石油・石炭などに代わる、クリーンなエネルギーの一つとして注目を集めている太陽光。
2012年から20年の間、政府が電気を固定価格で買い取るという制度を施行したことで、法人・個人事業主にとって投資の対象にもなりました。
今回の記事では、日本政策金融公庫から、どうすれば太陽光発電事業での融資を受けることはできるのかを解説します。
日本政策金融公庫から太陽光融資を受けられるのか？
再生可能エネルギー「太陽光」の投資とは
まずは、なぜ太陽光が投資対象になったのか。太陽光発電の現況について簡単にご説明します。
再生可能エネルギーは、太陽光の他に、風力、地熱、水力、バイオマスなどの、太陽、風、地熱、水、有機物などの自然の力で発電するものをさします。
石油・石炭と異なり、二酸化炭素、メタンなどの温室効果ガスを排出しません。
パリ協定で温室効果ガスの削減目標を持つ政府は、これらの再生可能エネルギーの推進案として2012年7月、固定価格買い取り制度（通称FIT法）を施行します。
ある一定量の産業用規模の発電をする場合、20年間は固定価格で買い取る、という内容です。
再生可能エネルギーの中でも太陽光が人気なのは、他の発電と比べて事業を始めるのが楽であるためです。
ある程度の広さの土地があれば事業ができ、その設備のメンテナンスも比較的楽だということで、注目の投資先となったのです。
なお、固定といっても年度によって価格は異なり、2018年度の太陽光の売電価格（消費税別）は18円／1kWhです。
制度施行から比べると半値程度になったり、設備メンテナンスを義務化するなどの法改正があったりしたとはいえ、今もなお、不動産よりは利回りがよいと考える方も多いようです。
太陽光融資を受けて創業するには
他の再生可能エネルギーに比べれば、太陽光は楽に事業を始められるとはいえ、その初期投資は大きいものです。
個人事業主向けのミニマムな発電施設（発電の設備容量が50kW未満の小規模な低圧連系）の導入だけでも1000万から2000万はかかると見ておいた方がよい状況です。
それに更に運転費用がかかります。大規模にやりたいと考えている方は、必要経費全てを一回の融資で賄えない可能性が高くなります。
最初は小規模で、少しずつ発電施設を増やそうと考える方もいるかと思いますが、次の融資で既存の発電施設を担保にできないことがあるため、日本政策金融公庫の融資を複数回受ける前提での発電事業計画は避けた方がよいでしょう。
また状況が刻々と変わる新しい投資対象なので、事業主にちゃんと太陽光発電の知識がないと運営が厳しいものになると判断され、審査が通らない可能性があります。
つまり、個人事業主で、比較的小規模な発電事業を求めている場合、かつ太陽光発電事業に理解・意欲のある方であれば、融資も受けられて創業につながる、ということが言えるでしょう。
太陽光で融資を受けるのに必要な準備
提出書類
日本政策金融公庫の融資を受けるのに必要な書類は次の通りです。
- 借入申込書
- 通帳コピー
- 創業計画書
- 借入金のある場合は、支払明細書（現在の借入残高、月々の支払額がわかるもの）
- 不動産の賃貸借契約書（店舗・自宅分）
- 営業許可書、資格または免許を証明するもの
- 見積書、工事請負契約書（設備投資する方のみ必要）
- 運転免許証コピー
- 関連企業の確定申告書及び決算書（別で会社を経営されている方のみ必要です）
- 印鑑証明書
- 代表のご自宅分の水道光熱費の支払い状況がわかる資料
- 個人の源泉徴収票又は確定申告書2年分
詳しくは「個人事業主が日本政策金融公庫（公庫）から融資を受ける際の必要書類とは？」をご覧ください。
創業計画書の作成
提出書類の中でも、事業の展望を語る創業計画書は、日本政策金融公庫の融資においては最も重要です。
ここでは太陽光融資特有の創業計画書作成のポイントをご説明します。
詳しい書き方は「創業計画書の作成方法とは？公庫から創業時に融資を受ける際に必須の資料！」をご確認ください。
創業計画書には、次の８つの項目があります。
- 創業の動機
- 経営者の略歴
- 取扱商品・サービス
- 取引先・取引関係等
- 従業員
- お借入の状況
- 必要な資金と調達方法
- 事業の見通し(月平均)
一つ一つ見ていきましょう。
創業の動機
ここでは、太陽光発電事業運営を始める上で、オーナーとしての意欲を見せる必要があります。さりげなく太陽光発電の状況や知識をアピールできるとなおよいでしょう。
日本政策金融公庫は、政府出資100%の金融機関ですので、政府発信のウェブサイトの文章を参考にするとよいでしょう。
