渋谷区の制度融資とは

渋谷区の制度融資とは
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

自治体が金融機関や信用保証協会と連携して行う制度融資。

自治体独自に行うもののため、自治体によってその内容には差が出てくることになります。

今回は渋谷区の制度融資について解説します。

1.渋谷区の制度融資一覧

(1)渋谷区の中小企業事業資金融資あっせん制度

渋谷区内の事業資金を必要とする中小企業を対象に、低金利で融資を受けられるよう、金融機関にあっせんする制度です。

渋谷区は直接融資を行わないのですが、金利の一部を負担するなど、事業者の負担を軽減してくれます。

対象となる中小企業は渋谷区内に主たる事業所、もしくは定款に書かれた本店を有し、渋谷区内で1年以上事業を営んでいる法人または個人となります。

また、法人は法人都民税、個人は特別区民税を申込みの日までに完納していること、信用保証協会の保証対象業種であり、かつ許認可を要する業種にあっては許認可を受けていることや、反社会勢力に属しないことも条件です。

この制度によってあっせん可能な制度融資は以下があります。

①運転資金

融資金額:1,500万円以内

利率:利用者負担1.2%以内(年1.7%以内のうち、渋谷区が0.5%負担)

貸付期間:5年以内(据置6か月を含む)

シンプルな運転資金用制度融資です。

上限は少なめですが金利も安く、利用しやすい制度融資となっています。

②設備資金

融資金額:2,000万円以内

営業に供する自家用自動車は400万円まで(原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く)

利率:利用者負担1.2%以内(年1.7%以内のうち、渋谷区が0.5%負担)

貸付期間:7年以内(据置6か月を含む)

東京都による保証料補助 渋谷区の「設備資金」と東京都の融資制度「設備投資」の要件を満たす場合、東京都より信用保証料を2/3補助。(ただし、責任共有対象外を除く。)

こちらもシンプルな設備資金の資金調達を行える制度融資です。

内容は運転資金とほぼ同様ですが、運転資金と比較して若干ながら融資上限が高く、貸付期間も長くなっています。

③小口資金(一般)

融資金額:2,000万円以内

営業に供する自家用自動車は400万円まで(原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く)

対象:次の全てに該当する小規模企業者(法人・個人)ただし、特定非営利活動法人は対象になりません。

建設業・製造業・運輸業・宿泊業・娯楽業などは、従業員が20人以下である

卸売業・小売業・サービス業は従業員が5人以下である

本件融資を含めた全国の保証協会の保証付融資残高が2,000万円以下である

資金使途:運転・設備のいずれか、または両方同時

利率:利用者負担1.0%以内(年1.7%以内のうち、渋谷区が0.7%負担)

貸付期間:7年以内(据置6か月を含む)

東京都による保証料補助 渋谷区の「小口資金」と東京都の融資制度「小口」の要件を満たす場合、東京都より信用保証料を1/2補助。

小規模な事業者向けの運転資金、設備資金用の制度融資です。

基本的な条件を満たす小規模事業者であれば利用しやすく、また、東京都の融資制度条件を満たす場合は東京都からの信用保証料補助も受けられるため小規模事業者でも返済に困りにくいリスクが低めの制度融資です。

④小口資金(商店会加入者)

融資金額:2,000万円以内

営業に供する自家用自動車は400万円まで(原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く)

対象:次の全てに該当する小規模企業者(法人・個人)ただし、特定非営利活動法人は対象になりません。

  • 区内の商店会に加入している
  • 建設業・製造業・運輸業・宿泊業・娯楽業などは、従業員が20人以下である
  • 卸売業・小売業・サービス業は従業員が5人以下である
  • 本件融資を含めた全国の保証協会の保証付融資残高が2,000万円以下である

資金使途:運転・設備のいずれか、または両方同時

利率:利用者負担0.2%以内(年1.7%以内のうち、渋谷区が1.5%負担)

貸付期間:7年以内(据置6か月を含む)

