渋谷区の制度融資とは

渋谷区の制度融資とは
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

制度融資とは、地方自治体が金融機関や信用保証協会と連携して行う融資制度のことです。制度融資は各地方自治体が行っているため、融資限度額や貸付期間といった内容も地方自治体ごとに異なります。

当記事では、渋谷区の制度融資について解説します。渋谷区の制度融資を知りたい人は、ぜひ参考にしてみてください。

渋谷区の制度融資一覧

渋谷区の制度融資には、いくつかの種類があります。まずは、渋谷区の制度融資の一覧を確認してみましょう。

渋谷区の中小企業事業資金融資あっせん制度

中小企業事業資金融資あっせん制度とは、事業資金を必要とする中小企業を対象に、融資を受けられるよう金融機関にあっせんする制度です。渋谷区が直接融資を行うわけではありませんが、条件を満たしていれば、金利の一部を負担してもらえる可能性があります。

中小企業事業資金融資あっせん制度の対象となる中小企業は、渋谷区内に主たる事業所もしくは定款に書かれた本店を有し、渋谷区内での事業を1年以上営んでいる法人または個人です。

また、中小企業事業資金融資あっせん制度の利用条件には、「法人は法人都民税、個人は特別区民税を申込みの日までに完納していること」「信用保証協会の保証対象業種であり、かつ許認可を要する業種にあっては許認可を受けていること」「反社会勢力に属しないこと」といった点があります。

なお、中小企業事業資金融資あっせん制度による借入金は、運転資金や設備資金として利用できます。

運転資金

融資限度額:1,500万円以内

貸付利率:実質年率1.2%以内(年1.7%以内のうち、渋谷区が0.5%負担)

貸付期間:5年以内(据置6か月を含む)

運転資金の融資限度額は1,500万円以内です。また、実質年率1.7%のうち、渋谷区が実質年率0.5%を負担してくれるため、運転資金の貸付利率は実質年率1.2%以内です。

設備資金

融資限度額:2,000万円以内

営業に供する自家用自動車は400万円まで(原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く)

貸付利率:実質年率1.2%以内(年1.7%以内のうち、渋谷区が0.5%負担)

貸付期間:7年以内(据置6か月を含む)

東京都による保証料補助 渋谷区の「設備資金」と東京都の融資制度「設備投資」の要件を満たす場合、東京都より信用保証料を2/3補助。(ただし、責任共有対象外を除く。)

設備資金の融資限度額は2,000万円以内です。また、実質年率1.7%のうち、渋谷区が実質年率0.5%を負担してくれるため、設備資金の貸付利率は実質年率1.2%以内です。

小口資金(一般)

融資限度額:2,000万円以内

営業に供する自家用自動車は400万円まで(原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く)

対象:次の全てに該当する小規模企業者(法人・個人)ただし、特定非営利活動法人は対象になりません。

建設業・製造業・運輸業・宿泊業・娯楽業などは、従業員が20人以下である

卸売業・小売業・サービス業は従業員が5人以下である

本件融資を含めた全国の保証協会の保証付融資残高が2,000万円以下である

資金使途:運転・設備のいずれか、または両方同時

貸付利率:実質年率1.0%以内(年1.7%以内のうち、渋谷区が0.7%負担)

貸付期間:7年以内(据置6か月を含む)

東京都による保証料補助 渋谷区の「小口資金」と東京都の融資制度「小口」の要件を満たす場合、東京都より信用保証料を1/2補助。

小口資金(一般)の融資限度額は2,000万円以内です。また、実質年率1.7%のうち、渋谷区が実質年率0.7%を負担してくれるため、小口資金(一般)の貸付利率は実質年率1.0%以内です。

小口資金(商店会加入者)

融資限度額:2,000万円以内

営業に供する自家用自動車は400万円まで(原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く)

対象:次の全てに該当する小規模企業者(法人・個人)ただし、特定非営利活動法人は対象になりません。

  • 区内の商店会に加入している
  • 建設業・製造業・運輸業・宿泊業・娯楽業などは、従業員が20人以下である
  • 卸売業・小売業・サービス業は従業員が5人以下である
  • 本件融資を含めた全国の保証協会の保証付融資残高が2,000万円以下である

