不動産仲介業で日本政策金融公庫から融資を受ける方法|創業計画書の書き方も紹介

不動産仲介業で日本政策金融公庫から融資を受ける方法|創業計画書の書き方も紹介
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

不動産業をより細分化すると、不動産賃貸仲介業・不動産売買仲介業・不動産投資業に分けられます。

今回の記事では、不動産仲介業(賃貸仲介や売買仲介)で日本政策金融公庫から融資を受けられる条件や融資限度額と金利・借入期間、融資を受けるに当たって気をつけたいこと、創業計画書の書き方をご紹介します。

1.  不動産仲介業で日本政策金融公庫の融資制度は利用できるか

そもそも、不動産仲介業で日本政策金融公庫の融資制度を利用できるだろうかと疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。本項では、不動産仲介業で融資制度を利用するための条件を解説します。

(1)日本政策金融公庫の融資制度を利用するための不動産業の前提条件

  • 不動産賃貸仲介業
  • 不動産売買仲介業
  • 不動産投資業

不動産業には、上記が含まれていますが、不動産投資業に対する融資は年々審査が厳しくなっています。

それは、日本政策金融公庫は「国民生活の向上」と、「民間金融機関の補完」を目的として融資を行っているからです。公庫は民間金融機関のサポートが届かない創業期の事業者へ積極的に融資を実行することで、雇用創出を図り、最終的に日本経済を活性化する役割を担っているのです。

つまり、日本政策金融公庫には「事業を営む方に向けた融資を行いたい」という考えがあるため、不動産投資を行う際の物件取得のための融資は当社のお客様への支援実績をベースにすると、非常に厳しい状況です。

(2)融資限度額と金利、借入期間

これから創業する方に向けた公庫の制度「新創業融資制度」を利用して、不動産仲介事業での融資を受ける場合、融資限度額3000万円(うち運転資金1,500万円)、金利は2.46〜2.85 %です(2020年7月21日時点)。

なお、日本政策金融公庫の借入条件は事業主の属性も考慮して決められるため、女性は年齢に関係なしに、若者は34歳まで、シニアは55歳から、優遇措置の対象となります。上記の金利よりも0.4%金利が下がります。

借入期間は、創業融資を前提にすれば、運転資金7年以内、設備資金20年以内、据置期間は2年以内です。

2. 不動産仲介業で融資を受けるための具体的な準備内容

(1)提出書類一覧

日本政策金融公庫の融資を受けるのに必要な書類は次の通りです。

  1. 借入申込書
  2. 通帳コピー
  3. 創業計画書
  4. 借入金のある場合は、支払明細書(現在の借入残高、月々の支払額がわかるもの)
  5. 不動産の賃貸借契約書(店舗・自宅分)
  6. 営業許可書、資格または免許を証明するもの
  7. 見積書、工事請負契約書(設備投資する方のみ必要)
  8. 運転免許証コピー
  9. 関連企業の確定申告書及び決算書(別で会社を経営されている方のみ必要です)
  10. 印鑑証明書
  11. 代表のご自宅分の水道光熱費の支払い状況がわかる資料
  12. 個人の源泉徴収票又は確定申告書2年分
  13. 履歴事項全部証明書

提出書類について、詳しくはhttps://jfc-guide.com/financing-guide/84/をご覧ください。

3.不動産仲介業における創業計画書の書き方

実際に日本政策金融公庫の融資を受けることができた創業計画書をもとに、創業計画書の書き方のポイントを解説します。

(1)日本政策金融公庫の創業計画書の書き方のポイント

創業計画書を作成するうえで、日本政策金融公庫の融資担当者から評価されやすいポイントを理解し、創業計画書に反映することが大切です。

なぜなら、日本政策金融公庫の融資審査は減点方式ではなく加点方式で行われるためです。

融資担当者から評価される加点要素をしっかり押さえて創業計画書を作成し、融資審査を通過できるよう準備を進めましょう。

不動産仲介業の創業融資を受ける場合に融資担当者が見るポイントは次の3点です。

①   「宅地建物取引業免許」を取得しているかどうか
②   不動産業界での勤続経験
③   勤務時代に築いた業界コネクションの有無

①「宅地建物取引業免許」を取得しているかどうか

不動産仲介業を始めるためには「宅地建物取引業免許」が必須です。そのため、免許取得済あるいは申請中でなければそもそも融資を受けることはできません。

宅地建物取引士を雇うという方法もありますが、事業主自身にとっても「宅地建物取引業免許」の勉強をすることはこれから不動産仲介業を行う上で有益ですので、代表者の方が専任登録するのがよいでしょう。

