創業融資を検討している人の中には、申し込む前に不安や疑問を相談したいと考えている人もいるかもしれません。申し込む金融機関は決まっていないけれど、相談先を探している人もいるでしょう。
当記事では、創業融資の申込前に相談するときの窓口を解説します。創業融資の支援をしているところも紹介しているため、創業融資の相談をしたいと考えている人は参考にしてみてください。
創業融資の申込先が決まっていない場合は総合的な支援を行う機関に相談してみる
創業融資の申込先が決まっていない場合は、総合的な支援を行う機関に相談してみることを検討しましょう。自治体と連携して創業者の支援を行う団体や公的な機関では、創業融資に関する幅広い相談ができます。
【総合的な支援を行う機関の例】
| 機関名 | 概要 |
|---|---|
| 商工会議所や商工会 | 商工業者によって構成されている会員制の地域総合経済団体。創業者も含めた小規模事業者や中小企業者を支援している。 |
| 信用保証協会 | 小規模事業者や中小企業者の金融円滑化のために設立された公的機関。創業者も含めた融資の保証業務を行う。 |
総合的な支援を行う機関の例として「商工会議所や商工会」「信用保証協会」が挙げられます。創業者に対する幅広い支援を行っているため、創業融資の申込先が決まっていない人は総合的な支援を行う機関を確認してみましょう。
商工会議所や商工会
総合的な支援を行う機関のひとつは「商工会議所や商工会」です。地域ごとに設立されており、地域経済の活性化を目的とした地域総合経済団体のため、創業者も含めた小規模事業者や中小事業者に対し、幅広い相談に応じてくれます。
【商工会議所や商工会で相談できることの例】
- 創業までの流れや手続き方法
- 許認可の申請について
- 創業時に使用できる公的な融資制度の案内
- 事業計画書の作成方法
- 補助金や助成金の制度について
商工会議所や商工会の特長は、「創業に関する幅広い相談事項に対応できること」です。融資制度の案内に加え、「許認可の申請」「補助金や助成金」などの創業に関連する幅広い質問に応じてくれます。
商工会議所や商工会の特長は、「会員制の団体であること」です。会員にならなければ利用できないサービスがあるため、創業の相談をする場合は商工会議所や商工会への入会の要否を確認することになります。
なお、商工会議所や商工会の会員になるには会費が必要です。「入会金」「年会費」を支払うことになるため、管轄の商工会議所や商工会が設定している会費を事前に確認してから相談に行くことを検討してみてください。
信用保証協会
総合的な支援を行う機関のひとつは「信用保証協会」です。小規模事業者や中小企業者の金融円滑化のために設立された公的機関であり、融資の保証業務を行っているため、創業融資に関する幅広い相談に応じてくれます。
【信用保証協会で相談できることの例】
- 創業時に利用できる融資制度の案内
- 創業時に利用できる金融機関へのあっせん
- 自治体の制度融資に関する相談
- 事業計画書の作成支援
- 創業時に必要な手続きの案内
信用保証協会の特長は「信用保証協会付き融資に関する相談ができること」です。民間の金融機関は信用保証協会の保証制度を利用する傾向にあるため、信用保証協会はひとつの金融機関だけでなく、さまざまな借入先の選択肢を提示してくれる可能性があります。
信用保証協会の特長は「融資の申込受付もできること」です。信用保証協会の支店によって方針は異なりますが、融資のあっせんも行っているため、信用保証協会で相談をしたあとに、融資の申込手続きも行える可能性があります。
なお、信用保証協会に相談するときは事前予約制の傾向があります。創業専門の相談窓口を設けている信用保証協会もあるため、信用保証協会に相談する場合は、管轄支店が事前予約できるかどうかを確認してみてください。
創業融資の申込先が決まっている場合は金融機関に相談してみる
創業融資の申込先が決まっている場合は、申込先の金融機関に相談することを検討してみましょう。創業融資を取り扱う金融機関は複数あるため、それぞれの金融機関に相談することにより、それぞれの状況に応じた疑問や不安を解消できる可能性があります。
【申込先の金融機関の例】
| 金融機関 | 概要 |
|---|---|
| 日本政策金融公庫 | 民間の金融機関の補完を目的として設立された政府系金融機関。創業者を含む小規模事業者や中小企業者へ融資を行う。 |
| 地域密着型の金融機関 | 「地方銀行」「信用金庫」「信用組合」などの地域経済の活性化に貢献することを目的とした金融機関を指す。創業者を含む小規模事業者や中小企業者へ融資を行う。 |
創業融資の申込先の金融機関として「日本政策金融公庫」「地域密着型の金融機関」が挙げられます。金融機関に直接相談することにより、自身の状況に応じた疑問や不安を解消できる可能性があるため、申込先が決まっている人はそれぞれの金融機関を確認してみましょう。
日本政策金融公庫の場合
申込先が日本政策金融公庫の場合、相談窓口はいくつか用意されています。相談内容や利便性に応じて選択できるため、日本政策金融公庫に申し込む予定の人は相談窓口を確認してみましょう。
【日本政策金融公庫の相談窓口】
| 窓口 | 概要 |
|---|---|
| 支店 | ・地域ごとに担当の支店が割り振られている。 ・原則として事前予約制 ・来店またはオンライン相談が可能 ・支店の営業時間（平日9時～17時）内での対応となる |
