飲食店や美容室など、個人事業を営む人の中には、日本政策金融公庫から創業融資を受けられるのかどうかを知りたい人もいますよね。個人事業主も日本政策金融公庫から創業融資を受けられるならば、借入先の候補として検討したい人もいるでしょう。
当記事では、「個人事業主は日本政策金融公庫から創業融資を受けられるのか？」を解説します。個人事業主におけるポイントを交えながら解説するため、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討している人は参考にしてみてください。
個人事業主も日本政策金融公庫から創業融資を受けられる
個人事業主に該当する人も日本政策金融公庫から創業融資を受けることは可能です。日本政策金融公庫はあらゆる融資制度を展開していますが、その前提や背景にあるのは「事業に取り組む方々を支援する政策金融機関（政府系金融機関）」だからです。
日本政策金融公庫は銀行や信用金庫などの民間金融機関の取り組みを補完し、事業に取り組む方々を支援する政策金融機関です。国民生活の向上に寄与することを目的としているため、日本政策金融公庫は個人事業主も対象となる融資制度を展開しています。
創業融資を受けられるかどうかは申込者の状況や担当者の判断によりますが、個人事業主も日本政策金融公庫から創業融資を受けることは可能です。個人事業を営む人も借り入れできる可能性があるため、個人事業主に該当する人はその前提を踏まえておきましょう。
希望する融資制度に申し込めるとは限らない
日本政策金融公庫は個人事業主も対象となる融資制度を展開していますが、希望する融資制度に申し込めるとは限りません。とくに、個人事業主の場合は「事業年数」がひとつのポイントになるため、個人事業主に該当する人は留意しておきましょう。
【日本政策金融公庫における融資制度の具体例】
| 項目 | 対象者 |
|---|---|
| 新規開業資金 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方 |
| 一般貸付 | 中小企業者（個人事業主を含む） |
たとえば、事業年数が8年の個人事業主の場合、創業者向けの融資制度に申し込めない可能性があります。創業者向けの融資制度は事業年数に関する条件が定められ、事業年数が8年の個人事業主ならば、創業者向けの融資制度に申し込めないことも考えられます。
ただし、希望する融資制度に申し込めないときは、申込者の状況に適した融資制度を提案してもらえます。日本政策金融公庫の担当者から既存事業者向けの融資制度を提案してもらえる可能性もあるため、個人事業主に該当する人は留意しておきましょう。
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創業融資を受けられるのは審査に通過した人のみ
日本政策金融公庫は個人事業主も対象となる融資制度を展開していますが、必ずしも創業融資を受けられるとは限りません。どのような融資制度に申し込むにせよ、日本政策金融公庫から創業融資を受けるには、まずは所定の審査に通過する必要があります。
【担当者に確認される項目の具体例】
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 事業計画 | 事業計画とは、その事業を推進するための計画のこと。ビジネスプランにおける指標となるため、融資の可否を決める判断材料として確認される傾向がある。 |
| 事業経験 | 事業経験とは、その事業における経験のこと。事業経験から得た知識や技術はビジネスに活かせるため、融資の可否を決める判断材料として確認される傾向がある。 |
| 自己資金 | 自己資金とは、事業に使用する予定の資金のこと。事業に使用する予定のない資金は含まれず、融資の可否を決める判断材料として確認される傾向がある。 |
| 信用情報 | 信用情報とは、信用取引における利用情報のこと。信用情報機関に加盟（一部提携）している関係上、融資の可否を決める判断材料として確認される傾向がある。 |
運転資金や設備資金など、借入目的が事業資金の場合、担当者に確認される傾向があるのは「事業計画」「事業経験」「自己資金」「信用情報」です。融資の可否を決める判断材料として確認されるため、これらは日本政策金融公庫の審査におけるポイントになります。
融資の可否は申込者の情報から総合的に判断されますが、担当者が遂行力や返済能力を認めなければ、所定の審査に通らず、日本政策金融公庫から創業融資を受けることはできません。個人事業主に該当する人はその前提を踏まえつつ、それぞれの項目を確認してみましょう。
事業計画
借入目的が事業資金の場合、日本政策金融公庫の担当者に確認される傾向があるのは「事業計画」です。融資の可否を決める判断材料として確認されることになるため、個人事業主に該当する人は自身の状況と照らし合わせながら事業計画の概要を確認してみましょう。
事業計画とは、その事業を推進するための計画のことです。創業前の場合は創業計画と呼ばれ、ビジネスプランを事業計画書や創業計画書に落とし込むことになるため、事業計画書や創業計画書はその事業を成功に導くための設計図とする考え方もあります。