②不動産業界での勤続経験

不動産業界での勤続経験は融資担当者から評価される加点要素になります。

なぜなら、創業者自身の経験をもとに事業の実現可能性を訴求しやすく、融資担当者が事業の成功をイメージしやすくなるからです。

③勤務時代に築いた業界コネクション

勤務時代に築き上げた不動産業者とのコネクションも融資担当者から評価される加点要素です。

人脈を活用することで事業円滑化・売上増大を図れると考えられ、問題なく返済できるという判断につながります。

可能であれば、その人脈をリストにして、添付資料として提出できるとより望ましいです。

【人脈の活用例】

・既存の顧客・取引先と仕事ができるため、開業直後から売上が見込める

・出回る前の情報を他業者から入手することができるため、不動産を売りたい人(貸したい人)と買いたい人(借りたい人)をマッチングさせやすくなる。顧客満足度も上がる。

(2)不動産仲介業の創業計画書の書き方

実際に当社株式会社SoLabo(ソラボ)が創業融資支援を行い、日本政策金融公庫の融資に成功した不動産売買・仲介事業の創業計画書をもとに、不動産仲介業の開業に特化した書き方が必要になる「創業の動機」「経営者の略歴等」「取扱商品・サービス」の3項目の書き方を解説します。

不動産仲介業で日本政策金融公庫から融資を受ける方法|創業計画書の書き方も紹介

創業計画書の作成において、すべての業界共通で意識すべきポイント・注意点は下記記事でまとめています。こちらも参考にしてください。

■関連リンク:https://jfc-guide.com/financing-guide/93/

動機・経営者の略歴等

<創業の動機・経営者の略歴等に入れるべき情報>

・不動産業界での勤続経験

・勤務時代に築いた業界コネクション

創業の動機・経営者の略歴等では、経験・経歴を通じて自身の能力をアピールしてください。能力を通じて、事業が成功するイメージを融資担当者に訴求します。

実際に当社で融資サポートさせていただいた際の創業計画書をもとに、融資担当者に評価されたポイントを解説します。

▼当社で融資実績のある不動産売買・仲介業の創業計画書から抜粋

不動産仲介業で日本政策金融公庫から融資を受ける方法|創業計画書の書き方も紹介
①不動産業界での勤続経験

今回の事例の申込者は、約20年間の不動産業での経験を積み、管理職および取締役・執行役員としての経験もあることから、実際の経営のノウハウや組織の管理体制の構築経験を持っている点が融資担当者から評価されました。

②勤務時代に築いた業界コネクション

数千名規模の会社役員を務めていたことから、業界の取引先など豊富な人脈を持っている点が融資担当者から評価されました。

取扱商品・サービス

<取扱商品・サービスに入れるべき情報>

・勤務時代に築いた業界コネクション

取扱商品・サービスでは、事業そのものの戦略をアピールしてください。事業戦略を通じて、創業する事業が成功するイメージを融資担当者に訴求します。

実際に融資実績がある創業計画書をもとに、融資担当者に評価されたポイントを解説します。

▼当社で融資実績のある不動産売買・仲介業の創業計画書から抜粋

不動産仲介業で日本政策金融公庫から融資を受ける方法|創業計画書の書き方も紹介
勤務時代に築いた業界コネクション

勤務時代に築き上げた幅広い業界コネクションがあることから、不動産業界内の情報を素早くキャッチアップし、事業を成功する見込みがある点が融資担当者から評価されました。

また、勤務時代のメンバーが複数新規事業に関わっていることから、情報網はもちろんのこと、不動産業のノウハウも豊富に取り揃えていることが分かります。

まとめ

不動産仲介業で日本政策金融公庫の融資制度を利用する方法について解説してきました。

不動産売買仲介業で独立する場合、免許持っている方は比較的融資が受かりやすい傾向にありますが、免許を取得した後に、宅建協会に所属するためには約200万円程度必要です。

開業をお考えの方は、運転資金とは別に初期費用として宅建協会への所属費用の200万円程度が必要になるということは押さえておきましょう。

これから開業をお考えの方で資金調達に不安を抱えている方、書類準備に疑問がある方、代行を依頼したいという方はぜひ当社株式会社SoLaboにご相談ください。これまでに日本政策金融公庫の融資を4,500件以上サポートしてきた実績からさまざまな業界のノウハウを蓄積しています。

しっかりと創業計画を立て、不動産仲介業の融資に臨みましょう。

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