銀行から融資を断られてしまった人のなかには、なぜ審査に通らなかったのか原因を知りたい人もいますよね。融資担当者から審査に落ちた理由を詳しく聞くことができなかったという人もいるでしょう。
当記事では、銀行融資の審査に通らない理由を解説します。
銀行の融資を断られてしまった人が次に検討するとよい資金調達方法も紹介するので、融資を受けられなかった人や、これから銀行融資に申し込むことを検討している人は参考にしてみましょう。
銀行融資の審査に通らない理由
銀行融資の審査に通らない理由には、資金使途や信用情報などの要因が理由になる傾向があります。
<銀行融資の審査に通らない理由として考えられる要因>
- 資金使途や必要額の根拠
- 返済原資
- 信用情報
- 決算内容
融資を断られてしまうのは、個人事業主や法人など事業形態の違いによるものではなく、事業計画や信用力を審査された結果として返済能力が無いと判断されることが原因になります。
銀行融資の審査に通らない理由を知っておくことで、次に融資を受ける際の準備に生かすことができるので、それぞれの理由を予備知識として知っておきましょう。
資金使途や必要額の根拠が不明である
資金使途や必要金額の根拠が確認できなかった場合、銀行融資の審査に通らない傾向があります。銀行は資金の使い道として運転資金または設備資金を対象にしているので、それ以外の資金使途は認められないためです。
設備資金の場合、見積書から資金使途や必要金額の根拠を確認できなければ、根拠不明と判断されます。新しく店舗を借りる場合を例にとると、店舗取得費用の内訳がわかる見積書を審査の際に提出する必要があります。
運転資金においても同様で、たとえば事業計画において過大な広告宣伝費用や人件費を見積もっていた場合、「なぜその費用が必要なのか」という数字的な根拠を示すことができなければ、融資審査に通らない可能性があります。
銀行融資の審査に落ちた人で、設備資金のために再度銀行融資を受けようとしている場合は、物品やサービスを発注する際に内訳を明記してある見積書の作成を取引先へ依頼しておくようにしましょう。運転資金で見積書が用意できない場合は、計画している事業内容からどれくらいの金額が月々掛かるのかを試算し、妥当性のある数字を提示するように心がけてください。
決算書から返済原資を確認できない
決算書から返済原資を確認できなかった場合、銀行融資の審査に通らない傾向があります。返済原資とは、銀行から借りたお金を返すための資金のことです。返済原資が確認できなければ、銀行は融資したお金を返済できる事業者だと判断できません。
具体的には、次のような計算式で返済原資の概算を算出できます。
【返済原資の計算式】
当期純利益＋減価償却費＝返済原資
当期純利益と減価償却費は提出する決算書の「損益計算書」から確認できるため、銀行融資の審査では返済原資確認のため損益計算書の提出を求められます。損益計算書を確認するほかには「資金繰り表」を提示することもあります。資金繰り表からは将来の収支がわかるので、借入金を返済する余地があるかどうかを確認できるためです。
銀行融資の審査に落ちた人は、直近の決算書から返済原資の有無を確認してみましょう。月々の返済予定額以上の返済原資の確保が最低限であり、可能なら返済額の3倍以上の返済原資を確保できることが望ましいです。
また、これから銀行融資に申し込む人は、資金繰り表を作成する際に「資金繰り表とは？経営者のための資金繰り表の活用法と作り方」も参考にしてみましょう。
信用情報に異動の履歴がある
信用情報に「異動」の履歴があった場合は、銀行融資の審査に通らない傾向があります。信用情報とは、クレジットやローンの契約や申し込みに関する情報のことです。
信用情報に異動の履歴は、過去に支払いの延滞や債権回収、債務整理、破産申立など銀行からの信頼を著しく損ねる契約不履行があった証拠になります。
具体的には、銀行は次のような個人信用情報機関に加盟しており、信用情報を照会している傾向があります。
| 照会する情報の種類 | 確認先の個人信用情報機関 |
|---|---|
| クレジットカードやスマホ本体代の分割払い（公共料金や住民税の支払いをクレジットカード払いにしている場合も含む） | 株式会社シー・アイ・シー（CIC） |
| 奨学金や銀行のローン商品 | 全国銀行個人信用情報センター（全銀協） |
| 消費者金融のローン商品 | 株式会社日本信用情報機構（JICC） |
個人信用情報機関に異動情報が記載される期間は、債務の不履行を解消してから最長で10年です。異動情報が解消されてからでないと銀行の融資審査に通るのが難しいため、異動情報がある場合は履歴が消えるのを待ってから申し込みをするか、他の資金調達方法の検討が必要になるでしょう。
なお、税金や社会保険料の滞納に関する情報は個人信用情報機関には保有されていませんが、審査の際に確認はされます。税金は納税証明書から未払い額の有無を確認できます。また、社会保険料は決算書の「預り金」に計上されている金額の多寡から支払い状況を推察することができます。
銀行融資の審査に落ちた人のなかで、自分の信用情報に問題がなかったか照会したい人は「CICで信用情報を開示してみた｜インターネットでの申込方法」も参考にしてみましょう。
なお、現在の状況から創業融資を受けられるかどうか気になる人は、当社株式会社SoLabo（ソラボ）の無料診断をお試しください。6,000件以上の融資サポートの実績がある当社が、現在の状況から創業融資を受けられるかを診断します。
決算が赤字である
