事業復活支援金とは?給付額の計算方法も解説

中小企業庁で公開されている事業復活支援金とはどんな制度なのか、いつから申請手続きができるのか気になる人もいますよね。給付額の計算方法が気になる人もいるでしょう。

当記事では、事業復活支援金について解説します。申請手続きや計算方法も解説するので参考にしてみてください。

※執筆時点(2022年1月27日)で公開されている情報をもとに記事を作成しています。最新情報は事業復活支援金公式サイトから確認してください。

事業復活支援金とは新型コロナウイルスの影響を受ける事業者のための給付金

事業者復活支援金とは、新型コロナウイルスの影響を受ける事業者の固定費を負担するための給付金です。令和3年度の補正予算案で2兆8,032億円の予算が組まれました。

事業の目的は、中小法人およびフリーランスなどを含む個人事業者が、新型コロナウイルス感染症拡大や長期化の影響を受けて売り上げを減少させている影響を緩和して、事業の立て直しなどの取組に対する支援金を給付することです。

事業復活支援金の申請期間は2022年1月31日から2022年5月31日です。

事前にアカウントの登録や事前確認が必要になるので、申請前に内容を確認して準備しておくようにしましょう。

申請前にアカウント登録が必要になる

事業復活支援金の申請には、アカウント登録が必要になります。アカウント登録の際に発番される「申請ID」が事前確認や事業復活支援金の申請に必要になるからです。

事業復活支援金のアカウント申請は、事業復活支援金公式サイト「仮登録(申請ID発番)する」からおこなうことができます。

また、一時支援金または月次支援金の申請IDを持っている場合、原則として、そのIDを使用して申請手続きをおこうことができるので覚えておきましょう。

なお、アカウント申請の際、事業所得者や主な収入が雑所得等の事業形態の選択を誤った場合、アカウント申請や事前確認が再度必要になるので留意しましょう。

申請前に事前確認を受ける必要がある

申請希望者は、不正受給や誤って受給してしまうことを未然に防ぐため、申請前に登録確認機関から事前確認を受ける必要があります。

登録確認機関とは、認定経営革新等支援機関や商工会議所、事務局が登録した士業関連機関などのことです。登録確認機関は、中小企業庁公式サイト「登録確認機関を検索する」から検索できます。

事前確認の内容は、登録確認機関が、TV会議または対面で書類の有無や同意事項の確認、本人確認などをおこないます。国から事務手数料を支払っている機関の場合、事前確認を手数料無料で受けることができます。ただし、手数料のかかる機関もあるので、手数料の有無は各機関のホームページから確認して決めるようにしましょう。

なお、一時支援金または月次支援金の受給者は、原則として事前確認を省略して、事業復活支援金の申請手続きをおこなえるので覚えておきましょう。

事業復活支援金の給付対象となる条件は2つある

事業復活支援金の給付対象の条件は、事業復活支援金「給付対象」によれば次の通りです。

下記の①と②をいずれも満たす中堅・中小法人、個人事業主

  1. 新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受けていること
  2. ①の影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準月と比べて50%以上又は30%以上50%未満減少していること

たとえば、次の表では2018年11月(基準月)と2021年11月(対象月)を比較した時の減少率が50%なので対象事業者となります。

【対象期間との売上比較例】
11月12月1月2月3月TTL
2018年100万円100万円80万円90万円100万円470万円
2019年90万円100万円100万円100万円100万円490万円
2020年70万円60万円60万円60万円100万円350万円
2021年~50万円70万円70万円60万円100万円350万円
減少率50%30%30%40%0%

給付条件を確認する際は、過去3年分の11月~3月の売上高がわかる書類を用意しておくと、スムーズに進むので事前に用意しておきましょう。

給付上限額は売上減少率によって異なる

事業復活支援金の給付上限額は、売上減少率と個人事業主、法人によって変わります。

事業復活支援金の給付上限額は次の通りです。

【事業復活支援金の給付上限額】
法人(年間売上高)
売上減少率個人事業主1億円以下1~5億以下5億円越
50%以上50万円100万円150万円250万円
30~50%30万円60万円90万円150万円

法人の場合、減少率の計算をする際に基準とした月を含む年の年間売上高で計算されます。売上減少率は、給付対象者の条件にも含まれているため、計算方法も確認しておきましょう。

