信用金庫と銀行・信用組合との違いとは?

信用金庫と銀行・信用組合との違いとは?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

身近な金融機関である信用金庫。

融資や貯金など、業務内容だけ見ると銀行や信用組合と同じような業務を行っています。

そんな信用金庫ですが、銀行や信用組合との違いはどこにあるのでしょうか?

今回はそんな信用金庫と銀行・信用組合との違いについて解説します。

1.信用金庫と銀行・信用組合との共通点

まずは信用金庫と銀行・信用組合との共通点について考えてみましょう。

(1)預金を管理する

最も分かりやすいのは、個人でもよく利用する「預金」です。

個人や法人で口座を作成し、そこに預金されたお金を安全に管理するのが仕事の一つです。

この点に関してはどの金融機関でもあまり変わらず、決済に関しても「小切手法」という法律でまとめて管理されているなど、法的にも同様の業務となっています。

(2)個人や法人、個人事業主に融資を行う

信用金庫や銀行といった金融機関にとって、個人や法人、個人事業主に対して融資を行うことも共通した業務です。

融資を行うことで地域や企業の金回りを良くし、経済活動を活性化させることができます。

個人向けでは特に「ローン」「キャッシング」と呼ばれることが多いですが、これも融資のことを指します。

2.信用金庫と銀行・信用組合との違い

(1)法的な扱い

信用金庫と銀行、信用組合の違いとして、法的な扱いが異なる点が挙げられます。

具体的には、それぞれを管理する法律が異なり、信用金庫は信用金庫法、銀行は銀行法、信用組合は中小企業等協同組合法と協同組合による金融事業に関する法律によって管理されます。

(2)設立目的

基本的にどの金融機関も利用者の経済的な地位向上を目的としていますが、信用金庫はその地域の民衆、信用組合は所属する組合員、銀行は利用者であればだれでも、とその顧客範囲によって変動があります。

(3)組織形態

組織の形態にも差があります。

信用金庫と信用組合はそれぞれ会員、組合員の出資による共同組織の非営利法人としての形態をとっていますが、銀行は株式会社組織の営利法人で、それにより運営の方針が大きく変わってきます。

信用金庫や信用組合と比較して銀行の融資審査が厳しい理由もここにあり、出資によって成り立っているわけではないため、銀行では資金の運用自体がシビアになりがちなのです。

(4)会員資格

信用金庫や信用組合はその地区内の経済のための組織なので、会員や組合員になるには条件が設定されています。

半面、銀行はそういった制限は一切なく、だれでも利用することができます。

信用金庫(地区内において)

  • 住所または居所を有する者
  • 事業所を有する者
  • 勤労に従事する者
  • 事業所を有する者の役員

<事業者の場合>

  • 従業員300人以下または資本金9億円以下の事業者
信用組合(地区内において)

  • 住所または居所を有する者
  • 事業を行う小規模の事業者
  • 勤労に従事する者
  • 事業を行う小規模の事業者の役員

<事業者の場合>

  • 従業員300人以下または資本金3億円以下の事業者(卸売業は100人または1億円、小売業は50人または5千万円、サービス業は100人または5千万円)

(5)業務範囲(預金・貸出金)

信用金庫や信用組合には、銀行と違い預金や融資を行うときにも制限があります。

信用金庫では預金に制限がなく、融資に原則会員のみ利用可能と制限されています。

信用組合は預金、融資ともに原則組合員のみが対象です。

信用金庫、信用組合ともに多少例外はありますが、会員、組合員以外では利用しにくくなっています。

信用金庫預金は制限なし

融資は原則として会員を対象とするが、制限つきで会員外貸出もできる(卒業生金融あり)

信用組合預金は原則として組合員を対象とするが、総預金額の20%まで員外預金が認められる

融資は原則として組合員を対象とするが、制限つきで組合員でないものに貸出ができる(卒業生金融※なし)

※卒業生金融

卒業生金融とは、成長して中小企業ではなくなった企業であっても、一定期間内であれば信用金庫から融資を受けることができる制度です。

まとめ

信用金庫と銀行、信用組合には、個人で利用する上ではあまり差がありません。

もしどの金融機関を利用すればいいのか悩んでしまった場合は、創業融資ガイドを運営する株式会社SoLaboまでご相談ください。

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ご相談は無料なので、融資先に悩んでいる場合は是非1度ご相談ください。

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