決算が赤字の場合は銀行融資の審査に通らない傾向があります。決算が赤字ということは、収入が支出を下回り損失が出ていることを意味するので、与信面で問題があると銀行から判断される可能性があるためです。
融資審査をする上で、銀行は決算書の提出を求めてきます。決算書の損益計算書に記載されている「経常利益」が黒字か赤字かを確認するためです。経常利益が黒字なら、利息を支払った後も利益が残ることになるので、融資先として問題ないと判断される可能性があります。
なお、もし赤字の原因がコロナ禍や地震などのような社会的要因や自然災害にある場合、赤字が一過性のものであるという理由や背景を説明できれば、融資を受けられる可能性はあります。
銀行の格付けが審査の可否に影響する場合もある
銀行の格付けが審査の可否に影響する場合もあります。格付けとは、銀行が債務の支払能力などを評価し、ランク付けした指標のことです。銀行は決算書などをもとに融資先の企業の信用力を格付けし、与信管理に活用しています。
与信管理とは「この企業と取引しても大丈夫か」「いくらまでなら貸し付けても大丈夫か」という判断を定期的に行い、借入金を回収できないリスクを抑えることをいいます。
たとえば、みずほ銀行公式サイトの「信用リスク管理について」には、与信管理のために格付けを活用している旨が記載してあります。格付けの区分方法や表記は金融機関や格付会社によっても異なりますが、みずほ銀行の場合は次のような格付けの基準を設定しています。
| 自己査定 （債務者区分） |
格付表記 | 債務者格付の定義 |
|---|---|---|
| 正常先 | A1-A3 | 債務履行の確実性が非常に高く、与信管理上の安全性が非常に優れた水準にある先。 |
| B1-B2 | 債務履行の確実性に当面問題なく、与信管理上の安全性が十分な先。 | |
| C1-C3 | 債務履行の確実性と与信管理上の安全性に当面問題がない先。 | |
| D1-D3 | 債務履行の確実性に現状問題はないが、将来の環境変化に対する抵抗力が低い先。 | |
| 要注意先 | E1 | 金利減免・棚上げを行っている等貸出条件に問題のある先、元金返済もしくは利息支払いが事実上延滞している等履行状況に問題のある先のほか、業績が低調ないしは不安定な先または財務内容に問題がある先等、今後の管理に注意を要する債務者。 |
| E2 | ||
| 破綻懸念先 | F1 | 現在、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（金融機関等の支援継続中の債務者を含む）。 |
| 実質破綻先 | G1 | 法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者。 |
| 破綻先 | H1 | 法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者。 |
※参考：信用リスク管理について｜みずほフィナンシャルグループ
みずほ銀行の場合、債務者を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の5段階の区分に分けた上で、「正常先」「要注意先」のランクは細分化して格付けを行っています。
なお、格付けは毎年更新されるので、一度決まった信用格付けがそれ以降も継続するわけではありません。銀行融資に落ちた理由が格付けにあると予想している人は、業績を改善することで格付けが上がる可能性もあると覚えておきましょう。
融資を断られてしまった場合は他の資金調達手段を検討する
銀行から融資を断れてしまった人は、他の資金調達手段を検討してみましょう。
事業性の資金を調達する手段としては、融資を受けて負債を増やすデットファイナンス、出資を受けて資本を増やすエクイティファイナンス、資産を現金化するアセットファイナンスの3種類の他に、公的な給付金である補助金や助成金を利用する手段があります。
【銀行融資以外の資金調達手段】
| 資金調達の手段 | 具体的な方法 |
| 負債を増やす | ・日本政策金融公庫の融資
・自治体の制度融資 ・ノンバンクのビジネスローン |
| 資本を増やす | ・投資家からの出資
・ベンチャーキャピタルからの出資 |
| 資産を現金化する | ・ファクタリング
・リースバック |
| 給付金を受ける | ・補助金
・助成金 |
銀行融資を断れてしまった場合は、まずは日本政策金融公庫や自治体の制度融資などの公的な機関による融資を検討してみると良いでしょう。これらの機関は経営改善のための融資も行っているため、決裁書の赤字や返済原資の確保が難しい場合でも利用ができる可能性があります。
融資を受けるのが難しい場合には、出資や資産の現金化など、他の資金調達方法を検討してみてください。これらの資金調達方法は金融機関からの融資と別の基準で審査が行われるため、融資を受けられない人でも利用できる可能性があるためです。
銀行融資以外の資金調達手段を知りたいという人は「資金調達とは？5種類の方法とそれぞれの特徴を解説」も参考にしてみましょう。
まとめ
銀行融資の審査に通らない場合、資金使途や信用情報などが理由となる傾向があります。返済原資を確認できない、決算が赤字である場合にも審査に通らない可能性があります。
また、創業の場合を除いて、銀行の格付けが審査の可否に影響する場合もあります。銀行は決算書などをもとに融資先の企業の信用力を格付けし、与信管理を行っているからです。
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