美容室向けの創業計画書の記入例と書き方を解説

美容室を開業予定の人の中には、日本政策金融公庫の創業融資を利用することを検討している人もいますよね。

当記事では、美容室向けの創業計画書の記入例と書き方を解説します。美容室を開業予定の人は参考にしてみてください。

なお、日本政策金融公庫の創業融資を利用する人は、まずは日本政策金融公庫の公式サイトから「創業計画書」のテンプレート（Excelファイル）をダウンロードしましょう。

美容室の創業計画書は事業計画を説明するための資料

美容室の創業計画書は事業計画を説明するための資料です。

美容室を開業する人は、事業資金や人材など、事業をするために必要な資源を得るために事業計画を他者に説明する場合があります。

たとえば、日本政策金融公庫など、金融機関の融資審査時に、美容室を開業する人は創業計画書を利用して事業計画を説明します。

事業をするために必要な資源を得るために、美容室を開業する人は創業計画書のポイントを確認して、創業計画書を作成しましょう。

美容室向けの創業計画書はお店の強みを伝えることがポイント

美容室向けの創業計画書は、お店の強みやコンセプトを伝えることがポイントです。開業するお店の強みやコンセプトが担当者に伝わらないと、美容室の創業者は融資を受けられない傾向があるからです。

美容室の創業計画書を作成する人は、①～⑧までの項目を通して、お店の強みやコンセプトを伝えていくことになります。

一口に美容室と言っても、高単価や低単価、カット専門やカラー専門など、お店の強みやコンセプトは様々です。美容室の創業計画書を作成する人は、これから紹介する各項目の記入例を参考に、お店の強みやコンセプトの伝え方を考えていきましょう。

なお、日本政策金融公庫の公式サイトにも「創業計画書記入例（PDF）」はあるものの、記入例には大まかな内容しか書いていません。実際に創業計画書を作成するときは、お店や事業者の状況に合わせて、詳細な創業計画書を作成する必要があります。

「①創業の動機」は計画性を伝えるところ

「①創業の動機」は、事業をはじめるための計画性を伝えるところです。何の準備もなく「創業のために融資を受けたいです」と言っても、美容室の開業希望者は融資を受けられません。

たとえば、美容室向けの創業計画書の「①創業の動機」を作成する人は、次の記入例を参考にしてみてください。

記入例では、業界の経験年数や積み上げてきた経験などから、開業準備をコツコツと整えてきたことが分かります。「①創業の動機」を作成する人は、美容室の開業のために準備してきた内容を記入しましょう。

記入する前に経験や開業準備について振り返る

美容室向けの「①創業の動機」を作成する人は、記入する前に経験や開業準備について振り返ると、創業の動機が書きやすくなるかもしれません。改めて経験やスキルについて整理することは、自分の強みに気づくことにつながるからです。

たとえば、経験や開業準備について振り返るときの視点として挙げられるのは、次の項目です。
【経験や開業準備について振り返るときの視点】

• 業界年数
• 資格や許認可
• カットやカラーなどのメイン業務に必要な業務経験
• 仕入れやマネジメントなどの経営に必要な業務経験
• コンテストなどの受賞経験
• 開業場所探しや自己資金などの開業準備

「①創業の動機」を作成する人は、美容室の経験や開業準備について、事前に振り返ってみましょう。

「②経営者の略歴等」は経験や実績を伝えるところ

「②経営者の略歴等」は、経験や実績を伝えるところです。「②経営者の略歴等」では、「いつ」の経験や実績なのかについて具体的に記載していきます。

たとえば、美容室向けの創業計画書の「②経営者の略歴等」を作成する人は、次の記入例を参考にしてみてください。

記入例では、業務経験や受賞歴などから「専門スキル」や「経営に活かせるスキル」があると分かります。「②経営者の略歴等」を作成する人は、事業者の強みとして経験をアピールしていきましょう。