【事業計画書に落とし込む項目の具体例】
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| 創業動機 | ・経営者の略歴 ・取得した資格 ・過去の事業経験 |
| 事業戦略 | ・商品やサービスの強み ・販売戦略におけるターゲット層 ・競合や市場などの取り巻く環境 |
| 資金計画 | ・設備資金の金額 ・運転資金の金額 ・資金調達の方法 |
| 収支計画 | ・仕入の原価 ・売上の予測 ・利益の予測 |
事業計画書に落とし込む項目として挙げられるのは「事業戦略」です。「商品やサービスの強み」や「販売戦略におけるターゲット層」など、事業戦略は事業の方針を左右するため、事業戦略の内容は日本政策金融公庫の担当者に確認される傾向があります。
また、事業計画書に落とし込む項目として挙げられるのは「資金計画」です。「設備資金の金額」や「運転資金の金額」など、資金計画は事業の運営を左右するため、資金計画の内容は日本政策金融公庫の担当者に確認される傾向があります。
なお、「売上の予測」や「利益の予測」など、「収支計画」を立てるときはその業種に適した算式を用いることになります。審査に影響を与えることも考えられるため、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討している人は留意しておきましょう。
事業計画に不安がある人は公式サイトにある情報を参考にする
事業計画に不安がある人は日本政策金融公庫の公式サイトにある情報を参考にしてみてください。日本政策金融公庫は創業者や経営者に向けた情報を公開していますが、創業計画書や事業計画書を作成するときの参考になる情報も含まれているからです。
たとえば、日本政策金融公庫の公式サイトにある「創業の手引き」には、創業計画書に関するアドバイスがあります。「創業計画書の重要性」や「創業計画書の記入例」など、創業計画書に関するアドバイスがあるため、創業計画書を作成するときの参考になります。
また、日本政策金融公庫の公式サイトにある「創業計画Q&A」には、創業計画書に関するアドバイスがあります。「売上予測の方法」や「収支計画の立て方」など、創業計画書に関するアドバイスがあるため、創業計画書を作成するときの参考になります。
なお、事業計画を立てるときのポイントは「根拠となる数字」と「計画の実現性」です。創業計画書や事業計画書を作成するときはこれらの点を押さえつつ、自分が思い描く事業のイメージを創業計画書や事業計画書に落とし込むことを検討してみましょう。
事業経験
借入目的が事業資金の場合、日本政策金融公庫の担当者に確認される傾向があるのは「事業経験」です。融資の可否を決める判断材料として確認されることになるため、個人事業主に該当する人は自身の状況と照らし合わせながら事業経験の概要を確認してみましょう。
事業経験とは、その事業における経験のことです。特定の分野の事業経験があることにより、その分野における理解や認識を深められ、知識や技術を習得することもできるため、事業経験はその事業を成功に導くための資産とする考え方もあります。
【事業経験を構成する要素の具体例】
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| 業界知識 | ・業界の流行に関する知識 ・業界の需要に関する知識 ・業界の法律に関する知識 |
| 市場分析 | ・市場の規模に関する分析 ・市場の動向に関する分析 ・市場の競合に関する分析 |
| 販売戦略 | ・商品やサービスの販売におけるターゲット ・商品やサービスの販売におけるチャネル ・商品やサービスの販売におけるプロモーション |
たとえば、飲食店を経営している個人事業主の場合、飲食業界の事業経験があることになります。借入目的が飲食店の設備資金や運転資金ならば、飲食業界の事業経験があることにより、日本政策金融公庫の担当者にポジティブな印象を与える可能性もあります。
一方、飲食店を経営したことがない個人事業主の場合、飲食業界の事業経験がないことになります。借入目的が飲食店の設備資金や運転資金ならば、飲食業界の事業経験がないことにより、日本政策金融公庫の担当者にネガティブな印象を与える可能性もあります。
なお、事業経験がなかったとしても日本政策金融公庫から創業融資を受けられる可能性はあります。正社員やパート・アルバイトなど、過去の勤務経験を評価してもらえる場合もあるため、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討している人は留意しておきましょう。
事業経験に不安がある人は日頃の努力を担当者に伝える
事業経験に不安がある人は日頃の努力を担当者に伝えてみてください。融資の可否は申込者の情報から総合的に判断されますが、日頃の努力を日本政策金融公庫の担当者に伝えることにより、その熱意を評価してもらえることも考えられるからです。
【担当者に伝えられそうなことの具体例】
