる事業に対して低金利で資金を貸してくれます。

しかし、この資金は既に使い古された感があります。太陽光事業についての融資がスタートした当初(2002年ごろ・RPS法が制定された)は新しい事業としてみられていましたが、2018年現在で新事業活動として認定してくれと申請しても、あまりに申請件数が多いため「新規事業ではない」と審査までいかないケースが多いようです。

×太陽光投資 〇再生エネルギーの普及への貢献

真剣に太陽光エネルギーでの事業を考え融資を受けたい事業者の方は、融資の要である創業計画書(または事業計画書)でしっかりと事業のストーリーを練る必要があります。

また、それと同時に経営力向上計画認定事業者になることも目指せば、日本政策金融公庫での太陽光関連事業での設備投資も審査に通る可能性はあります。

まとめ

日本政策金融公庫で新規で太陽光関連事業の融資を受けるのであれば、投資性があると判断されると融資には通りません。また、新規事業として認定してほしい、というやり方も2018年現在では既に遅しという感が否めません。

時間はかかりますが、日本政策金融公庫という公的機関の融資を受けるのであれば、公的機関(中小企業庁など)の薦める事業(経営力向上計画認定事業者になる等)を行うのも選択肢の一つでしょう。

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