「再生可能エネルギー事業を推進し、少しでも国内のエネルギー安定供給に貢献したい」とかいった内容で、自信の思いが伝わるように書きましょう。
審査面談での「再生可能エネルギーの中で、なぜ太陽光発電なのですか？」という質問も想定しておきましょう。
経営者の略歴
太陽光融資ならではの注意点はありません。
上でご紹介した記事を参考に、自身の経歴をありのまま書きましょう。
取扱商品・サービス
内容は「①太陽光発電所 （売上シェア 100％）」と書きましょう。
②③の部分は空欄で構いません。
セールスポイントは2032年までの固定買い取り制度について書くのが一般的ではありますが、もし設備やメンテナンス、保険などで独自のアピールポイントがあるなら、それを書いてもいいでしょう。
取引先・取引関係等
販売先は、取引先名に販売先の電力会社の正式名称と、カッコの中の所在地には都道府県から始まる住所を書きます。フリガナにはカタカナで電力会社名を書きます。
その横のシェアは、一つの電力会社に売ることが決まっているのであれば100%と書きましょう。
その他は特別な事情がなければ空欄で構いません。
従業員
太陽光融資ならではの注意点はありません。現状、あるいは予定人数を記載すれば問題ありません。
お借入の状況
太陽光融資ならではの注意点はありません。上でご紹介した記事を参考に、事実を書きましょう。
必要な資金と調達方法
上でご紹介した記事を参考に書きましょう。
低圧連系での太陽光発電事業の例で言えは、必要な資金は「設備機材の購入費、設置工事費、整地工事費、電力工事負担費、諸経費（申請費、管理費含む）」などが書かれます。
なお、費用の根拠として見積書を添付する方が望ましいです。
また、自己資金についても神経質になる必要はありません。
日本政策金融公庫は、自己資金は重要な要素のひとつですが、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要（※）と公言しています。
※参照：日本政策金融公庫HP ｜よくあるご質問 創業をお考えの方「Q9 自己資金はいくらあれば融資を受けられますか。」
また、日本政策金融公庫が融資先の創業企業を対象として実施した調査（「新規開業実態調査」）によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で3割程度（※）とのことなので、３割を占めて入れば少し安心程度に捉えてください。
あくまでも、ご自身が用意した創業計画書が融資を受けられるか否かを左右します。
創業計画書の作成に不安のある方や疑問をお持ちでしたら、ぜひ当社株式会社SoLabo（ソラボ）までお問い合わせください。当社は過去に日本政策金融公庫の融資を4,500件以上サポートしてきた実績を持ち、さまざまなケースの融資を支援してきました（相談無料）。
事業の見通し(月平均)
「事業の見通し」では売上根拠が重要です。
固定価格買い取り制度が適用される2032年までの売電計画はもちろんですが、その後を想定することも重要です。
海外事例として、スペインでは2012年頃に再生可能エネルギーの買い取りが一時停止したり価格が大幅に引き下げられたり、再生可能エネルギーの市場そのものが縮小する動きがあるなどしています。最悪の想定として日本でも2032年までに同じようなことが起こらないとは限りません。
融資面談で日本政策金融公庫の担当者に「固定買い取りがなくなった後はどうしますか？」という質疑応答は想定した上で、太陽光発電事業の先を見据えた売上根拠を書くべきでしょう。
まとめ
書き上げた創業契約書を見直すときは、主観的に自分の思いや熱意を書くべき項目と、客観的なデータで裏付けされた論拠や事実を書くべき項目と、きちんと分けて書いているかをぜひ確認してみてください。
最後に、融資面談の前の注意点です。
太陽光は比較的新しい投資先のため、相談した日本政策金融公庫の担当者があまり知識を持たない方だと、スムーズに事が運ばない可能性があります。
太陽光発電事業は特に固定価格での買い取りが2032年までなので、早ければ早いほど安定した回収が望める事情を抱えています。
太陽光事業に詳しい担当者で、できるだけタイムロスが少ないように事を進めることが望ましいです。
担当者を変えるために、思い切って支店を変えてみるのも一つの手として有効かもしれません。
融資を受ける先は必ず近くの支店でないといけないという決まりはありません。
地球に優しい未来をつくる太陽光発電事業。設備や業者の選定、融資による現金調達とやらなければいけないことは多いですが、政府に約束された利回りの点からも魅力的な投資です。
あなたが次世代エネルギー産業のその一翼を担えるよう願っています。
