創業時の融資を専門家に依頼するべき６つの理由

これから事業を開始しようという方や、創業してあまり時間が経っていない方で、事業のための融資をお考えの方は多くいらっしゃいます。

しかし、創業時や創業間もない企業の場合、これまでの業務実績や銀行などとの取引実績が少ないことから、融資を申し込んでも断られてしまうケースもあるのです。

「創業時の融資は専門家に依頼した方が審査に通りやすい」という言葉を耳にしたことはありませんか？

そもそも、融資の専門家とはどのような人のことを指すのでしょうか？

専門家に依頼した方がよい理由とは何なのでしょうか？

創業融資を利用しようとお考えの方はぜひ一度ご確認ください。

1.創業融資とは？
2.融資の専門家「認定支援機関」とは？
3.一人で融資申請をしないほうがよい
4.認定支援機関に融資サポートを依頼するべき理由とは
5.どうやって認定支援機関に依頼するの？
まとめ

1.創業融資とは？

これから創業する方や、創業してまだあまり時間が経っていない場合の事業資金を調達する「創業融資」。

創業時には、物件の取得や従業員の雇用、商品の仕入れなど、多くの事業資金が必要になります。

しかし、すべての資金を自己資金で賄うことは非常に難しいでしょう。

また、自己資金のみで創業した場合であっても、実際に事業を開始してから売り上げを確保して事業を安定させるためは、約3か月は必要になると言われており、創業から事業が安定するまでの間に資金がなくなってしまった、というケースも。

多くの創業者は、開業時に事業資金を確保しておきたいと考え、金融機関からの融資を申し込むことになります。

しかし、創業時にはこれまでの事業実績がなく安定した売上もなく「お金を貸してきちんと返済してくれるのか」を判断する材料が少ないため、銀行等の金融機関から創業時に融資を受けることは難しくなってしまうのです。

そこで、創業時の資金調達として、日本政策金融公庫の事業用の融資の利用がオススメです。

政府が運営する金融機関である日本政策金融公庫では、創業前や創業時の融資を積極的に実行しているため、銀行などの金融機関よりも比較的融資が受けやすいケースがあります。

また、創業時に日本政策金融公庫からの融資を受けて実績を作っておくことで、企業としての信頼度もあがるでしょう。

しかし、日本政策金融公庫の融資審査に通るために、ご自身で完璧に準備ができる自信がある、という方は少ないのではないでしょうか？

日本政策金融公庫の融資審査に通過する確率を上げ、より多くの事業資金を確保したい、という方は融資の専門家である「認定支援機関」に依頼することをお勧めします。

2.融資の専門家「認定支援機関」とは？

認定経営革新等支援機関の略称でもある,「認定支援機関」は、小規模事業者や中小企業の経営上の課題を解決するために、事業計画を策定する支援を行うための機関です。

国が指定した「税務・金融・財務などに関する専門知識」「一定の実務経験を持つこと」など、いくつかの条件を満たした機関や個人が「認定支援機関」として認められます。

認定支援機関の資格は、商工会議所や金融機関などの機関だけでなく、税理士や会計士、弁護士などの個人でも取得することができます。

日本政策金融公庫の事業用の融資を申し込む際に、認定支援機関にサポートを依頼することで、より好条件で資金調達をすることが可能になります。

しかし、認定支援機関によって得意な分野があり、日本政策金融公庫の融資を成功させるためには、これまで融資のサポート業務を多く行い、経験値が高い認定支援機関を選択してサポートを依頼することが大切です。

3.一人で融資申請をしないほうがよい

認定支援機関にサポートを依頼せず、自分で日本政策金融公庫に融資の申し込みをする場合、創業計画書などの提出書類の書き方や審査のポイントをきちんと押さえていなければ、通過する確率は低くなってしまいます。

また、もし審査に落ちてしまった場合、審査落ちの原因が改善するまで再申し込みはできなくなってしまいます。そのため、2回目の融資への申し込みまで、解決する時間の目安として最低でも6か月間程度は間が空いてしまうことが予想されます。しかし、事業は時間との勝負にもなりますから、できる限りはじめから審査に受かりたいはずです。

