不動産業や美容業など、開業を考えている人の中には、借入先として日本政策金融公庫を検討中の人もいますよね。その際、任意整理した人は日本政策金融公庫から創業融資を受けられるのかどうかを知りたい人もいるでしょう。
当記事では、任意整理した人は日本政策金融公庫から創業融資を受けられるのかを解説していきます。任意整理後に創業融資を受けられた人の特徴も説明しているため、日本政策金融公庫の審査における任意整理の影響が知りたい人は参考にしてみてください。
任意整理した人は創業融資を受けられない可能性がある
任意整理した人は日本政策金融公庫から創業融資を受けられない可能性があります。とくに、任意整理中の人は創業融資を受けられない可能性があるため、借入先として日本政策金融公庫を検討している人は注意が必要です。
日本政策金融公庫の担当者は融資の可否を決める判断材料として申込者の信用情報を確認しています。信用情報はローンやクレジットカードなどの信用取引における利用情報のことですが、保証履行や強制解約といった取引事実に関する情報も登録されています。
また、日本政策金融公庫の公式サイトにある「プライバシーポリシー」の資料には、「信用情報を返済能力の調査や与信取引上の判断に利用する」という旨が記載されているため、任意整理した事実は日本政策金融公庫の審査に影響すると推測できます。
ただし、日本政策金融公庫の担当者に「任意整理した経験がある人は創業融資を受けられますか？」と質問したところ、「融資を受けられるかどうかは審査次第ですが、任意整理した経験がある人も申し込むことは可能です」との回答でした。
日本政策金融公庫の場合、任意整理した経験がある人も申し込むことは可能です。申込者の状況や担当者の判断によっては、任意整理した経験がある人も創業融資を受けられる可能性があるため、まずは日本政策金融公庫の担当者に相談することを検討してみましょう。
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任意整理の原因がコロナでも創業融資を受けられるとは限らない
任意整理の原因が新型コロナウイルス感染症だったとしても日本政策金融公庫から創業融資を受けられるとは限りません。あくまでも審査次第ですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより、借入先として日本政策金融公庫を考えていた人は注意が必要です。
たとえば、日本政策金融公庫の融資制度には、新型コロナウイルス感染症特別貸付（通称：コロナ貸付）があります。コロナ貸付は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象ですが、利用できるのは中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方です。
任意整理中の場合、元本の返済が継続していることにより、日本政策金融公庫の担当者から中長期的な業況回復が難しいと判断される可能性もあります。中長期的な業況回復が難しいと判断されれば、所定の審査に通らず、日本政策金融公庫から創業融資を受けることはできません。
あくまでも審査次第ですが、任意整理の原因が新型コロナウイルス感染症だったとしても創業融資を受けられるとは限らないため、借入先として日本政策金融公庫を検討していた人はその点を留意しておきましょう。
任意整理後に創業融資を受けられた人の特徴
任意整理した人は創業融資を受けられない可能性がありますが、任意整理した人が日本政策金融公庫から創業融資を受けられた事例もあります。任意整理後に創業融資を受けられた人には、いくつかの特徴があるため、気になる人はそれぞれの項目を確認してみましょう。
【任意整理後に創業融資を受けられた人の特徴】
- 信用情報から記録が削除されていた
- 事業に充てる自己資金を貯めていた
任意整理した人が創業融資を受けられるかどうかは、あくまでも審査次第です。申込者の条件や担当者の判断にもよるため、任意整理した経験がある人は一例としてそれぞれの項目を参考にしてみてください。
信用情報から記録が削除されていた
任意整理後に創業融資を受けられた人には、信用情報から記録が削除されていた傾向があります。信用情報は融資の可否を決める判断材料のひとつとなるため、信用情報から記録が削除されていたことにより、任意整理の経験がある人も日本政策金融公庫から創業融資を受けられた可能性があります。
| 個人信用情報機関 | 任意整理に関する情報の保有期間 |
|---|---|
| 株式会社シー・アイ・シー（CIC） | 契約期間中および契約終了後5年以内 |