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| 開業前の人 | ・勉強していることを伝える ・準備していることを伝える ・実践していることを伝える |
| 開業後の人 | ・調査していることを伝える ・工夫していることを伝える ・改善していることを伝える |
たとえば、個人事業主として開業したい会社員の場合、「仕事終わりは勉強しながら帰宅している」「休日は資金を貯めるためにアルバイトしている」など、日頃の努力を伝えることにより、日本政策金融公庫の担当者にその熱意を評価してもらえるかもしれません。
また、開業後1年未満の個人事業主の場合、「営業時間後は新商品を考案している」「休業日は競合となる店舗の調査に出向いている」など、日頃の努力を伝えることにより、日本政策金融公庫の担当者にその熱意を評価してもらえるかもしれません。
日頃の努力を伝えたからとはいえ、日本政策金融公庫から創業融資を受けられるとは限りませんが、担当者にその熱意を評価してもらえる可能性はあるため、事業経験に不安がある人は担当者との面談時に日頃の努力を伝えてみることを留意しておきましょう。
自己資金
借入目的が事業資金の場合、日本政策金融公庫の担当者に確認される傾向があるのは「自己資金」です。融資の可否を決める判断材料として確認されることになるため、個人事業主に該当する人は自身の状況と照らし合わせながら自己資金の概要を確認してみましょう。
自己資金とは、事業に使用する予定の資金のことです。自己資金は自己が所有する資金のことですが、起業や開業を文脈とする場合は事業に使用する予定の資金を指しているため、事業に使用する予定のない資金は原則として自己資金に含まれません。
【自己資金の具体例】
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| 自己資金として認められるもの | ・現金預金（貯金） ・資産を売却したお金 |
| 自己資金として認められないもの | ・タンス預金 ・返済義務のあるお金 |
自己資金として認められる傾向があるのは「現金預金（貯金）」や「資産を売却したお金」です。これらのお金は自己資金として認められ、振込履歴を確認できる書類があるならば、日本政策金融公庫の審査におけるプラスの評価につながる可能性があります。
自己資金として認められない傾向があるのは「タンス預金」や「返済義務があるお金」です。これらのお金は自己資金として認められず、振込履歴を確認できる書類もなければ、日本政策金融公庫の審査におけるマイナスの評価につながる可能性があります。
ただし、自己資金が確認されるのは「創業者向けの融資制度」に申し込む場合です。「既存事業者向けの融資制度」に申し込む場合は原則として自己資金を確認されないため、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討している人は留意しておきましょう。
なお、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討中の人は「株式会社SoLabo（ソラボ）の無料診断」をお試しください。審査や融資額など、自己資金の観点から気になる点をご質問いただければ、6,000件以上の融資サポートの実績から回答いたします。
自己資金に不安がある人は創業資金総額の2割を目安にする
自己資金に不安がある人は創業資金総額の2割を目安にすることを検討してみてください。必要となる自己資金は創業資金総額によりますが、「資金調達額が占める自己資金の割合は2割程度」という調査結果があるからです。
日本政策金融公庫総合研究所の「2023年度新規開業実態調査～アンケート結果の概要～」によると、資金調達額の23.8%は自己資金でした。この調査結果は業種全体から算出された割合ですが、創業資金総額の2割程度の自己資金を貯めることはひとつの目安となります。
たとえば、創業資金総額が500万円と仮定した場合、「500万円×0.2＝100万円」となるため、自己資金の目安は100万円になる計算です。そして、残りの400万円は日本政策金融公庫から借り入れることを念頭に置くことになります。
ただし、創業資金総額の2割というのはあくまでも目安です。「創業資金総額の10分の1以上」など、日本政策金融公庫の場合は自己資金の要件を定めている融資制度もあるため、創業資金総額の2割というのはあくまでも目安として考えておきましょう。
日本政策金融公庫の自己資金に関する情報が知りたい人は「自己資金なしでも日本政策金融公庫から融資を受けられるのか？」を参考にしてみてください。
信用情報
借入目的が事業資金の場合、日本政策金融公庫の担当者に確認される傾向があるのは「信用情報」です。融資の可否を決める判断材料として確認されることになるため、個人事業主に該当する人は自身の状況と照らし合わせながら信用情報の概要を確認してみましょう。