日本政策金融公庫の融資を申し込む際は、認定支援機関にサポートを依頼することで審査通過の確率を上げ、さらにより好条件の資金調達を受けることも可能になります。

4.認定支援機関に融資サポートを依頼するべき理由とは

日本政策金融公庫の融資を申し込む際に認定支援機関からのサポートを依頼することでより好条件の資金調達が可能になる、とはどのようなことなのでしょうか？

(1)融資審査の通過率が上がる

認定支援機関を経由して融資の申し込みをすると、日本政策金融公庫の審査に通過する可能性が上がります。融資専門の認定支援機関であれば、どうすれば融資を受けることができるかというノウハウを豊富に持っており、審査通過に自信がない方の不安要素を解消してくれるからです。

具体的にはまず、認定支援機関を通して申し込むことで、融資に必要な創業計画書などの書類作成のサポートを受けることができます。

認定支援機関のアドバイスを受けて資料を作成することで、より説得力のある資料を作成することが可能になるでしょう。

創業のための課題や、創業後の経営に関する問題点を見つけ、解決のための糸口を探してくれますので、サポートを通じて事業をより円滑に進め、成長させるためのアドバイスを受けることも可能です。

また、日本政策金融公庫は全国各地に支店があります。

ご自身で日本政策金融公庫の融資を申し込んだ場合、創業場所の管轄の支店を利用することになりますが、認定支援機関を経由して融資を申し込んだ場合、支店の指定が可能になります。

融資サポート業務の経験が豊富な認定支援機関に融資を申し込んだ場合、関係値が築けている利用しやすい日本政策金融公庫の支店を紹介してくれるでしょう。

融資の専門家と日本政策金融公庫の担当者の間に信頼関係が構築されている場合、日本政策金融公庫の担当者も尽力してくれるため、融資成功の確率が高くなることがあります。

当サイトを運営している株式会社SoLaboも認定支援機関として日本政策金融公庫への融資サポートを行っています。書類作成のお手伝いはもちろん、日本政策金融公庫の面談への同席もしておりますので、ひとりで融資の面談に対応するのが不安という方をしっかり支援させていただきます。

(2) 好条件で融資が受けられる

日本政策金融公庫からの融資額の平均は約700万円といわれています。
起業する業界経験も十分で、自己資金もしっかり貯めている、創業計画書もきちんと作成できているという方は、ご自身で申し込みしてもこの金額水準での融資を受けることは可能かもしれません。

しかし、少しでも融資の審査に不安がある方は、認定支援機関という「お金のプロ」に相談することで、ご自身が希望するよりも高い額の借入れを行えるかもしれません。
認定支援機関を経由して融資を申し込むということは、「この経営者にお金を貸しても大丈夫」というお金のプロからお墨付きをもらっていることにつながり、あなた自身の信用力が増すからです。

(3) 融資完了までの時間が短くなる

日本政策金融公庫で融資を受けるには、担当者との面談の調整や資料作成、面談対策などやるべきことがたくさんあります。自力で対応するのは非常に非効率で本来事業に割くべき時間も削られてしまいますし、書類に不備などがあれば審査期間が長引く可能性もあります。

認定支援機関に依頼せず自分で申し込みを行った場合、申し込みから融資完了まで目安として1か月半から2か月ほどかかってしまいます。

一方、認定支援機関にサポートを依頼した場合、1か月から1か月半ほどで資金調達が可能です。

自分で申し込む場合に時間がかかる主な理由は、申し込み～面談が組まれるまでにかかる時間が違うためです。認定支援機関を経由した場合、日本政策金融公庫の担当者に直接依頼して面談を組むことができます。一方、自分で申し込むと、「まず日本政策金融公庫の窓口で申し込みをする→必要書類等の案内を受ける→必要書類などを準備してから担当者と面談を組む」という一連の流れが発生するため、この段階で半月ほど遅れが出てしまいます。

このように、認定支援機関を経由することで審査のための準備が効率的に進み、融資完了までの時間も短縮することができます。

日本政策金融公庫の審査期間はどれくらいか？