「出資」「融資」「投資」のそれぞれの違いを解説

「出資」「融資」「投資」のそれぞれの違いを解説
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

事業資金や運転資金の工面を考えている人の中には、「出資」「融資」「投資」の違いがわからない人もいますよね。また、それぞれの言葉をどのように使い分ければいいのかわからず、困っている人もいるのではないでしょうか。

「出資」「融資」「投資」の言葉の意味は、それぞれ異なります。それぞれの言葉の意味を理解しておかなければ、書かれている内容や説明を受けている内容を正しく理解できず、齟齬が生じるおそれもあるため、事業資金や運転資金の工面を考えている人は注意が必要です。

当記事では、「出資」「融資」「投資」のそれぞれの言葉の意味を解説していきます。「出資」「融資」「投資」の違いを知りたい人は、ぜひ参考にしてみてください。

出資とは?投資や融資との違い

出資とは、投資家が資金提供者となり、出資先の株式と引き換えに資金を出すことです。出資を受けた者には、原則として返済義務はありません。

ただし、出資は投資の一種です。投資は何らかの利益を目的として第三者に資金を融通すること全般を指すため、投資の意味には融資が含まれる場合もあります。

融資とは、銀行などの金融機関が資金提供者となり、資金を融通することです。融資を受けた者には、原則として返済義務が生じます。

出資と融資では、返済義務の有無に違いがある傾向があります。また、他にも資金提供者の目的や重視するポイント、貸借対照表(バランスシート)での扱いも異なる傾向があります。

投資
出資融資
資金提供者投資家

(ベンチャーキャピタル・個人投資家など)

金融機関

(民間銀行や日本政策金融公庫など)

資金提供者の目的株式の売買差益(キャピタルゲイン)、経営参加、配当/優待など利息など
返済の義務原則なし原則あり
貸借対照表(バランスシート)

での扱い

純資産負債
資金提供者が重視するポイント事業の成長性返済の確実性

出資のメリットとデメリット

出資のメリットとデメリットを押さえておきましょう。

出資を受けるメリット

  • 資金を自己資本にでき、原則として返済義務がない
  • 出資者から事業拡大に向けた助言やノウハウの提供を受けられる
  • 経営者の信用情報に左右されずに資金調達できる

出資を受けるデメリット

  • 出資は難度が高く、事業の成長性や採算性を認められる必要がある
  • 出資者から経営に干渉されたり、会社を買収されたりする可能性がある
  • 事業が成長すると配当金を提供しなくてはいけなくなる場合がある

たとえば、出資には、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家などの個人投資家から支援を受ける方法があります。その際、出資者から助言やノウハウの提供を受けられる可能性があります。

また、融資の可否は経営者個人の信用情報に左右されるといった点もありますが、出資を受ける際に経営者個人の信用情報は影響しません。

ただし、出資を受ける企業が自社事業の成長性や採算性を出資者に認めてもらえないかぎり、出資を受けることはできません。出資を受けた際には、出資者に対して出資額に応じた株式(株主総会の議決権)を渡すことにもなるため、どんな人にどの程度の株式を渡すのかを把握しておく必要があります。

なお、議決権を渡したくない場合、普通株式ではなく種類株式で「議決権制限付株式」を発行する方法もあります。その際、インターネットを経由して多数の出資者から募るクラウドファンディングを利用する場合、議決権が分散し、収集がつかなくなることもあるため、クラウドファンディングを利用する際は注意が必要です。

事業が成長すれば、出資者に対して配当金を提供しなくてはいけなくなる場合があるため、融資を受ける前に返済計画を練るのと同じように、出資を受けるときは今後のビジネスプランをよく練っておきましょう。

出資による経営トラブルも考えられる

出資による資金調達方法はいくつかありますが、出資を受ける以上は経営トラブルに発展するおそれもあります。そのため、出資を受けることを検討中の人は、念のため、「株式の67%(3分の2)以上は自身が保有しておく」といった点を考慮しておくことを検討してみましょう。

出資者から経営に干渉された場合、株式の67%(3分の2)以上は自身が保有しておけば、議決権の過半数を持つ株主の出席と3分の2以上の賛成が必要となる特別決議を自身の裁量で決められるため、出資者に経営を左右されるリスクを軽減できる可能性があります。

出資での資金調達方法の一例

出資での資金調達には、ベンチャーキャピタルや個人投資家(エンジェル投資家)に出資を受ける方法があります。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルとは、ベンチャー企業やスタートアップ企業に対して出資する投資専門企業や組織です。成長著しいベンチャー(Venture)企業に資金(キャピタル:Capital)を提供するベンチャーキャピタルの頭文字から「VC(ブイシー)」とも呼ばれることもあります。

ベンチャーキャピタルは、独立系、政府系・大学系、金融機関系、事業会社系など、大きく4つに分類される傾向があります。また、ベンチャーキャピタルでは、最低1億円程度の資金からが対象となる場合もあります。

ベンチャーキャピタルの投資目的は、投資対象となるベンチャー企業やスタートアップ企業が上場した際に株式を売却し、その売却益(キャピタルゲイン)を得ることにあります。それにより、出資のみならず、役員の派遣や経営支援など、出資先の企業のサポートも行う特徴があります。

ベンチャーキャピタルから出資を受けるには、ベンチャーキャピタルとのコネクション(つながり)を作る必要があります。直接連絡したり、知人や友人の紹介を受けたり、ビジネス関連のイベントやピッチに参加したり、ベンチャーキャピタルとつながる方法はいろいろあるため、気になる人は覚えておきましょう。

