信用保証協会の審査の流れを解説

銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受ける際、信用保証協会の利用を検討している人のなかには、「審査の流れがどのように進むのかわからない」という人もいますよね。

当記事では、信用保証協会の審査の流れを解説します。「信用保証協会と金融機関の両方で審査が必要なの？」「信用保証協会でも面談を実施するの？」という疑問にも回答しているので、信用保証協会の利用を検討している人は参考にしてみてください。

信用保証協会の審査の流れは2通りある

信用保証協会の審査の流れは、金融機関を通じて申し込む場合と直接信用保証協会に申し込む場合の2通りあります。その際、金融機関と信用保証協会のどちらから申し込むかは、取引先の金融機関があるかどうかを基準に判断できます。

たとえば、既に取引先の金融機関がある場合には、金融機関を通じて申し込めば、金融機関が事業者の代わりに信用保証協会へ申し込んでくれます。

一方、取引先の金融機関がない場合には、事業者が直接信用保証協会に申し込んだのち、信用保証協会から金融機関を紹介してもらう必要があります。

なお、審査の流れに関しては、金融機関と信用保証協会のどちらから申し込んでも原則として同じです。最寄りの信用保証協会が知りたい人は、全国信用保証協会連合会の公式サイトにある「お近くの信用保証協会」を確認してみましょう。

申込先に迷っている人は取引先の金融機関から申し込む

金融機関と信用保証協会のどちらから申し込むか迷っている人は、取引先の金融機関から申し込むことを検討してみましょう。融資を実行する金融機関から申し込めば、信用保証協会への保証依頼も代わりに進めてもらえます。

東京信用保証協会の窓口に「信用保証協会を利用する際はどこに申し込めばよいですか？」と質問してみたところ、「昨今は取引先の金融機関を通じて東京信用保証協会に申し込む事業者が多い傾向がある」という回答でした。

なお、過去に取引実績がなくても口座開設をしている人であれば、金融機関の担当者は相談に乗ってくれます。信用保証協会から保証を受けて金融機関から融資を受けたい人は、まずは取引先の金融機関に相談してみましょう。

コロナに関連する保証は市区町村の窓口で認定を受ける必要がある

新型コロナウイルス感染症に関連する保証制度のセーフティネット保証4号、5号や危機関連保証を利用する場合には、まずは事業を営んでいる地域に該当する市区町村の窓口から認定申請書を提出し、市区町村長の認定を受ける必要があります。

たとえば、登記上の住所が千代田区にある事業者が危機関連保証を受けたい場合には、千代田区長の認定が必要です。その際は、千代田区役所の商工融資係窓口から書類を提出する流れになります。

ただし、手続き方法や必要書類が市区町村によって異なる場合もあります。登記上の住所や営業実態のある事務所が所在している市区町村の公式サイトを事前に確認し、手続きや必要書類に関する不明点があれば、市区町村の窓口に確認してみましょう。

また、金融機関によっては、事業者の代わりに市区町村からの認定書を取得する作業をしてくれる「ワンストップ方式」を実施している場合があるので、希望する人は利用予定の金融機関に相談してみましょう。

信用保証付き融資は金融機関と信用保証協会の審査を通過する必要がある

信用保証付き融資を受けるには、金融機関と信用保証協会の両方の審査に通過する必要があります。金融機関側は融資を実行するのが適切かどうかを判断し、信用保証協会側は保証を承諾して問題ないかどうかを判断するためです。

たとえば、金融機関の融資審査に通過できても、信用保証協会の保証審査に通過しなければ、信用保証付き融資を受けられません。その逆も同様、信用保証協会の保証審査に通過しても、金融機関からの融資審査に通過しなければ、融資を受けることはできません。

なお、信用保証協会付き融資では、金融機関と信用保証協会の両方の審査を受ける関係上、直接金融機関から融資を受けるよりも時間がかかる傾向があります。1か月～2か月程度かかる傾向があるので、信用保証付き融資を検討している人は注意しましょう。

希望者には信用保証協会の事前審査を実施している

申込者が希望した場合、信用保証協会の事前審査を受けることができます。そのため、事前審査を希望する人は、金融機関に信用保証協会の事前審査を希望する旨を伝えることを検討してみましょう。