東京都による保証料補助 渋谷区の「小口資金(商店会加入者)」と東京都の融資制度「小口」の要件を満たす場合、東京都より信用保証料を1/2補助。

上記小口資金の亜種で、区内の商店会加入者のみが対象となります。

基本的には一般の小口資金とあまり変わりませんが、渋谷区が負担する金利が1.5%と大きく上がるため、利用者負担は最大0.2%と低金利で利用できるのがポイント。

商店会に加入している場合は是非こちらを利用しましょう。

⑤借換資金

融資金額:渋谷区制度融資の既往債務プラス500万円以内(ただし、合計4,000万円以内)

(注)借換できる対象の融資は、東京信用保証協会の保証付きで償還が5割以上済んでいるものに限る。

資金使途:事業資金

利率:利用者負担1.2%以内(年1.7%以内のうち、渋谷区が0.5%負担)

貸付期間:7年以内(据置6か月を含む)

借換を行い、債務をまとめることで返済効率を上げ、負担を軽減することができます。

一定の制約は掛かりますが、金利負担がかなり小さくなるのでおすすめの制度融資です。

⑥災害復旧資金

融資金額:300万円以内

利率:利用者負担0.1%以内(年1.7%以内のうち、渋谷区が1.6%負担)

貸付期間:5年以内(据置6か月を含む)

災害によって事業に影響が出ている事業者向けの制度融資です。

融資金額は低めなものの金利の利用者負担が非常に低く、災害による事業の急場をしのぐにはおすすめ。

利用するためには災害によって売り上げが低下していることを認定してもらう必要があります。

⑦低公害車特別資金

融資金額:1,000万円以内

ただし、営業に供する自家用自動車は400万円まで(原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く)

利率:利用者負担0.4%以内(年1.7%以内のうち、渋谷区が1.3%負担)

貸付期間・7年以内(据置6か月を含む)

東京都による保証料補助 渋谷区の「低公害車特別資金」と東京都の融資制度「設備投資」の要件を満たす場合、東京都より信用保証料を2/3補助。(ただし、責任共有対象外を除く。)

都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号)第34条に規定されている低公害車・低燃費車の購入資金に利用することができます。

あくまで事業者向けのため、営業以外の用途にも利用する自家用車の場合は融資可能金額が下がります。

金利における渋谷区の負担割合が多めで利用者負担が低く、小規模事業者でも利用しやすい制度融資です。

⑧事業多角化転換資金

融資金額:1,500万円以内

営業に供する自家用自動車は400万円まで(原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く)

利率:利用者負担0.4%以内(年1.7%以内のうち、渋谷区が1.3%負担)

貸付期間:7年以内(据置6か月を含む)

既に行っている事業とは別に新たに追加事業を始めたり、事業を転換する場合に利用可能な制度融資です。

事業に車を利用する場合、その購入費に充てることも可能ですが、低公害車特別資金と同じく自家用車を兼ねる場合は金額に制限がかかります。

⑨創業支援資金

融資金額:2,000万円以内(ただし必要額の2分の1相当額まで)

営業に供する自家用自動車は400万円まで(原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く)

対象:次に該当する中小企業(法人・個人)ただし、特定非営利活動法人は対象になりません。

事業を営んでいない個人で、「事業に必要な知識・経験」もしくは「法律に基づく資格」を有し、自己資金 および具体的な事業計画があり、個人または法人で区内に創業予定もしくは創業後1年未満である。

資金使途:運転・設備のいずれか、または両方同時

利率:利用者負担0.2%以内(年1.7%以内のうち、渋谷区が1.5%負担)

特例に認められた場合のみ、利用者負担0.1%以内(年1.7%以内のうち、渋谷区が1.6%負担)

(注)「特例」は、経営相談員の推薦と商工観光課の審議により、新規性・独自性・将来性の観点で、特に優れていると認められたものに適用する。

貸付期間:7年以内(据置1年を含む)

東京都による保証料補助 渋谷区の「創業支援資金」と東京都の融資制度「創業」の要件を満たす場合、東京都より信用保証料を1/2補助。(ただし、貸付期間5年超~7年以内のものに限る。)