| ビジネスサポートプラザ | ・「東京」「名古屋」「大阪」の3拠点がある ・原則として事前予約制 ・来店またはオンライン相談が可能 ・専任スタッフによる創業計画のブラッシュアップを依頼できる ・夜間や土日も対応している拠点がある |
| 事業資金相談ダイヤル | ・「0120‐154‐505」にかけると電話での相談ができる ・平日9時～19時まで対応している |
※日本政策金融公庫の公式サイト「予約相談」の情報をもとに株式会社SoLaboが作成
日本政策金融公庫の相談窓口のひとつは「支店」です。「自身が適用される金利」「自身が適用される融資制度」「融資実行までのスケジュール」など、相談者や支店の状況によって回答が異なる疑問に対し、申込先の支店担当者に直接確認することができます。
日本政策金融公庫の相談窓口のひとつは「ビジネスサポートプラザ」です。専任スタッフによる創業計画書のブラッシュアップが依頼できるため、審査に申し込む前に創業計画書に対するアドバイスがもらえる可能性があります。
なお、日本政策金融公庫の相談方法は「来店」「オンライン」「電話」から選択できます。土日や夜間の対応を行っている場合もあるため、日本政策金融公庫に相談したい人は自身の利用しやすい方法を確認してみてください。
地域密着型の金融機関の場合
申込先が地域密着型の金融機関の場合、それぞれの金融機関の支店に相談することになります。「地方銀行」「信用金庫」「信用組合」など、金融機関によって組織形態や融資の規模が異なるため、それぞれの金融機関の概要を確認してみましょう。
【地域密着型の金融機関の概要】
| 金融機関 | 概要 |
|---|---|
| 地方銀行 | ・営利法人のため、株主に利益を還元していく組織形態。 ・融資金額が信用金庫や信用組合よりも高額となる傾向がある。 ・協調融資や私募債の発行など、資金調達の選択肢を複数提供している傾向がある。 |
| 信用金庫 | ・会員の出資による非営利法人のため、相互扶助を目的とした組織形態。 ・従業員300人以下または資本金9億円以下の事業者であることが条件となる ・地方銀行と比較すると、事業規模の小さい事業者への融資を行う傾向がある。 |
| 信用組合 | ・会員の出資による非営利法人のため、相互扶助を目的とした組織形態。 ・地方銀行や信用金庫と比較すると、より事業規模の小さい事業者へ融資を行う傾向がある。 |
地域密着型の金融機関の特長は「融資の対象が事業規模に応じて異なること」です。金融機関がメインターゲットとしている事業者像がそれぞれ異なるため、創業融資の相談をする場合は、融資額や事業規模に応じて金融機関を検討する余地があります。
地域密着型の金融機関の特長は「創業後も見据えた相談ができること」です。地域を支える小規模事業者や中小企業者を支援してきた実績があるため、創業融資の相談に加え、創業後に地域に根差した運営をしていくためのアドバイスを聞ける可能性があります。
なお、創業融資に対する方針は金融機関によって異なります。信金中央金庫が運営する「しんきん創業の扉」では、創業融資の支援を行っている信用金庫を検索できるため、地域密着型の金融機関に相談したい人は活用してみてください。
創業融資の支援サポートを活用する方法もある
創業融資の相談をしたい人は、創業融資の支援サポートを活用する方法もあります。公的な機関と民間業者のどちらも創業融資の支援サポートを行っているため、創業融資の相談をしたい人はそれぞれの概要を確認してみましょう。
【創業融資の支援サポートを行っている例】
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 自治体 | 自治体が認定した特定創業支援事業に参加できる。創業に関する知識を体系的に学べる中で、事業計画のブラッシュアップも依頼できる。 |
| 税理士や行政書士 | 税務や許認可の手続きに加え事業計画書の作成や融資審査に必要な書類の作成を依頼できる。 |
| コンサルティング会社 | 融資の申請サポートを専門に行うコンサルティング会社。事業計画書の作成や融資審査に必要な書類を依頼できる。 |
創業融資の支援サポートを行っている例として「自治体」があります。都道府県や市区町村が主催している「特定創業支援事業」に参加すると、創業に関する知識の学習や事業計画のブラッシュアップを依頼できるため、創業融資の助けとなる可能性があります。
創業融資の支援サポートを行っている例として「税理士や行政書士」があります。税務や許認可に関する相談に加え、事業計画書の作成や融資審査に必要な書類の作成を請け負っている場合があるため、創業融資の助けとなる可能性があります。
なお、創業融資の支援サポートは費用が発生する場合があります。「着手金」「成功報酬」などの費用体制を設定している場合があるため、創業融資の支援サポートを活用するときは、費用を確認した上で活用するようにしましょう。
まとめ
創業融資の申込先が決まっていない場合は、総合的な支援を行う機関に相談してみることを検討しましょう。自治体と連携して創業者の支援を行う団体や公的な機関では、創業融資に関する幅広い相談ができます。
創業融資の申込先が決まっている場合は、申込先の金融機関に相談することを検討してみましょう。創業融資を取り扱う金融機関は複数あるため、それぞれの金融機関に相談することにより、それぞれの状況に応じた疑問や不安を解消できる可能性があります。
創業融資の相談をしたい人は、創業融資の支援サポートを活用する方法もあります。公的な機関と民間業者のどちらも創業融資の支援サポートを行っているため、創業融資の相談をしたい人はそれぞれの概要を確認してみましょう。