| 株式会社日本信用情報機構（JICC） | 契約期間中および契約終了後5年以内 |
| 全国銀行個人信用情報センター（全銀協） | 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 |
個人信用情報機関が任意整理に関する情報を保有するのは、契約期間中および契約終了後から5年以内です。全銀協の場合は完済日が起算日となる可能性がありますが、CICとJICCの場合は和解の成立日もしくは受任通知書の受取日が起算日となる可能性があります。
ただし、5年以上前の情報は原則として保有されておらず、日本政策金融公庫の担当者が申込者の信用情報を確認してもその記録は削除されているため、任意整理が認められた日から5年以上経過している場合には、日本政策金融公庫の審査に影響しない可能性があります。
融資の可否は申込者の情報から総合的に判断されますが、信用情報から記録が削除されていることにより日本政策金融公庫から創業融資を受けられる可能性はあるため、任意整理した経験がある人は予備知識として覚えておきましょう。
なお、信用情報に関する内容が知りたい人は「日本政策金融公庫の審査における信用情報を解説」を参考にしてみてください。
事業に充てる自己資金を貯めていた
任意整理後に創業融資を受けられた人には、自己資金を貯めていた傾向があります。自己資金は融資の可否を決める判断材料のひとつとなるため、自己資金を貯めていたことにより、任意整理の経験がある人も日本政策金融公庫から創業融資を受けられた可能性があります。
自己資金とは、事業に使用する予定の資金のことです。自己資金は融資の可否を決める判断材料のひとつとなるため、自己資金が多ければ多いほど、所定の審査のときはその点を考慮してもらえる可能性があります。
また、日本政策金融公庫の融資制度によっては、自己資金に関する要件が定められています。自己資金を貯めていることにより、所定の要件が定められている融資制度も候補となるため、結果として日本政策金融公庫から創業融資を受けられる機会は増える可能性があります。
融資の可否は申込者の情報から総合的に判断されますが、自己資金を貯めていることにより日本政策金融公庫から創業融資を受けられる可能性はあるため、任意整理した経験のある人は予備知識として覚えておきましょう。
なお、自己資金に関する内容が知りたい人は「自己資金なしでも日本政策金融公庫から創業融資を受けられるのか？」も参考にしてみてください。
任意整理を検討中の人は専門家に相談してみる
一般貸付や教育一般貸付（国の教育ローン）などの融資制度にかかわらず、日本政策金融公庫からの借入金を任意整理したい人は、まずは専門家に相談することを検討してみてください。専門家に相談することにより、任意整理に関するアドバイスを受けられるからです。
【無料相談できるところの具体例】
- 市役所や区役所の法律相談窓口
- 日本司法支援センター（法テラス）
たとえば、市役所や区役所では、定期的に法律相談を開催しています。時間制限や回数制限に加え、予約制となる場合もありますが、任意整理に関する内容を弁護士などの専門家に相談できる可能性があります。
また、任意整理に関する相談は、日本司法支援センター（通称：法テラス）でも可能です。法テラスが定める収入基準と資産基準を満たしている場合には、弁護士や司法書士に無料相談できる可能性があります。
あくまでも一例ですが、日本政策金融公庫からの借入金を任意整理したい人は、まずは弁護士や司法書士などの専門家に相談することを検討してみてください。そして、弁護士や司法書士などの専門家に相談する際には、解決策のひとつとして個人再生や自己破産など、その他の債務整理についても聞いてみましょう。
なお、債務整理に関する情報が知りたい人は「債務整理した人は日本政策金融公庫から創業融資を受けられるのか？」も参考にしてみてください。
まとめ
任意整理した人は創業融資を受けられない可能性がありますが、任意整理後に創業融資を受けられた事例もあります。とくに、任意整理後に創業融資を受けられた人には、信用情報から記録が削除されていた点に加え、自己資金を貯めていたなどの特徴があります。
ただし、日本政策金融公庫から創業融資を受けるならば、それ以上にしっかりとした事業計画を立てる必要があります。事業計画の必要性は日本政策金融公庫の公式サイトにも記載されているため、借入先として日本政策金融公庫を検討中の人は覚えておきましょう。
また、新型コロナウイルスのまん延により、返済不能に陥る人は増加傾向にあります。任意整理の経験がある人は、日本政策金融公庫に申し込む前に一度、借り入れすべきかどうかを考えてみることも検討してみてください。