新規創業を行う方向けの制度融資です。

銀行などの金融機関は通常実績のない企業には融資を行ってくれにくく、新規創業の時は融資を受けられないことが多くなってしまいます。

そんな状況を緩和し、新規商業者が起業しやすくなるための融資を行う制度融資です。

金利のうち区の負担する割合が大きく利用しやすいものの、事業に必要な額の半分までしか融資を受けることができない点には注意しましょう。

また、申し込み時に事業計画やその必要額を明示した創業計画書、または事業内容説明書が必要となります。

(2)そのほかの制度融資

①東日本大震災復興緊急保証

利用条件:東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令(平成23年政令第127号)第2条第1項及び第2項の指定を受けた市町村「特定被災区域」において震災前から継続して事業を行なっている

東日本大震災によって、事業に影響を受けた後の最近3か月の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高または受注残高)が震災の影響を受ける直前の同期と比べて10%以上減少している

東日本大震災に関連して事業に影響の出た中小企業を対象とした保証制度。

緊急事態に利用が可能となる国の保証制度である危機関連保証やセーフティネット保証とは別枠で、同時に併用することも可能な保証です。

東日本大震災からは時間がたっているため、新規に申し込みをすることはほぼありませんが、継続や契約更新などを行っています。

今後災害が起きた場合には同様の制度融資が行われる可能性が高いので、災害が起きたときに備えて条件を確認しておきましょう。

国の制度である危機関連保証とセーフティネット保証に関しては以下の記事で詳しく紹介しているので、是非参考にしてください。

危機関連保証制度についての詳細はこちら

セーフティネット保証についての詳細はこちら

②緊急経営支援特別資金(新型コロナウイルス感染症対応)

利用条件:新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して3%以上減少していること。

令和2年新型コロナウイルス感染症の流行により、売り上げが減少し業績が悪化している区内の中小企業者を対象にした保証制度を利用する制度融資です。

国もほぼ同様の保証制度を行っていますが、国が行う国が行う支援制度と比較して利用条件は緩めですが、融資限度額が1000万円以内と国のものと比較して低いという違いがあります。

とはいえ、国の物とは別枠のため、同時に利用することもできるので利用しやすい制度融資です。

国の新型コロナウイルス対策支援制度のまとめはこちら

2.渋谷区の制度融資取扱金融機関

ここでは、渋谷区の制度融資取扱金融機関と、その対応支店を一覧でご紹介します。

制度融資を取り扱う金融機関は銀行、信用金庫、信用組合の3種類です。それぞれ対応できる範囲が違いますので、必ず事前に確認しておきましょう。

みずほ銀行新宿中央支店/新宿南口支店/笹塚支店/渋谷中央支店/恵比寿支店/新宿新都心支店/渋谷支店/青山支店/新宿支店/新宿西口支店
三菱UFJ銀行新宿通支店/渋谷支店/笹塚支店 /新宿新都心支店/新宿支店/渋谷中央支店/渋谷明治通支店/原宿支店 /西新宿支店
三井住友銀行渋谷駅前支店/渋谷支店/恵比寿支店/幡ヶ谷支店/笹塚支店
りそな銀行新宿支店/渋谷支店 /中目黒支店/新都心営業部
きらぼし銀行渋谷中央支店 /代々木支店 /渋谷支店 /笹塚支店/幡ヶ谷支店/青山通支店/原宿支店
北陸銀行新宿支店/渋谷支店
東日本銀行渋谷支店/初台支店/東北沢支店/代田橋支店
興産信用金庫代々木支店 /渋谷支店
さわやか信用金庫渋谷支店/広尾白金支店/新宿西支店/恵比寿駅前支店/青山支店
西京信用金庫本店営業部 /南中野支店/渋谷営業部/千駄ヶ谷支店
西武信用金庫恵比寿支店/幡ヶ谷支店/原宿支店/渋谷東支店
城南信用金庫渋谷支店/青山支店
昭和信用金庫えびす支店/池の上支店
全東栄信用組合渋谷本町支店
大東京信用組合恵比寿支店/青山支店
第一勧業信用組合目黒支店/千駄ヶ谷支店

まとめ

今回は渋谷区の制度融資についてまとめてご紹介しました。

制度融資には自治体ごとに多くの種類があるので、制度融資を受ける際には事業内容や事業計画、世間や事業界隈の状況を見極めながら利用を検討していきましょう。

創業融資ガイドを運営する株式会社SoLaboでは、融資に関する相談を無料で行っています。

制度融資の利用を検討している場合は是非一度ご相談ください。

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