なお、信用保証協会の審査は、融資に関する審査ではなく保証の承諾に関する審査です。審査に落ちたとしても、信用取引における利用情報を指す信用情報には残りません。

ただし、信用保証協会の内部では、「過去に保証に関する審査に落ちた」という履歴が残る可能性はあるので、審査に不安がある人は申し込みの際に事前審査を希望するとよいでしょう。

はじめて信用保証協会を利用する場合は面談が実施される

ネット上の質問サイトでは、「信用保証付き融資は、金融機関だけでなく信用保証協会でも面談の実施は必須ですか？」という旨の質問が確認できます。結論から言えば、はじめて信用保証協会を利用する場合、信用保証協会の担当者との面談は必須です。

信用保証協会に申込完了後、1週間程度経過すれば、信用保証協会の担当者から面談の日程調整に関する電話があります。その際に面談日程を調整することになりますが、面談場所は原則として申込先の信用保証協会の支店となります。

信用保証付き融資を受けるには、金融機関だけでなく信用保証協会の面談も受ける必要があります。信用保証協会の担当者との面談が不安な人は、予想される質問と回答を準備しておくことを検討しておきましょう。

なお、信用保証協会の担当者との面談が不安な人は、「信用保証協会で面談を受ける際のポイント」を参考にしてみてください。

2回目以降に信用保証協会を利用する場合は面談を実施しない傾向がある

信用保証協会の利用が2回目以降の場合には、信用保証協会の担当者との面談は実施されない傾向があります。1回目の面談を受けた際、事業実態や事業計画、経営状況などを把握できていれば、再度面談をする必要がないためです。

たとえば、事務所移転により、信用保証協会の管轄地域が変更になれば、2回目以降の利用でも面談を実施する可能性がありますが、事務所移転などの理由がなければ、信用保証協会の利用が2回目以降の人は原則として面談が行われません。

信用保証協会を利用したことがある人は、2回目の信用保証付き融資では面談を実施しない傾向があります。それにより、申し込みから着金までにかかる時間が1回目よりも短縮される可能性もあるので、信用保証協会を利用したことがある人は覚えておきましょう。

信用保証協会を利用するには利用条件を満たす必要がある

信用保証協会を利用できるのは、利用条件を満たしている人のみです。利用条件を満たしていない人は申し込めず、審査を受けることもできないので、信用保証協会の利用を検討中の人は、まずは信用保証協会の利用条件を確認してみましょう。

信用保証協会の利用条件には、「企業規模」「業種」「区域」「業歴」があります。それぞれの概要は信用保証協会ごとに異なりますが、信用保証協会はこれらを利用条件として定めている傾向があります。

参考：全国信用保証協会連合会公式サイト「初めての融資と信用保証」

たとえば、業種については、利用対象外業種が指定されている点に注意が必要です。金融業や農林や漁業関係など、一部の業種は信用保証協会の利用対象外となるので、不適切な業種であると判断された場合には、信用保証協会から保証を受けられません。

なお、東京信用保証協会の公式サイトにある「ご利用いただけない中小企業とは」には、学校法人に加え、非営利団体（NPO法人を除く）やLLP（有限責任事業組合）といった団体が保証対象外となる旨が記載されています。

ただし、信用保証協会ごとに利用条件や制度が異なる場合があるので、詳しい利用条件が知りたい人は信用保証協会の窓口から担当者に確認することを検討してみましょう。

まとめ

信用保証協会の審査の流れは、金融機関から申し込む場合と信用保証協会から申し込む場合の２通りあります。２通りありますが、審査の流れは原則として変わらず、どちらから申し込みしても金融機関と信用保証協会の両方の審査を受けることになります。

なお、信用保証協会の審査については「信用保証協会の審査で重要なポイント、審査期間や必要書類を徹底解説」でも解説しています。信用保証協会の利用を検討している人は、あわせて確認してみてください。

また、当社株式会社SoLaboでは、これまでに4,500件以上の融資をサポートしてきた実績があります。信用保証協会を通じた金融機関からの融資のお手伝いもしているので、最初の一歩がどうすればいいのか分からない人は、お気軽にお問い合わせください。