カフェ開業のための創業計画書の書き方

カフェ開業のための創業計画書の書き方
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

カフェ開業において日本政策金融公庫の創業融資を受けるには、融資担当者に事業の実現可能性を訴求できるかどうかがカギになります。事業の実現可能性とは、事業が成功する見立ての有無を意味します。

脱サラしてカフェの経営者になるという事例がありますが、飲食未経験の人がカフェの開業融資を受けるには、融資担当者から評価されやすいポイントを理解し、事業の実現可能性を有効に訴求できないかぎり、難易度が高いでしょう。

本記事では、実際に開業融資を受けることができたカフェの創業計画書を見本として、融資を通すために融資担当者に伝えるべきポイント・創業計画書の作成時に意識すべきことを説明します。

1.創業計画書の入手方法

日本政策金融公庫の融資申込に必要な創業計画書は、日本政策金融公庫のホームページからダウンロードできます。次のリンクにアクセスし、創業計画書のテンプレートをダウンロードしてください。

各種書式ダウンロード|国民生活事業|日本政策金融公庫

日本政策金融公庫のホームページには業界業態別の創業計画書記入例が公開されていますが、そのまま参考にしても融資を受けることは困難といわれています。融資を受けるためには、業界業態ごとに融資担当者の評価を得やすいポイントを把握し、創業者の強み・売上の立て方・返済計画などをより具体的に記述する必要があるためです。

たとえばカフェ開業の場合は、売上の立て方として「競合店舗が多く客単価が低い中でどのように利益を計上していくのか」という事業戦略をより具体的に記述する必要があります。

2.融資担当者に評価されやすい創業計画書のポイント

創業計画書を作成するうえで大切なことは、日本政策金融公庫の融資担当者から評価されやすいポイントを理解し、創業計画書に反映させることです。日本政策金融公庫の融資審査は減点方式ではなく加点方式で行われるためです。

融資担当者に評価されるポイントを押さえた創業計画書を作成しないと加点されず、融資審査を通ることは難しくなります。カフェの創業融資を受けたい場合に融資担当者から評価されやすいのは、次の3点です。

(1)飲食業界での勤続経験

(2)集客経験

(3)開業後に取扱うコーヒーと同等単価での商売経験

(1)飲食業界での勤続経験

カフェの創業融資を受ける場合、飲食業界での勤続経験を持っていると融資担当者の評価を受けやすいです。

開業する事業と同じ業界経験を持っていると、融資担当者が一番気にする事業の実現可能性(事業が成功する見立て)の検討に良い影響を与えるためです。例えば、カフェ事業では日々の計数管理・仕入れ管理・接客・営業などの業務が必要不可欠であり、融資担当者は創業者がその能力を有しているかを審査します。

飲食業界での勤続経験がある人は、それらの業務を経験してきているので、事業の実現可能性を訴求しやすいのです。飲食業界未経験者は融資を受けられないわけではありませんが、事業の実現可能性を訴求する難易度が高くなります。

(2)集客経験

カフェの創業融資を受ける場合、集客経験を持っていると融資担当者に評価されやすいです。

カフェにおける集客経験とは、たとえばホームページ・ブログ・SNSなどのメディア運用、イベント企画、ポイントカード・クーポンを使った来店促進施策のことです。カフェは非常に競合が多く競争が激しいビジネスのため、その状況下で継続的に利益を計上して店舗を存続させるには、集客施策が肝になると考えられています。

勤務時代の業界問わず、集客を行った経験があれば、創業計画書に記載しましょう。「集客施策により20%売上を向上させた」など具体的な数字を出せればより説得力が増します。

(3)開業後に取扱う商品単価での商売経験

カフェの創業融資を受ける場合、開業後に提供予定のコーヒー単価と同単価の商売経験があると、融資担当者に評価されやすいです。

コーヒーの単価は店舗による差異が大きく、その設定単価によって事業運営に必要な能力が大きく異なると考えられているためです。

たとえば、コーヒー単価が高い店舗と安い店舗では、店舗設営の仕方・コーヒーの淹れ方・接客方法などが異なるでしょう。同一単価の取扱い経験がないと融資を受けられないわけではありませんが、飲食業界での勤続経験と同様に、事業の実現可能性を訴求することが重要になります。

3.カフェ開業における創業計画書の書き方

実際に当社が創業融資支援を行い、日本政策金融公庫の融資に成功したカフェの創業計画書をもとに、カフェの開業に特化した書き方が必要になる「創業の動機」「経営者の略歴等」「取扱商品・サービス」の3項目について書き方を解説します。

