銀行融資の金利はどのように決まるのか?|相場と低金利で融資を受ける方法を解説

銀行融資の金利はどのように決まるのか?|相場と低金利で融資を受ける方法を解説
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

低金利で資金調達したい場合、銀行融資を思いつく方が多いでしょう。

なぜなら、銀行融資は、カードローンやファクタリングを利用するよりも、返済の負担をなるべく抑えられる資金調達方法だからです。

今回は、各金融機関の融資の相場、銀行融資の金利がどうやって決まるのか、またなるべく低金利で融資を受けるにはどうすればいいのか、具体的な方法について説明します。

1.低金利で資金調達するなら銀行融資

事業主の方が資金調達を検討する際の選択肢は、次の3種類に大別できます。

  • 負債を増やす(例:金融機関から借り入れる、カードローンで借りる等)
  • 資本を増やす(例:投資家やベンチャーキャピタルから出資を受ける等)
  • 資産を現金化する(例:不動産や売掛債権を担保に現金を入手する)

このなかで、「負債を増やす」資金調達を選択した場合、最も低金利で借り入れできるのが、銀行など金融機関からの融資です。

金融機関の融資は消費者金融やカードローンと比較すると、審査が厳しく、審査期間も一定かかりますが、返済の負担を抑えることができます。

しかし、誰しも低金利で融資を受けられるわけではありません。

金融機関としては、「業績が良く返済見込みがある企業には、低金利でもいいから融資をしたい。そして、貸し倒れのリスクが高い企業への融資は避けたい、融資をするとしても高金利ならしてもいい」という考え方が根底にあるのです。

2.銀行から融資を受ける際の、金利相場

借入先に応じて、金利相場も変わります。

ここでは、日本政策金融公庫、銀行(メガバンク、地方銀行、信用金庫)、ノンバンクを例に、金利相場を紹介します。

日本政策金融公庫の金利相場

日本政策金融公庫は、日本政府が100%出資する公的金融機関です。融資の窓口は「国民生活事業」、「中小企業事業」、「農林水産事業」の3つあり、事業規模や業種によって窓口が異なります。

ここでは「国民生活事業」の「新創業融資制度」を例に金利の主要利率(令和3年5月6日現在、年利%)を紹介します。「新創業融資制度」は、創業して2年以内(税務申告を2期終えていない)の方が対象となる、創業者向けで、無担保・無保証人で融資を受けられる融資制度です。

国民生活事業の主要利率(令和3年5月6日現在、年利%)

基準
利率
特別
利率A
特別
利率B
特別
利率C
特別
利率D
特別
利率E
特別
利率J
特別
利率P
特別
利率Q
2.41

2.80
2.01

2.40
1.76

2.15
1.51

1.90
1.76

2.15
1.01

1.40
1.36

1.75
2.21

2.50
2.01

2.40

※引用:国民生活事業(主要利率一覧表)|日本政策金融公庫
※利率は、金融情勢によって変動するため、問い合わせいただいたタイミングによって、記載されている利率とは、異なる場合があります

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銀行(メガバンク、地方銀行、信用金庫)の金利相場

民間金融機関の融資の場合、金利はその金融機関ごとでも異なります。目安として、保証付き融資を受ける場合の金利相場は、2~5%です。

  • 金利の相場
民間の金融機関(保証協会付きの融資)2~5%

ノンバンクの金利相場

ノンバンクとは、銀行以外の金融機関を指します。具体的には、銀行のように預金を扱うことがなく、お金を貸す融資業務だけを行っています。

ノンバンクの金利相場も幅がありますが、他の金融機関と比べると3%~18%と非常に高いです。

一方で、審査機関が短く、即日入金という場合もあるため、「今すぐ資金が必要」という方が選ぶことが多いです。金利が高いことで、返済の負担も重いため、あくまで緊急性の高い小口の借り入れで利用するのに留めましょう。

ノンバンクの金利相場3~18%

 

3.銀行融資の金利はどうやって決まるのか

金利は金融機関によってそれぞれ独自に設定していますが、原則、下記の数式をもとに算出されます。

金利=調達コスト+経費+貸し倒れリスク+利益

金利を決める4つの要素「調達コスト」、「経費」、「貸し倒れリスク」、「利益」については、それぞれ以下の通りです。

  • 調達コスト

銀行は預金を集めますが、預金者には利息を支払わなければなりません。

  • 経費

金融機関も事業を行う上で人件費、家賃など様々な経費がかかります。

  • 貸し倒れリスク

信用がないと貸し倒れのリスクが高いと判断され、金利は高く設定されます。

  • 利益

銀行は営利組織のため、どのくらい利益を出したいかによって設定します。

この中でも特に「貸し倒れリスク」によって金利が大きく変わります。
「この企業に貸してきちんと返済される」と判断されれば金利は低くなる傾向にありますが、貸し倒れのリスクがあれば、当然金利は高くなります。

