低金利で資金調達したいなら、銀行融資を思いつく方が多いでしょう。
今回は銀行融資の金利がどうやって決まるのか、またなるべく低金利で融資を受けるにはどうすればいいのかについて説明します。
目次
1.低金利で資金調達するなら銀行融資
事業主の方が資金調達を検討する際に、政府系金融機関である日本政策金融公庫、民間の金融機関、消費者金融などが挙げられます。
状況にはよりますが、その中で銀行融資が低金利で融資を受けられます。銀行融資は消費者金融やカードローンと比較すると、審査が厳しい分、低金利です。
しかし、誰しも低金利で融資を受けられるわけではありません。
金融機関としては、業績が良く返済見込みがある企業には低金利でもいいから融資をしたい。そして、貸し倒れのリスクが高い企業への融資は避けたい、融資をするとしても高金利ならしてもいいというスタンスです。
- 金利の相場
日本政策金融公庫(国民生活事業、無担保) | 基準利率2.06~2.45% (令和2年12月1日現在) |
民間の金融機関(保証協会付きの融資) | 2~5% |
ノンバンク | 3~18% |
2.銀行融資の金利はどうやって決まるのか
金利は金融機関によってそれぞれ独自に設定していますが、原則は下記のように計算しています。
金利=調達コスト+経費+貸し倒れリスク+利益 |
- 調達コスト
銀行は預金を集めますが、預金者には利息を支払わなければなりません。
- 経費
金融機関も事業を行う上で人件費、家賃など様々な経費がかかります。
- 貸し倒れリスク
信用がないと貸し倒れのリスクが高いと判断され、金利は高く設定されます。
- 利益
銀行は営利組織のため、どのくらい利益を出したいかによって設定します。
この中でも特に貸し倒れリスクによって金利が大きく変わります。
決算書を基にした信用格付けにより、企業はスコアリングされ、格付けが高ければ低金利で融資を受けることができますし、逆に格付けが低ければ金利が高く設定されてしまったり、そもそも融資を受けることができないことになります。
3.低金利で銀行融資を受けるための8つの方法
(1)業績がいいときに融資を申し込む
業績がいいときに申し込むのが低金利で融資を受けるためには最も効果的です。
簡単にいえば前期よりも増収増益であれば、成長している企業ということになりますので、低金利で融資を受けられる可能性があります。
しかし、単に増収増益であっても決算書の中身によっては融資を受けること自体が難しい場合があります。
主なポイントとしては債務超過でないかどうか、経常利益が黒字かどうか、預金残高がどのくらいあるか、回収不能な売掛金がないかどうか、仮払金や貸付金がないかどうかなどがあります。
金融機関の担当者は上記を決算書で確認し、信用格付けを行います。
信用格付けを上げることで、金融機関から低金利での融資の提案を受けられるようになるでしょう。
銀行の格付けについては下記記事で詳しく解説しておりますので、ご覧ください。
銀行の格付方法を伝授!銀行融資の攻略に知るべき銀行の格付とは?
他にもポイントはいくつもありますので、自身の決算内容を見ても判断できない場合は融資の専門家に相談するのが良いです。当社SoLaboも認定支援機関として、融資支援実績が3,700件以上ありますので、お気軽にご相談ください。
(2)保証協会付きの融資で実績を作って、プロパー融資を受けられる状況にする
民間の金融機関で初めて融資を受ける際には基本的に保証協会付きの融資を提案されます。
取引実績ができれば、プロパーでの融資を提案される場合があります。
プロパー融資は金融機関が単独で行う融資です。信用保証協会の保証のないプロパー融資を受けられることは信用の高さを表し、低金利で融資を受けられる場合があります。
プロパー融資に関しては下記記事で詳しく解説しておりますので、ご覧ください。
(3)複数の金融機関と取引をする
複数の金融機関と取引することで、金融機関としては自分のところで融資を受けてほしいと考えるため、他の金融機関より金利を下げる提案をしてもらえることがあります。
事業規模に合わせて取引する金融機関も増やすのがよいです。
(4)銀行員と密なコミュニケーションをとる
日ごろから信頼関係を構築することが大切です。
会社や業界の状況を話したり、取引を厚くしたりすることで、金融機関の担当者と低金利での融資の話も進めやすくなります。
(5)「中小企業の会計に関する指針」「中小企業の会計に関する基本要領」を適用した決算書を作成する
金融機関によっては中小企業会計指針チェックリストを活用した融資商品を取り扱っており、金利優遇を受けられます。
(6)キャンペーンを利用する
金融機関によっては新規顧客獲得のためにキャンペーンを行うことがあります。
キャンペーン期間をうまく利用すると低金利で融資を受けることができるかもしれません。
(7)マル経融資を利用する
マル経融資とは原則6か月以上、商工会議所から経営指導を受けることで利用できる融資制度で、商工会議所を経由して日本政策金融公庫に申し込みをします。
そのため、日本政策金融公庫の融資制度の1つであり、1.21%(令和2年12月1日現在)で利用できます。
(8)所有不動産を担保に入れる
所有不動産で信用を補完するため、無担保と比較すると低金利で融資を受けることができます。
まとめ
低金利で銀行融資を受けるのは簡単ではありません。
なるべく金利が低く、銀行融資を受けるためには信用の高さが必要です。日ごろから金融機関の担当者と良好な関係を築き、健全な経営をするのが近道といえます。