信用情報とは、信用取引における利用情報のことです。信用情報を保有しているのは信用情報機関ですが、信用情報機関に加盟（一部提携）している関係上、日本政策金融公庫の担当者は申込者の信用情報を照会することができます。
【信用情報の具体例】
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| 信用情報に履歴が残るもの | ・奨学金 ・クレジットカード ・スマホ本体代の分割払い ・銀行や消費者金融などのカードローン ・住宅ローンや自動車ローンなどの目的別ローン |
| 信用情報に履歴が残らないもの | ・NHKの受信料 ・仕入れや経費にかかる消費税 ・市民税や区民税などの住民税 ・電気代や水道代などの公共料金 ・国民年金や国民健康保険などの保険料 |
信用情報に履歴が残るものは「信用取引に該当する情報」です。「クレジットカード」や「ローン」など、信用取引に該当する情報は信用情報機関が保有しているため、信用取引に該当する情報は日本政策金融公庫の担当者に確認される傾向があります。
信用情報に履歴が残らないものは「信用取引に該当しない情報」です。「公共料金」や「保険料」など、信用取引に該当しない情報は信用情報機関が保有しておらず、信用取引に該当しない情報が確認されるかどうかは日本政策金融公庫の担当者の判断によります。
なお、クレジットカード払いにしている場合、その支払いを滞納してしまえば、自身の信用情報に履歴が残ることになります。審査に影響を与えることも考えられるため、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討している人は留意しておきましょう。
信用情報に不安がある人は開示請求する
信用情報に不安がある人は開示請求することを検討してみてください。日本にある信用情報機関は3社ありますが、それらの信用情報機関に開示請求することにより、契約内容や返済状況などの信用取引における利用情報を確認することができるからです。
【信用情報機関が保有する情報の具体例】
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| 株式会社シー・アイ・シー（CIC） | ・クレジットカード ・スマホ本体代の分割払い |
| 全国銀行個人信用情報センター（全銀協） | ・奨学金 ・銀行のローン商品 |
| 株式会社日本信用情報機構（JICC） | ・消費者金融のローン商品 |
たとえば、クレジットカードの利用情報に不安がある人は「株式会社シー・アイ・シー（CIC）」に開示請求することになります。株式会社シー・アイ・シー（CIC）に開示請求することにより、契約内容や返済状況などのクレジットカードにおける利用情報を確認できます。
また、奨学金の利用情報に不安がある人は「全国銀行個人信用情報センター（全銀協）」に開示請求することになります。全国銀行個人信用情報センター（全銀協）に開示請求することにより、契約内容や返済状況などの奨学金における利用情報を確認できます。
なお、CICとJICCはインターネットから開示請求できますが、全銀協は郵送による開示請求のみです。申込用紙を記入し送付する必要があるため、全銀協に開示請求したい人は全銀協の公式サイトから申込用紙をダウンロードしておきましょう。
日本政策金融公庫の信用情報に関する情報が知りたい人は「日本政策金融公庫の審査における信用情報を解説」を参考にしてみてください。
申込予定の人は必要書類を確認しておく
日本政策金融公庫に申し込む場合、いくつかの書類を提出することになります。必要書類は申込者の状況や担当者の判断によっても異なるため、個人事業主に該当する人はその前提を踏まえつつ、個人事業主が提出する可能性のある必要書類を確認してみましょう。
【個人事業主が提出する必要書類の具体例】
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| 申込書類 | ・借入申込書 |
| 本人確認書類 | ・運転免許証 ・パスポート |
| 住所が確認できる書類 | ・住民票 ・住民票記載事項証明書 ・賃貸借契約書（自宅が賃貸の場合） |
| 事業内容が確認できる書類 | ・創業計画書（開業前の場合） ・事業計画書（開業後の場合） ・企業概要書（開業後の場合） |
| 見積が確認できる書類 | ・設備資金の見積書（設備投資する場合） |
| 売上が確認できる書類 | ・確定申告書（直近2期分） ・各種明細書（売上の内訳がわかるもの） ・各種受注書（売上の見込みがわかるもの） ・資金繰り表（キャッシュフローがわかるもの） |
| 納税が確認できる書類 | ・源泉所得税の納付書（直近のもの） ・納付領収書（所得税/住民税/自動車税/固定資産税など） |
| 担保が確認できる書類 | ・登記簿謄本（不動産を担保にする場合） ・登記事項証明書（不動産を担保にする場合） |
| 許認可が確認できる書類 | ・各種許認可証（飲食店営業許可証/古物商許可証など） |
| 免許取得が確認できる書類 | ・各種免許証（美容師免許証/宅地建物取引業免許証など） |
| 自己資金が確認できる書類 | ・預金通帳（原本） |
