創業時の資金調達におすすめの公的融資とは?

創業時の資金調達におすすめの公的融資とは?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

融資といっても方法はさまざまです。

これから創業する方やまだ事業を始めて間もない方のなかには、融資を受けるのは厳しいのでは?と思っている方もいらっしゃるでしょう。

今回は創業時でも比較的融資が受けやすい公的融資についてご紹介します。

1.資金調達が課題と考える企業は6割!

これから起業する方は、店舗や事務所を構えたり備品類を揃えたりするなど、初期費用がかかります。

また、すでに事業を行っている方でも新たに人を雇ったり設備を導入したりと、事業拡大のためにはお金が必要です。

起業前でも起業後だったとしても、事業を行っていく上で資金調達が非常に重要になってきます。

中小企業庁の「2017年版中小企業白書 -起業・創業に関する実態調査-」によると、創業期において資金調達が課題と考えている企業は60%、安定期に入ってからも31.6%の企業が資金調達を課題と認識している結果となっています。

創業時の資金調達におすすめの公的融資とは?

そして、目標としていた会社の成長が実現できたかどうかの差を見ると、資金調達の成否が影響しているという統計が出ており、資金調達の重要性がうかがえます。

参照:2017年版中小企業白書 概要

2.公的融資とは?

融資といっても、公的融資と民間融資の2つに分けられます。

公的融資は国や地方自治体が実施している融資で、日本政策金融公庫の融資と自治体の制度融資があります。

一方、民間融資は銀行や信用金庫などの金融機関による融資です。

公的融資に比べ審査が厳しい傾向にあるため、初めての資金調達は公的融資を活用することをおすすめします。

3.公的融資を活用するメリット・デメリット

先ほど少し触れましたが、公的融資は売上の実績などが出ていない創業時でも融資が受けやすく利用しやすい点がメリットです。

金利も低く設定されているため、長期間の借入にも向いています。

 

まずは日本政策金融公庫の特徴を押さえておきましょう。

創業時の資金調達におすすめの公的融資とは?

中小企業や個人事業主のサポートを目的としているため、これから創業を検討している方の支援も積極的に行っています。

日本政策金融公庫の新創業融資制度の場合、要件を満たせば無担保・無保証人で融資を受けることが可能です。

日本政策金融公庫の新創業融資制度とは?

次に制度融資の特徴です。

創業時の資金調達におすすめの公的融資とは?

窓口が各自治体となっていますが、実際お金を貸してくれるのは民間の金融機関です。

信用保証協会による保証が必要になりますので、日本政策金融公庫と比較して融資確定までに時間がかかります。約2か月~3か月ほどはみておきましょう。

また、融資条件が自治体ごとに異なりますので、直接自治体の窓口やホームページなどで情報収集しておきましょう。

東京都では、「創業融資」「小規模企業向け融資」「経営支援融資」など、多数の融資を取り扱っています。

利用する制度によって融資申込受付機関が定められていますので、事前に調べておきましょう。

参照:東京都産業労働局 制度融資一覧

4.公的融資を成功させる4つのコツ

(1)事業計画をきちんと立てる

売上の根拠やかかる経費などの妥当性をアピールする必要があります。

過去の実績からこれくらいの来客が見込めており、いくらでサービスを提供するため売上がこのくらいになる、と具体的数字で算出しておくことがポイントです。

売上の根拠などは融資面談でも聞かれる項目なので、きちんと説明できるように準備しておきましょう。

理想はあるかもしれませんが、あまりに無茶な数字を計画してしまうと計画性がないと判断されかねませんので注意してください。

(2)コンセプトを明確にして魅力的な商品やサービスを作る

お客様へ提供する商品やサービスが会社の武器になります。

この商品で売上が上がるのか、会社の経営が続けられるのか、融資を受ける際にはチェックされます。

もちろんこの事業をやっていこうと決断したからには商品やサービスにも自信があると思いますが、顧客目線に立った魅力ある商品やサービスなのか客観的に考えてみましょう。

そのためには、コンセプトを明確にしておくことが重要です。

顧客層のニーズを調査し、そこに自社の強みを加え、他社との差別化を図ります。

(3)資金使途を明確にしておく

借入額が大きくなると、借入期間や返済期間も長くなります。

「必要な設備かどうか」「貸し倒れのリスクがないか」など、会社の規模と見合わない高額な融資になっていないか審査されます。

事業計画をもとに金額の妥当性をアピールしましょう。

(4)認定支援機関を経由して申し込む

正式名は認定経営革新等支援機関です。

国が認定した公的機関で、「売上を伸ばしたい」「経営の向上を図りたい」など中小企業や小規模事業者の経営課題の相談や支援を行います。

認定支援機関に依頼することで、書類作成代行や面談同席など、融資を受ける際のサポートが受けられますので、融資の確率を少しでも上げたいという方は検討してみると良いでしょう。

まとめ

公的融資を活用することで、事業を行っていく上で必要な資金を調達できる可能性が高くなります。

それぞれの機関が実施している融資の特徴やメリット・デメリットをふまえ、ご自身の資金調達に活かしてください。

自分ですべてやるのは不安…という方は認定支援機関などの専門家に相談してみるのもひとつの手です。

株式会社SoLaboがあなたの融資をサポートします!









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