美容師免許や管理美容師の資格がある人は忘れずに記入する

美容師免許や管理美容師などの資格や許認可がある人は、忘れずに「取得資格」に記入していきます。事業に必要な許認可がない場合は事業をはじめられないため、融資を受けられない可能性があるからです。

たとえば、美容室の場合は、美容師免許がなければ事業をはじめられません。また、美容師を雇用する事業計画の場合は、管理美容師の免許が必要です。

なお、簿記やITパスポートなど、美容室経営に関係がないような資格でも「経営に関連する」と判断される場合もあります。資格を持っている人は、自分の持っている全ての資格について記入しましょう。

「③取扱商品・サービス」はお店のコンセプトを伝えるところ

「③取扱商品・サービス」は、お店のコンセプトを伝えるところです。「取扱いサービス」「ターゲット」などから、美容室をどのようなお店にしたいのかを伝えることができます。

「③取扱商品・サービス」では、次の項目を通してお店の強みやコンセプトを伝えます。

「③取扱商品・サービス」を作成する人は、一つひとつの項目として部分的に考えるのではなく、全体を通してお店の強みやコンセプトが伝わるよう意識して記入してみましょう。

「取扱商品・サービスの内容」はサービスの構成比を伝えるところ

「取扱商品・サービスの内容」は、サービスの構成比を伝えるところです。美容室を開業したい人は、サービスと売上シェアから事業の全体像を融資担当者に伝えることができます。

たとえば、美容室向けの創業計画書の「取扱商品・サービスの内容」を作成する人は、次の記入例を参考にしてみてください。

記入例では、「カット・カラー・パーマ」のサービスがあり、オリジナル商品を物販で販売する予定であることが分かります。

「カット・カラー・パーマ」の他にも、お店で提供するサービスには、ヘッドスパやネット物販なども挙げられます。「取扱商品・サービスの内容」を作成する人は、お店の商品やサービスにあわせて記入しましょう。

「セールスポイント」は商品・サービスの詳細を伝えるところ

「セールスポイント」は、商品・サービスの詳細を伝えるところです。セールスポイントでは、「とくにお店の強みとして強調したいこと」を記入します。

たとえば、美容室向けの創業計画書の「セールスポイント」を作成する人は、次の記入例を参考にしてみてください。

記入例では、略歴にあったコンテストでも認められる高い技術を有していることや、指名客がすでについていることが分かります。

「取扱商品やサービスの内容」を考えるときは、年令や性別といったお客様の属性の強みに加え、リピート率や自分のお店の強みなど、コンセプトとなるこだわりのポイントを記入しましょう。

「販売ターゲット・販売戦略」は誰にどうやって販売するかを伝えるところ

「販売ターゲット・販売戦略」は、誰にどうやって販売するかを伝えるところです。「販売ターゲット・販売戦略」では、お客様にお店を認知してもらう方法や、リピーターの獲得方法などを記入します。

たとえば、美容室向けの創業計画書の「販売ターゲット・販売戦略」を作成する人は、次の記入例を参考にしてみてください。

記入例では、既存顧客をメインの顧客として考え、新規顧客はSNSで認知を広げていく販売戦略をたてていることが分かります。

「販売ターゲット・販売戦略」を考えるときは、他にも、Google Map、You Tube、口コミサイトの活用など、ターゲットにあわせて販売戦略を記入しましょう。

「競合・市場など企業を取り巻く状況」はなぜ選ばれるかを伝えるところ

「競合・市場など企業を取り巻く状況」は、なぜ選ばれるかを伝えるところです。「競合・市場など企業を取り巻く状況」では、他の美容室との差別化ポイントや、地域特性などを記入します。

