飲食店の事業計画書のテンプレートと書き方の見本

飲食店の事業計画書のテンプレートと書き方の見本
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

飲食店の創業者が創業時に日本政策金融公庫や銀行から融資を受けるためには、創業計画書や事業計画書の作成が必要です。融資を受けるために創業計画書や事業計画書を作成する場合、事業の強みや競合との差別化要素を具体的に記載することが重要になります。

この記事では、実際に融資を受けることができたフランス料理店の創業計画書を見本として飲食店の創業者が創業計画書や事業計画書を記載する際のポイントを説明します。

1.事業計画書の入手方法

日本政策金融公庫の融資申込に必要な事業計画書は、日本政策金融公庫のホームページからダウンロードできます。次のリンクにアクセスし、No.3の創業計画書(※)をダウンロードしてください。

(※)創業計画書は事業計画書の一種です。日本政策金融公庫で創業融資を受けるために用意する事業計画書のことを「創業計画書」と呼びます。

各種書式ダウンロード|国民生活事業|日本政策金融公庫

飲食店の事業計画書のテンプレートと書き方の見本

また、日本政策金融公庫ホームページに公開されている業種別の創業計画書記入例は参考にはなりますが、そのまま参考にしても融資を受けることは難しいです。

融資を受けるためには、創業者自身の勤務経験や強み、その強みは事業にどのように活かせるのか、毎月の売上・経費はどの程度を見込んでいてどのように推移することを考えているのかを具体的に記載する必要があるためです。

2.事業計画書を通して融資担当者に伝えるべきポイント

融資を受けるための事業計画書の作成では、融資担当者に事業の成功イメージが伝わるように記入することが大切です。事業の成功をイメージしてもらうために必要な要素は次の3点です。

(1)勤務時代の実績/自身の強み
(2)競合との差別化点/自社の強み
(3)事業の収支理解

(1)勤務時代の実績/自身の強み

具体的に記載する必要がある情報は、勤務時代に身につけた自身の強みをどのように事業に活かせるのかです。創業時の事業主に会社としての業績は存在しないため、勤務時代の実績を参考にされます。

飲食店の開業において、飲食業界未経験の人よりも飲食業界経験者の融資が通りやすいのは、勤務時代の実績により事業の成功イメージが融資担当者に伝わりやすいためです。飲食業界での勤務時代の実績としては以下のようなものが活用できます。

・店舗の売上を管理していた
・新メニューの考案・食材の仕入れを担当していた
・料理コンテストで入賞した

重要なのは、経験・強み・スキルです。自身の経験に関する棚卸を行い、事業計画書に落とし込みましょう。

(2)競合他社との差別化要素/自社の強み

飲食業界で生き残るための施策として、価格優位性などの差別化要素が必要です。融資担当者が一番確認したいのは、融資する事業が毎月利益を上げ、返済可能かどうかです。この不安を払拭するために、競合他社との差別化要素を明確化し、自社が業界内で生き残るための強みを訴求することが必要になります。

(3)事業の収支理解

融資担当者に自身の返済能力を示すために、事業の売上・経費に対する理解を伝えることが必要です。創業者に強みがあったとしても、事業の収支理解がないと会社は潰れるリスクがあるため、融資担当者は収支理解ができていない人に融資をしません。

日本政策金融公庫に限らず金融機関はどんぶり勘定の経営者に融資をしないため、売上・経費の根拠を把握したうえで、返済能力があることを示す必要があります。

3.事業計画書の書き方

開業融資に成功したフランス料理店の実際の事業計画書(※)をもとに、飲食店の開業に特化した書き方が必要になる「1 創業の動機」「2 経営者の略歴等」「3 取扱商品・サービス」「8 事業の見通し(月平均)」の4項目について書き方を解説します。

自身で記入する際は、融資担当者に事業の成功イメージが伝わるような記載ができているかを確認しながら書いてください。

(※)会社の特定に繋がる項目にはマスキングをしております。

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(1)創業の動機

<創業の動機に入れるべき情報>
・創業に対する計画性
・勤務時代の勤続歴/経験/身につけたスキル(創業者自身の強み)

創業の動機では、創業に対する計画性と創業者自身の強みを明確に伝えることが重要です。融資担当者は、創業に対して計画性があり、事業を継続できそうな創業者を評価します。計画性・強みが感じられない創業動機では、融資担当者に創業して成功するイメージが伝わらないため、返済リスク有と評価され、印象が悪くなる可能性があります。

実際に融資実績がある事業計画書をもとに記載する上でのポイントを解説します。

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①創業に対する計画性が感じられる。

創業する事業の業務経験があり、10年以上の勤続歴があることから長い期間をかけて準備をしてきたことを伝えています。また、「以前より独立を考えておりました」という言葉からも、思いつきではなく計画的な独立であり、創業者の熱意が伝わるように記載しています。

②創業者の強みがわかる。

10年以上フランス料理店でシェフをしていることから料理の腕が確かであることを伝えています。

また、「店長として従事したため経営についても経験を積む」という言葉から、料理だけでなくマネジメントもできることがわかります。創業して経営者になると、売上管理・人材管理などの業務が必要であるため、勤務時代にすでに同様の経験をしていることは、融資担当者に大きく評価される要素です。