決算書をもとにした信用格付けにより、企業はスコアリングされ、格付けが高ければ低金利で融資を受けることができますし、逆に格付けが低ければ金利が高く設定されてしまったり、そもそも融資を受けることができなかったりという結果が予想されます。

3.低金利で銀行融資を受けるための8つの方法

(1)業績がいいときに融資を申し込む

業績がいいときに申し込むのが低金利で融資を受けるためには最も効果的です。

簡単にいえば前期よりも増収増益であれば、成長している企業ということになりますので、低金利で融資を受けられる可能性があります。

しかし、単に増収増益であっても決算書の中身によっては融資を受けること自体が難しい場合があります。

主なポイントとしては債務超過でないかどうか、経常利益が黒字かどうか、預金残高がどのくらいあるか、回収不能な売掛金がないかどうか、仮払金や貸付金がないかどうかなどがあります。

金融機関の担当者は上記を決算書で確認し、信用格付けを行います。

信用格付けを上げることで、金融機関から低金利での融資の提案を受けられるようになるでしょう。

銀行の格付けについては下記記事で詳しく解説しておりますので、ご覧ください。

銀行の格付方法を伝授!銀行融資の攻略に知るべき銀行の格付とは?

他にもポイントはいくつもありますので、自身の決算内容を見ても判断できない場合は融資の専門家に相談するのがおすすめです。当社株式会社SoLabo(ソラボ)も認定支援機関として、融資支援実績が3,700件以上ありますので、お気軽にご相談ください。

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(2)保証付きの融資で実績を作って、プロパー融資を受けられる状況にする

民間の金融機関で初めて融資を受ける際には基本的に保証付きの融資を提案されます。

保証付き融資とは、信用保証協会からの保証を受けて申し込む融資です。銀行から直接融資を受けるのではなく、貸し倒れのリスクは信用保証協会が負うため、融資審査は通りやすい傾向です。

保証付き融資で取引実績ができれば、プロパーでの融資を提案される場合があります。

プロパー融資は金融機関が単独で行う融資です。信用保証協会の保証のないプロパー融資を受けられることは信用の高さを表し、低金利で融資を受けられる場合があります。

プロパー融資に関しては下記記事で詳しく解説しておりますので、ご覧ください。

(3)複数の金融機関と取引をする

複数の金融機関と取引することで、金融機関としては自分のところで融資を受けてほしいと考えるため、他の金融機関より金利を下げる提案をしてもらえることがあります。

事業規模に合わせて取引する金融機関も増やすのがよいです。

(4)銀行員と密なコミュニケーションをとる

日ごろから金融機関との信頼関係を構築するよう心がけることが大切です。

会社や業界の状況を話したり、取引を厚くしたりすることで、金融機関の担当者と低金利での融資の話も進めやすくなります。

(5)「中小企業の会計に関する指針」「中小企業の会計に関する基本要領」を適用した決算書を作成する

金融機関によっては中小企業会計指針チェックリストを活用した融資商品を取り扱っており、金利優遇を受けられます。

(6)キャンペーンを利用する

金融機関によっては新規顧客獲得のためにキャンペーンを行うことがあります。

キャンペーン期間をうまく利用すると低金利で融資を受けることができるかもしれません。

(7)マル経融資を利用する

マル経融資とは原則6か月以上、商工会議所から経営指導を受けることで利用できる融資制度で、商工会議所を経由して日本政策金融公庫に申し込みをします。

そのため、日本政策金融公庫の融資制度の1つであり、1.21%(令和2年12月1日現在)で利用できます。

(8)所有不動産を担保に入れる

所有不動産で信用を補完するため、無担保と比較すると低金利で融資を受けることができます。

「不動産担保ローン」に関心のある方は、下記記事もあわせてご一読ください。

まとめ

低金利で銀行融資を受けるのは簡単ではありません。特に初めての融資であれば、保証付き融資になることがほとんどです。

なるべく金利が低く、銀行融資を受けるためには信用力の高さが必要です。日ごろから金融機関の担当者と良好な関係を築き、健全な経営をするのが近道といえます。

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