| 支払状況が確認できる書類 | ・各種領収書（電気代/水道代/ガス代など） |
| 借入状況が確認できる書類 | ・返済予定表（住宅ローン/自動車ローン/教育ローンなど） |
たとえば、開業前の個人事業主の場合は「創業計画書」を提出することになります。創業計画書は開業予定者に焦点を当てたフォーマットになるため、開業前の人は日本政策金融公庫の担当者から創業計画書の提出を求められることになります。
一方、開業後の個人事業主の場合は「企業概要書」を提出する傾向があります。企業概要書は既存事業者に焦点を当てたフォーマットになるため、開業後の人は日本政策金融公庫の担当者から企業概要書の提出を求められる可能性があります。
なお、必要書類に関しては申込完了後、日本政策金融公庫の担当者から指示があります。必要書類は申込者の状況や担当者の判断によっても異なるため、必要書類の準備に時間がかかりそうな人は日本政策金融公庫の担当者に事前確認することも検討してみましょう。
面談時は提出した書類に沿った内容を質問される
申込完了後は日本政策金融公庫の担当者との面談が実施されますが、面談時は提出した書類に沿った内容を質問される傾向があります。提出した書類に沿った内容を質問されることになるため、日本政策金融公庫に申込予定の人は留意しておきましょう。
たとえば、企業概要書を提出した場合、企業概要書に沿った内容を質問される傾向があります。「事業経験に関する質問」や「販売戦略に関する質問」など、企業概要書に沿った内容を質問されることになるため、企業概要書に記載した内容を説明できる必要があります。
なお、日本政策金融公庫の担当者との面談では、「創業動機」や「事業内容」に加え、「借入状況」や「資金調達」などの質問が想定されます。審査に影響を与える可能性もあるため、日本政策金融公庫に申込予定の人は留意しておきましょう。
日本政策金融公庫の面談に関する情報が知りたい人は「日本政策金融公庫の面談内容と質問集を解説」を参考にしてみてください。
個人事業主におけるQ＆A
Q＆Aサイトや口コミサイトでは、個人事業主の方々からの日本政策金融公庫に関する質問が見受けられました。今回はそれらの質問に回答しているため、個人事業主に該当する人はそれぞれの質問と回答を参考にしてみてください。
【個人事業主におけるQ＆A】
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 個人事業主の場合は法人よりも金利が高くなりますか？ | 「個人事業主だから金利が高くなる」といったことはない。適用される金利は「利用する融資制度」や「申込者の状況」など、あらゆる要素から総合的に判断される。 |
| 個人事業主の場合は借りられる金額はいくらですか？ | 「個人事業主だからいくら借りられる」といったことはない。借りられる金額は「利用する融資制度」や「申込者の状況」など、あらゆる要素から総合的に判断される。 |
| 個人事業主の場合は保証人を立てることになりますか？ | 「個人事業主だから保証人を立てることになる」といったことはない。保証人は「利用する融資制度」や「申込者の状況」など、あらゆる要素から総合的に判断される。 |
| 開業届を提出していない場合はどうなりますか？ | 日本政策金融公庫の担当者から開業届を提出していない理由を聞かれる可能性がある。未提出の理由次第では、融資の可否に影響することも考えられる。 |
| 返済期間中に廃業した場合はどうなりますか？ | 事前に取引先となる日本政策金融公庫の支店に連絡する。返済義務は残るため、利用者の状況や担当者の判断次第では、一括返済を求められる可能性もある。 |
適用される金利や借りられる金額など、日本政策金融公庫から創業融資を受けるときの条件はさまざまですが、いずれも個人事業主の文脈から決まることはありません。「利用する融資制度」や「申込者の状況」など、あらゆる要素から総合的に判断されることになります。
なお、気になる点や不安な点がある人は日本政策金融公庫の担当者に相談することを検討してみてください。日本政策金融公庫の担当者に相談することにより、自身が抱える疑問や不安を解消できる可能性があるため、まずは担当者に相談することを考えてみましょう。
まとめ
創業融資を受けられるかどうかは申込者の状況や担当者の判断によりますが、個人事業主も日本政策金融公庫から創業融資を受けることは可能です。個人事業を営む人も借り入れできる可能性があるため、個人事業主に該当する人はその前提を踏まえておきましょう。
また、日本政策金融公庫に申し込む場合、いくつかの書類を提出することになります。必要書類は申込者の状況や担当者の判断によっても異なるため、個人事業主に該当する人はその前提を踏まえつつ、個人事業主が提出する可能性のある必要書類を確認しておきましょう。
なお、気になる点や不安な点がある人は日本政策金融公庫の担当者に相談することを検討してみてください。日本政策金融公庫の担当者に相談することにより、自身が抱える疑問や不安を解消できる可能性があるため、まずは担当者に相談してみましょう。