給付額の計算方法

給付額の計算方法は、「基準期間の売上高」と「対象月の売上高」に5をかけた額との差額です。差額が給付上限額を超えた場合は、給付上限額が支給されます。

算出式にすると次の通りです。

給付額(差額) = (基準期間の売上高) – (対象付きの売上高) × 5

※基準期間 = 売上高に用いた月を含む期間
※対象月の売上高 = 減少率が高かった2021年11月~2022年3月のいずれかの月

売上減少率の計算式は次の通りです。

減少率 = 基準月 – 対象月 ÷ 基準月 ×100

※今回の例では、100万円(基準月) – 50万円(対象月) ÷ 100万円(基準月) ×100 = 50%

たとえば、次の表の売上高だった場合、減少率の1番大きい2018年11月(基準月)が含まれる2018年11月~2019年3月までが基準期間です。基準期間の売上高は合計470万円で2018年11月と2021年11月の売上減少率は50%です。

【対象期間との売上比較例】
11月12月1月2月3月TTL
2018年100万円100万円100万円100万円100万円500万円
2021年~50万円70万円70万円60万円100万円350万円
減少率50%30%30%40%0

これを算出式に当てはめると次のような結果になります。

500万円(基準期間の売上高)  –  50万円(対象月の売上高) × 5  = 250万円(差額)

差額250万円は上限額を超えてしまうので、給付上限額が支給されます。給付上限額は個人事業主か法人かによって異なるので留意しましょう。

申請方法はWEBページからの電子申請になる

申請方法は、本人によるWEBページからオンラインでの電子申請でおこないます。今後事務局が、申請用のWEBページを事業復活支援金公式サイトに公開する予定です。

また、電子申請が困難な人を対象に、申請サポート会場で補助を受けながらの申請手続きも予定されています。

申請サポート会場での手続きの場合、事前予約が必要です。申請サポート会場の予約受付開始は、1月26日から事業復活支援金公式サイトを確認します。

申請時の主な必要書類

申請時の主な必要書類は、経済産業省公式サイト「事業復活支援金の概要について」に次のように記載されています。

  1. 収受日付印の付いた確定申告書類の控え
  2. 対象月の売上台帳等
  3. 履歴事項全部証明書(法人)、本人確認書類の写し(個人)
  4. 通帳の写し(振込先が確認できるページ)
  5. 宣誓・同意書
  6. 基準月の売上台帳等
  7. 基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等
  8. 基準月の売上に係る通帳等(取引が確認できるページ)

※⑥~⑧について一時支援金または月次支援金の受給者は、支援金受給時のデータを活用することができます。

これらの書類は、主な必要書類であり、審査時に給付要件を満たさないおそれがある場合などは、必要に応じて追加の書類提出を求められる場合があります。

申請受付が開始した際にスムーズに申請手続きをおこなうため、過去3年分の基準期間の確定申告書を事前に用意しておきましょう。

給付までは2週間程度が予定されている

中小企業庁 「実施計画書(仕様書)」によれば、事業復活支援金の給付までは2週間以内を予定されています。

なお、申請内容に不備があった場合、不備内容の修正依頼などがあるため給付までの期間が延びてしまいます。よくある不備の内容としては「添付書の画像がぼやけていて情報が判読できない」「必要な年の確定申告書が添付されていない」「通帳の表紙、1-2ページ目以外のページが添付されている」などがあります。

事業復活支援金を受け取るまでの期間を延ばさないために、申請前に給付要件、確定申告書や売上台帳などの申請書類に間違いがないか確認しておきましょう。

まとめ

事業復活支援金は、中小企業庁が管轄するコロナで売上が減少した事業者のための給付金です。条件に該当する事業者は、個人事業主は最大50万円、法人は最大250万円の給付金を受け取ることができます。

事業復活支援金の申請開始は1月31日以降を予定されています。

また、事業復活支援金の申請前に、アカウント登録や事前確認を受ける必要があります。事業復活支援金公式サイトからアカウント申請と事前確認の事前予約をおこないましょう。

現時点(2021年1月27日)では、事業復活支援金の申請手続きは始まっていません。最新の情報は、中小企業庁公式サイトから確認するようにしましょう。

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