③現在の勤務先と良好な関係を築いている。

開業後に集客できずに売上が立たないリスクが低く、現職からの訴訟リスクもないことを伝えています。

記入例の創業計画書を読み進めるとわかりますが、この創業者は現職のレストランで提供しているメニューと同じものを提供しようとしています。すでに実績のあるメニューであり、味が悪い等の理由で売れないことがないと判断できるため、融資担当者にとって評価できる点ではあります。ただ、同じメニューを提供する以上、現職から訴訟を起こされる可能性があります。その心配がないことを示すために現職との関係性を記載しています。

記入例では、経験・スキルなどの内的な強みだけをアピールしていますが、すでに見込客がいる・創業の支援者/協力者がいるなど外的な強みでも問題はありません。すでに見込客がいれば売上に繋がることをアピールでき、たとえば会計士の協力者がいれば、経営が円滑になることをアピールすることができます。

関連リンク:創業計画書の動機の良い例・悪い例

(2)経営者の略歴等

<経営者の経歴等に入れるべき情報>

・創業に対する計画性

・勤務時代の勤続歴/経験/身につけたスキル(創業者の自身の強み)

経営者経歴では、前項の創業動機と同様に、創業に対する計画性と創業者自身の強みを明確に伝えることが重要です。略歴については、単なる会社の羅列にならないように注意してください。役職・実績・受賞歴(コンテストで入賞など)があれば、記載してください。

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サンプルでは、店長として従事した期間が長い(マネジメント経験が長い)ことをアピールしています。

関連リンク:創業融資を成功させるための創業計画書|経営者の略歴等の書き方

(3)取扱商品・サービス

<取扱商品・サービスに入れるべき情報>

・コンセプトを連想できるセールスポイント(一貫性のあるコンセプトとセールスポイント)

・競合他社との差別化要素

取扱商品・サービスでは、競合との差別化要素・自社の強みをアピールすることで、自身が思い描く事業像を融資担当者に伝えることが重要です。

融資担当者が創業者の事業内容を理解できないかぎり融資審査は通してくれないので、初対面の融資担当者に自身の事業イメージが伝えることが必要になります。この事業イメージを明確に伝えるポイントが、コンセプトとセールスポイントの一貫性です。

記入例にも事業イメージを伝えるための一貫性を出しています。記載のポイントは以下の2点です。

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①セールスポイントとターゲットから自社の強みと競合との違いがわかる。

セールスポイントと販売ターゲットで、「学生でも利用できるようなカジュアルフレンチ」をコンセプトが明確になるように記載しています。

具体的には、「フレンチにもかかわらず、ランチ1,000円/ディナー3,500円という価格帯」からフレンチとして学生でも通える価格帯であることがわかります。さらに、「主なターゲットは、会社員と近隣の学生等〇〇駅利用者」や「どなたにも安心してご利用いただける料金と雰囲気を心がけております」から一般的なフレンチとの顧客層の違いを明確に伝えています。

このようにセールスポイントと販売ターゲットからも事業のコンセプトと強みが明確にわかるように記載できると良いでしょう。

②現職で実績のあるメニューを流用することから売上が見込めるメニューがあるという強みがわかる。

現職で実績のあるメニューを流用するため、集客の要となる味について、すでにお客様のお墨付きを得ているということが伝わります。融資担当者が懸念するのは、融資先が集客できずに売上が立たなくなる、その結果返済が滞るということなので、融資前に売上が見込めるメニューがあることを示せることは、融資担当者にとっては、非常に評価できるポイントです。

関連リンク:創業融資を成功させるための創業計画書|取扱商品・サービスの書き方

(4)事業の見通し(月平均)

<事業の見通しに入れるべき情報>

・不安定な売上を考慮した計数計画

事業の見通し(月平均)では、明確な数字根拠と返済計画を伝えることが重要です。融資担当者が最も興味を持つ項目であり、借入に対する返済を問題なくできるかが確認できるようにするためです。

たとえば、飲食店では毎月同じ金額の売上が立つわけではありません。季節・曜日・時間帯・立地・お店のジャンル等によって、売上が多い月・少ない月があるでしょう。創業者は、売上の変動を考慮し、確実に稼ぐことができる根拠のある事業見通しを立てはなくてはなりません。

では、実際の計画書をもとに解説をしていきます。

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事業の見通し記載のポイントは、数字根拠が非常に詳細であることです。サンプルでは、平均客単価・座席数・回転率という基本的な売上要素に加えて、曜日・時間帯による売上変動とアルバイトの雇用タイミングも考慮しています。

また、詳細説明のために別紙(※)を添付していることも評価点です。事業計画書の記入枠は小さすぎるため、別紙を添付して説明しましょう。

(※)サンプルでは計数説明のみに別紙を用意していますが、自身のプロフィール・創業動機・立地の説明等にも利用可能です。用途に応じて必要な別紙を作成してください。

関連リンク:創業融資を成功させるための創業計画書|事業の見通しの書き方

日本政策金融公庫から少しでも多く融資してもらうための別紙資料作成ノウハウ

まとめ

事業計画書作成では「融資しても返済してくれそうだ」と融資担当者が納得できる内容を具体的に記載することが重要です。経営者として信用してもらうために自身の強みや事業理解、会社として信用してもらうために他社との差別化要素を明確に記載するようにしましょう。

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