詳しくは、次の記事をご覧ください。

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個人投資家(エンジェル投資家)

個人投資家(エンジェル投資家)とは、創業間もない起業家にお金を出資してくれる個人のことです。個人投資家の目的もベンチャーキャピタルと同様、投資対象となるベンチャー企業やスタートアップ企業が上場した際に株式を売却し、その売却益(キャピタルゲイン)を得ることにあります。

個人投資家から出資を受けるには、起業家や投資家のマッチングサイトから投資家を探す方法があります。

詳しくは、次の記事をご覧ください。

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融資とは

融資とは、都市銀行や信用金庫、日本政策金融公庫などの金融機関が資金提供者となり資金を融通することです。融資では、融資を受けるときに自己資金や保証人、土地や不動産などの担保を必要とする場合があります。融資を受けた企業は、銀行などの金融機関に対し、融資された資金と同額の資金(元本)と利息を返済します。

融資のメリット・デメリット

融資のメリットとデメリットを押さえておきましょう。

融資を受けるメリット

  • 資金提供者から経営に干渉されることがない

融資を受けるデメリット

  • 決められた返済期間に元本を支払い利息を返済する必要がある
  • 自己資金や担保、保証人が必要となる場合がある
  • 審査に通らなければ融資を受けられない

銀行などの金融機関から融資を受けた場合、出資のように資金と引き換えに株式(議決権)を渡すわけではないため、金融機関に相談に乗ってもらう経営支援はあっても経営に干渉されることはありません。

ただし、決められた返済期間に元本と利息を返済する必要があるため、事業計画と返済計画の提出が求められます。また、融資制度によっては、自己資金や担保、保証人が必要となる場合があります。

資本金に余裕を持たせた事業計画を立てる

融資を受ける際には、資本金に余裕を持たせた事業計画を立てることを検討してみましょう。事業経営は経営悪化のリスクが伴うため、資本金に余裕を持たせることにより、返済が滞るなどのリスクを軽減できる可能性があります。

また、返済が難しくなった場合には、金融機関の融資担当に相談し、返済計画の見直し(通称:リスケジュール)を依頼するなど、早めの行動を心掛けましょう。

融資での資金調達方法の一例

融資での資金調達には、公的融資、銀行融資、信用金庫の保証協会付き融資、ノンバンク融資、融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)といった方法があります。

日本政策金融公庫などの金融機関から公的融資を受ける

公的融資とは、政府に属する公的機関である日本政策金融公庫や地方自治体が行う融資のことです。日本政策金融公庫や地方自治体などの公的機関は、事業拡大を目指す事業者に対し支援を行っています。

たとえば、個人事業主向けの公的融資であれば、日本政策金融公庫の「新規開業資金」「女性、若者/シニア起業家支援資金」「マル経融資(小規模事業者経営改善資金)」といった融資制度があります。東京都の事業者であれば、自治体の東京都が行う「小規模特別(事業一般)」や「創業融資:創業」といった融資制度もあります。

なお、株式会社SoLaboでは、日本政策金融公庫の融資サポートをしております。具体的には、事業計画書等の資料作成や金融機関とのやり取りの代行、面談対策の実施といった点です。相談は無料となるため、気になる人はぜひお問い合わせください。

日本政策金融公庫の融資について
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銀行などの金融機関から銀行融資を受ける

銀行融資とは、都市銀行や地方銀行などの金融機関が行う融資のことです。審査に通ることにより、都市銀行や地方銀行といった銀行から融資を受けられる可能性があります。

なお、銀行融資を受ける場合には、利用する銀行を選ぶことになります。その際、利用条件に加え、金利や融資額などの条件を確認してみましょう。

詳しくは、次の記事をご覧ください。

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信用金庫などの金融機関から融資を受ける(保証協会付き融資)

信用金庫とは、会員の地域の方を中心に、地域の発展を目的とした協同組織の金融機関です。信用金庫が資金を提供し、信用保証協会が保証をする「保証協会付き融資」といったものがあります。

なお、信用保証協会とは、金融機関から「事業資金」の融資を受ける際に、小規模事業者や中小企業の保証人となって融資支援をする公的機関です。返済が滞った場合、信用保証協会が信用金庫に対し立て替え払いをするため、信用金庫では「保証協会付き融資」を推奨している傾向があります。

詳しくは、次の記事をご覧ください。

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ノンバンク系の金融機関から融資を受ける

ノンバンク融資とは、信販会社や消費者金融、事業者金融会社、不動産金融専門会社、リース会社などが行う融資のことです。公的融資や銀行融資、信用金庫の融資以外の金融機関からの融資は、ノンバンク融資に分類される傾向があります。

融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)から融資を受ける

融資型クラウドファンディングとは、インターネットを通じて、不特定多数の出資者から融資を受けることです。融資型クラウドファンディングはソーシャルレンディング(Social Lending)と呼ばれることもあります。

ソーシャルレンディングでは、お金を借りたい人はボロワーと呼ばれ、お金を貸したい人はレンダーと呼ばれます。出資の寄付型クラウドファンディングとは異なり、融資の融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)には、返済義務がある傾向があります。

詳しくは、次の記事をご覧ください。

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まとめ

出資、融資、投資の違いについて解説してきました。出資にしろ融資にしろ、支援を受けたり融資を受けたりする以上は、ビジネスの計画性が求められます。先々の事業展開や資金繰りを検討したうえで、支援や融資を受ける場合には、慎重に行うことを心掛けましょう。

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