資金使途:運転・設備のいずれか、または両方同時

貸付利率:実質年率0.2%以内(年1.7%以内のうち、渋谷区が1.5%負担)

貸付期間:7年以内(据置6か月を含む)

東京都による保証料補助 渋谷区の「小口資金(商店会加入者)」と東京都の融資制度「小口」の要件を満たす場合、東京都より信用保証料を1/2補助。

小口資金(商店会加入者)の融資限度額は2,000万円以内です。また、実質年率1.7%のうち、渋谷区が実質年率1.5%を負担してくれるため、小口資金(商店会加入者)の貸付利率は実質年率0.2%以内です。

借換資金

融資金額:渋谷区制度融資の既往債務プラス500万円以内(ただし、合計4,000万円以内)

(注)借換できる対象の融資は、東京信用保証協会の保証付きで償還が5割以上済んでいるものに限る。

資金使途:事業資金

貸付利率:実質年率1.2%以内(年1.7%以内のうち、渋谷区が0.5%負担)

貸付期間:7年以内(据置6か月を含む)

借換資金の融資限度額は2,000万円以内です。また、実質年率1.7%のうち、渋谷区が実質年率0.5%を負担してくれるため、借換資金の貸付利率は実質年率1.2%以内です。

災害復旧資金

融資限度額:300万円以内

利率:実質年率0.1%以内(年1.7%以内のうち、渋谷区が1.6%負担)

貸付期間:5年以内(据置6か月を含む)

災害復旧資金の融資限度額は300万円以内です。また、実質年率1.7%のうち、渋谷区が実質年率1.6%を負担してくれるため、災害復旧資金の貸付利率は実質年率0.1%以内です。

低公害車特別資金

融資限度額:1,000万円以内

ただし、営業に供する自家用自動車は400万円まで(原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く)

貸付利率:実質年率0.4%以内(年1.7%以内のうち、渋谷区が1.3%負担)

貸付期間・7年以内(据置6か月を含む)

東京都による保証料補助 渋谷区の「低公害車特別資金」と東京都の融資制度「設備投資」の要件を満たす場合、東京都より信用保証料を2/3補助。(ただし、責任共有対象外を除く。)

低公害車特別資金の融資限度額は1,000万円以内です。また、実質年率1.7%のうち、渋谷区が実質年率1.3%を負担してくれるため、低公害車特別資金の貸付利率は実質年率0.4%以内です。

事業多角化転換資金

融資限度額:1,500万円以内

営業に供する自家用自動車は400万円まで(原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く)

貸付利率:利用者負担0.4%以内(年1.7%以内のうち、渋谷区が1.3%負担)

貸付期間:7年以内(据置6か月を含む)

事業多角化転換資金の融資限度額は1,500万円以内です。また、実質年率1.7%のうち、渋谷区が実質年率1.3%を負担してくれるため、事業多角化転換資金の貸付利率は実質年率0.4%以内です。

創業支援資金

融資限度額:2,000万円以内(ただし必要額の2分の1相当額まで)

営業に供する自家用自動車は400万円まで(原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く)

対象:次に該当する中小企業(法人・個人)ただし、特定非営利活動法人は対象になりません。

事業を営んでいない個人で、「事業に必要な知識・経験」もしくは「法律に基づく資格」を有し、自己資金 および具体的な事業計画があり、個人または法人で区内に創業予定もしくは創業後1年未満である。

資金使途:運転・設備のいずれか、または両方同時

貸付利率:実質年率0.2%以内(年1.7%以内のうち、渋谷区が1.5%負担)

特例に認められた場合のみ、利用者負担0.1%以内(年1.7%以内のうち、渋谷区が1.6%負担)

(注)「特例」は、経営相談員の推薦と商工観光課の審議により、新規性・独自性・将来性の観点で、特に優れていると認められたものに適用する。

貸付期間:7年以内(据置1年を含む)