たとえば、美容室向けの創業計画書の「競合・市場など企業を取り巻く状況」を作成する人は、次の記入例を参考にしてみてください。

記入例では、既存の見込み客が通いやすい立地であることや、新規のお客様がリピーターになりやすい施術で、競合と差別化することが分かります。

「競合・市場など企業を取り巻く状況」を考えるときは、他にも、競合の営業時間や価格などを調査し、差別化できるポイントを記入しましょう。

「④取引先・取引関係等」は販売先や仕入先を伝えるところ

「④取引先・取引関係等」は、取引先や仕入先を伝えるところです。「④取引先・取引関係等」では、商品を安定的に仕入れられる取引先を確保していることをアピールします。

たとえば、美容室向けの創業計画書の「④取引先・取引関係等」を作成する人は、次の記入例を参考にしてみてください。

記入例では、「株式会社□□」と「株式会社◯◯」の2社が仕入先として確保できていることが分かります。

なお、個人のお客様を対象としている場合は、販売先に「一般個人」と記入しましょう。

指名客が見込み客になる場合は見込み客のリストを用意する

現在務めている美容室の指名客が見込み客になる場合は、見込み客のリストを用意します。見込み客のリストは、一定の売上を確保できる根拠として活用できます。

たとえば、見込み客のリストには、次のような情報を記載できるとよいでしょう。

【見込み客のリストの例】

• 見込み客の名前
• 施術内容
• 施術料金
• 連絡方法と連絡先

見込み客のリストは、お客様の来店頻度や月別の売上が分かるように、月ごとでまとめられるとより分かりやすいです。すでに指名客がついている人は、売上を確保できる根拠として活用できる見込み客のリストを作成してみましょう。

「⑤従業員」は運営体制を伝えるところ

「⑤従業員」は、運営体制を伝えるところです。美容室は、スタイリストやアシスタントなどを採用する場合もあります。美容室を開業したい人は、どれくらいの人数で運営したいと考えているかを伝える必要があります。

たとえば、美容室向けの創業計画書の「⑤従業員」を作成する人は、次の記入例を参考にしてみてください。

記入例では、従業員2人のうち、1人は正社員、1人はアルバイトを雇う予定でいることが分かります。

事業者自身も含めて、お店を運営するために必要な人数を記載しましょう。

お店を運営するのに何人必要か予め想定しておく

事業者は、従業員数を記入する前に、お店を運営するのに何人必要か予め想定しておく必要があります。加えて、従業員の採用費や人件費とも結びつくため、収益との兼ね合いも考えながら事業計画をたてなければなりません。

たとえば、お店の席数や、営業日数、営業時間によっても、必要な従業員数は変わります。また、売上に対して従業員が多すぎる場合は、収益を圧迫する可能性もあります。

運営体制や売上を考えてから、必要な従業員数を割り出しましょう。

「⑥お借入の状況」は既存借入を伝えるところ

「⑥お借入の状況」は、既存借入を伝えるところです。融資担当者は既存借入から返済の負担を確認します。

たとえば、美容室向けの創業計画書の「⑥お借入の状況」を作成する人は、次の記入例を参考にしてみてください。

記入例では、住宅と学資ローンがあり、年間の返済総額は72+6万円で78万円、平均で月に6.5万円の返済をしていることが分かります。

なお、消費者金融などから借入がある場合、日本政策金融公庫の担当者から借り換えを懸念されるときもあります。日本政策金融公庫では、借り換え目的の融資はできないことを認識しておきましょう。

事業に関わらない車ローンや住宅ローンについても書く

「⑥お借入の状況」では、事業に関わらない車ローンや住宅ローンについても書きます。とくに、個人事業主の場合は、事業収入から生活費と融資の返済費を捻出するため、個人的な借入についても知らせておかなければなりません。