自身で記入する際は、融資担当者に事業の実現可能性が伝わるような記載ができているかを確認しながら書いてください。

カフェ開業のための創業計画書の書き方

創業計画書の作成において、すべての業界共通で意識すべきポイント・注意点は次のリンクでまとめています。ぜひこちらも参考にしてください。

関連リンク:https://jfc-guide.com/financing-guide/93/

(1)創業の動機・経営者の略歴等

<創業の動機・経営者の略歴等に入れるべき情報>

  • 飲食(カフェ)業界での勤続経験
  • 集客施策の経験
  • 開業後に取扱う商品単価での商売経験

創業の動機・経営者の略歴等では、経験・経歴を通じて自身の能力をアピールしてください。能力を通じて、事業が成功するイメージを融資担当者に訴求します。

実際に融資実績がある創業計画書をもとに、融資担当者に評価されたポイントを解説します。

▼融資実績のあるカフェの創業計画書から抜粋

カフェ開業のための創業計画書の書き方

 

①飲食業界での勤続経験がある

カフェに関係する会社への勤続歴があることから、カフェ経営に活用できる様々な強みを有していることがわかります。

創業計画書サンプルに記載されている経験とそこから読み取れる創業者の強みを以下にまとめます。実際に創業計画書を作成する際は、単に経験を書くだけではなく、自身の強みまで伝わる書き方ができているかどうかを確認するようにしてください。

記載されている経験・実績経験・実績からわかる創業者の強み
コーヒーマシンをメンテナンスしていた自身でマシンメンテナンスすることができる
新人研修に参加した人材育成ノウハウがある(開業後の人材確保にも役立つ)
展示会を運営した業界内に人脈がある
店舗マネージャーを務めた店舗運営能力がある(人事・労務・経理業務などができる)

②集客施策の経験がある

「国内外のイベント運営を経験」という記載から、創業者は集客施策の企画・実行能力を有していることがわかります。

集客施策の経験があるだけではなく、「店舗売り上げは36%アップ」のように具体的な数字を明記することで、説得力をあげていることがポイントです。カフェ事業は競合となる店舗が多いため、売上利益を出し続けるための集客スキルは非常に重要になります。

③開業後に取扱う商品単価での商売経験

「前職である(株)〇〇」という記載から、前職で取り扱っていたコーヒーの単価がわかります。

開業後に取扱うコーヒー単価は創業計画書に記載せず口頭で融資担当者に説明しましたが、同等の単価設定をしています。事業イメージが前職と似ていることで、開業後の事業も円滑に遂行できることを訴求しています。

(2)取扱商品・サービス

<取扱商品・サービスに入れるべき情報>

  • 幅広い取扱商品
  • 集客方法

取扱商品・サービスでは、事業そのものの戦略をアピールしてください。事業戦略を通じて、創業する事業が成功するイメージを融資担当者に訴求します。

実際に融資実績がある創業計画書をもとに、融資担当者に評価されたポイントを解説します。

▼融資実績のあるカフェの創業計画書から抜粋

カフェ開業のための創業計画書の書き方

①コーヒー以外の収益元がある

コーヒー提供のほかにコーヒー豆・オリジナルグッズも販売予定であることから、収益に繋がる商品を増やすことで客単価を上げる狙いがあることがわかります。コーヒー提供だけの事業で日本政策金融公庫の融資を受けることは非常に難易度が高いです。一般的にコーヒーだけの提供では客単価が非常に低く、売上を伸ばしづらいためです。飲食店の売上は、客単価×回転率で決まるため、コーヒー単価の低さを事業全体で補う工夫が必要になります。

【取扱商品例】

  • ドリンクコーヒー
  • 物販(コーヒー豆・マグカップ・その他グッズ)
  • ランチ/ディナー

②集客に注力している

「人気イラストレーターとコラボ」「SNSマーケティングを駆使」という記載から、創業者は様々な集客施策を用意しており、集客に注力しようとしていることがわかります。カフェは競合店舗が多く、チェーン店の人気も高いため、その状況下でも売上利益を上げ続けるための集客施策が非常に重要になります。

まとめ

融資担当者に事業計画を理解してもらい、事業の実現可能性を訴求できれば、融資審査の通過確率は上がります。しかし、融資審査は書類を提出して終わりではなく融資担当者との面談を受ける必要があります。

創業計画書の内容を深堀される形式になりますが、初めて融資を受ける人にとっては融資担当者がどのようなことを聞いてくるか予想がつかないため、面談の難易度は高いでしょう。少しでも融資審査に不安を感じる人は、当社のような認定支援機関への相談をおすすめします。

認定支援機関とは、国の認定を受けた中小企業経営支援の専門家です。融資書類作成のための助言など、融資希望者が融資を受けられるように全面的な支援を行っています。融資限度額は自己資金の9倍までですが、認定支援機関を通して審査を受けることで、融資限度額が上がるケースがあります。

関連リンク:https://jfc-guide.com/basic-knowledge/12249/

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