東京都による保証料補助 渋谷区の「創業支援資金」と東京都の融資制度「創業」の要件を満たす場合、東京都より信用保証料を1/2補助。(ただし、貸付期間5年超~7年以内のものに限る。)

創業支援資金の融資限度額は2,000万円以内です。また、実質年率1.7%のうち、渋谷区が実質年率1.5%を負担してくれるため、創業支援資金の貸付利率は実質年率0.2%以内です。

東日本大震災復興緊急保証

利用条件:東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令(平成23年政令第127号)第2条第1項及び第2項の指定を受けた市町村「特定被災区域」において震災前から継続して事業を行なっている

東日本大震災によって、事業に影響を受けた後の最近3か月の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高または受注残高)が震災の影響を受ける直前の同期と比べて10%以上減少している

東日本大震災により、事業に影響の出た中小企業を対象とした保証制度です。国の保証制度である危機関連保証やセーフティネット保証とは別枠となるため、同時に併用することも可能な保証です。

東日本大震災から期間が経っているため、現在は継続や契約更新を行っている状況です。今後、災害が起きた場合には、東日本大震災復興緊急保証と同様の制度融資が行われる可能性があるため、災害が起きたときに備え、利用条件を確認しておくことを検討してみましょう。

国の制度である危機関連保証とセーフティネット保証に関しては、以下の記事を参考にしてみてください。

危機関連保証制度についての詳細はこちら

セーフティネット保証についての詳細はこちら

緊急経営支援特別資金(新型コロナウイルス感染症対応)

利用条件:新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して3%以上減少していること。

新型コロナウイルス感染症の流行により、業績が悪化している渋谷区内の中小企業を対象にした保証制度です。国も同様の保証制度を行っていますが、利用条件や融資限度額に違いがあります。

国の新型コロナウイルス対策支援制度のまとめはこちら

渋谷区の制度融資取扱金融機関

制度融資を取り扱う金融機関は、銀行、信用金庫、信用組合です。それぞれ対応できる範囲が異なるため、渋谷区の制度融資を検討中の人は事前に確認しておきましょう。

みずほ銀行新宿中央支店/新宿南口支店/笹塚支店/渋谷中央支店/恵比寿支店/新宿新都心支店/渋谷支店/青山支店/新宿支店/新宿西口支店
三菱UFJ銀行新宿通支店/渋谷支店/笹塚支店 /新宿新都心支店/新宿支店/渋谷中央支店/渋谷明治通支店/原宿支店 /西新宿支店
三井住友銀行渋谷駅前支店/渋谷支店/恵比寿支店/幡ヶ谷支店/笹塚支店
りそな銀行新宿支店/渋谷支店 /中目黒支店/新都心営業部
きらぼし銀行渋谷中央支店 /代々木支店 /渋谷支店 /笹塚支店/幡ヶ谷支店/青山通支店/原宿支店
北陸銀行新宿支店/渋谷支店
東日本銀行渋谷支店/初台支店/東北沢支店/代田橋支店
興産信用金庫代々木支店 /渋谷支店
さわやか信用金庫渋谷支店/広尾白金支店/新宿西支店/恵比寿駅前支店/青山支店
西京信用金庫本店営業部 /南中野支店/渋谷営業部/千駄ヶ谷支店
西武信用金庫恵比寿支店/幡ヶ谷支店/原宿支店/渋谷東支店
城南信用金庫渋谷支店/青山支店
昭和信用金庫えびす支店/池の上支店
全東栄信用組合渋谷本町支店
大東京信用組合恵比寿支店/青山支店
第一勧業信用組合目黒支店/千駄ヶ谷支店

まとめ

今回は渋谷区の制度融資についてご紹介しました。制度融資の内容は自治体ごとに加え、種類によっても異なるため、渋谷区の制度融資を検討中の人は事業内容や事業計画、世間や事業界隈の状況を確認しながら検討していきましょう。

なお、当社株式会社SoLaboでは、融資に関する相談を無料で行っています。制度融資の利用を検討している人は、ぜひ一度ご相談ください。

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