たとえば、事業以外の借入には次のようなものがあります。

【事業に関わらない借入の一例】

• 住宅ローン
• 学資（教育）ローン
• 車のローン
• カードローン
• ブライダルローン

全ての借入について把握し、月にどれくらいの返済をしているか確認しておきましょう。また、借入がある場合は、返済予定表の用意も必要です。

「⑦必要な資金と調達方法」は借入希望額と資金用途を伝えるところ

「⑦必要な資金と調達方法」は借入希望額と資金用途を伝えるところです。融資を受けるには、どのようにお金を準備して、何にお金使うか、説明する必要があります。

たとえば、美容室向けの創業計画書の「⑦事業の見通し（月平均）」を作成する人は、次の記入例を参考にしてみてください。

記入例では、必要な資金の合計額と調達方法の合計額が1,200万円で揃っていることが分かります。必要な資金と調達方法する資金がズレている場合は、「調達の方法」と「必要な資金」の詳細を見直しましょう。

設備にかかる費用は「設備資金」に記入する

設備にかかる費用は、「設備資金」に記入します。事業をするために購入が必要な設備は、全て記入します。

設備資金には、次のようなものが入ります。

【設備資金の一例】

• 物件の保証金
• 物件の内装費
• シャンプー台などの美容機器
• ホームページ作成費
• 冷暖房設備
• レジ
• 机・椅子

あらかじめ、必要なものをリストアップし、必要な設備にいくらかかるのか計算しておきましょう。

なお、設備資金にはすべて見積書が必要です。見積書は、購入先に依頼して作成してもらえます。

運営にかかる費用は「運転資金」に記入する

事業の運営にかかる費用は、「運転資金」に記入します。中小機構の運営するJ-Net21にも記載がありますが、運転資金は2～3ヶ月分を目安に借入を検討しましょう。

運転資金には、次のようなものが入ります。

美容室を開業する人は、お店を運営する上でかかる費用を洗い出して、1ヶ月あたりどれくらい必要かを確認しましょう。

「⑧事業の見通し（月平均）」は収益性を伝えるところ

「⑧事業の見通し（月平均）」は、収益性を伝えるところです。融資担当者は、事業の収益や、収益から返済ができるかを確認します。「⑧事業の見通し（月平均）」では、売上の根拠を明らかにして、事業計画を伝える必要があります。

たとえば、美容室向けの創業計画書の「⑧事業の見通し（月平均）」を作成する人は、次の記入例を参考にしてみてください。

記入例では、創業当初、売上137万円に対して、原価14万円と経費83万円がかかるため、40万円の利益になることが分かります。個人事業主の場合は、利益から生活費や借入金の返済費を工面できるかどうかを確認しましょう。

なお、法人の場合は、人件費に自分の給与が入ります。法人は、利益から借入金の返済ができるかの確認が必要です。

売上の根拠が分かるように計算式を記入する

美容室向けの創業計画書の「⑧事業の見通し（月平均）」では、売上の根拠が分かるように計算式を記入します。売上の根拠が曖昧だと、事業計画が不十分だとみなされる傾向があります。そのため、「⑧事業の見通し（月平均）」を記入するときは、計算式を使って、どのように売上を算出しているかを説明する必要があります。

たとえば、美容室の売上は、「客単価✕1日の来客数✕営業日数」から計算できます。

【美容室における売上計算方法の一例】

• 客単価：15,000円
• 1日の来客数：4人
• 営業日数：26日
• 売上：15,000円✕4人/日✕26日＝1,365,000円

また、美容室の売上の根拠を記入する人は、「施術と物販などのサービス構成」や「新規や既存などの顧客の属性」で分けて計算するとより具体的に売上を記入できます。

「⑧事業の見通し（月平均）」を作成する人は、美容室の事業実態にあわせて「サービス構成」や「顧客の属性」で分けて計算式を記入しましょう。

まとめ

美容室向けの創業計画書は、お店の強みやコンセプトを伝えることがポイントです。美容室向けの創業計画書を作成する人は、①～⑧の項目全体を通して、お店の強みやコンセプトが伝わるよう意識して記入してみましょう。

なお、創業計画書の作成に不安がある人は、当社株式会社SoLabo（ソラボ）にご相談ください。4,500件以上の資金調達を支援してきたノウハウをもとに、資料作成や面談対策など、一連の流れをサポートいたします。