創業時の融資を専門家に依頼するべき5つの理由

これから事業を開始しようという方や、創業してあまり時間が経っていない方で、事業のための融資をお考えの方は多くいらっしゃいます。

しかし、創業時や創業間もない企業の場合、これまでの業務実績や銀行などとの取引実績が少ないことから、融資を申し込んでも断られてしまうケースもあるのです。

「創業時の融資は専門家に依頼した方が審査に通りやすい」という言葉を耳にしたことはありませんか？

そもそも、融資の専門家とはどのような人のことを指すのでしょうか？

専門家に依頼した方がよい理由とは何なのでしょうか？

創業融資を利用しようとお考えの方はぜひ一度ご確認ください。

1.創業融資とは？

これから創業する方や、創業してまだあまり時間が経っていない場合の事業資金を調達する「創業融資」。

創業時には、物件の取得や従業員の雇用、商品の仕入れなど、多くの事業資金が必要になります。

しかし、すべての資金を自己資金で賄うことは非常に難しいでしょう。

また、自己資金のみで創業した場合であっても、実際に事業を開始してから売り上げを確保して事業を安定させるためは、約3か月は必要になると言われており、創業から事業が安定するまでの間に資金がなくなってしまった、というケースも。

多くの創業者は、開業時に事業資金を確保しておきたいと考え、金融機関からの融資を申し込むことになります。

しかし、創業時にはこれまでの事業実績がなく安定した売上もなく「お金を貸してきちんと返済してくれるのか」を判断する材料が少ないため、銀行等の金融機関から創業時に融資を受けることは難しくなってしまうのです。

そこで、創業時の資金調達として、日本政策金融公庫の事業用の融資の利用がオススメです。

政府が運営する金融機関である日本政策金融公庫では、創業前や創業時の融資を積極的に実行しているため、銀行などの金融機関よりも比較的融資が受けやすいケースがあります。

また、創業時に日本政策金融公庫からの融資を受けて実績を作っておくことで、企業としての信頼度もあがるでしょう。

しかし、日本政策金融公庫の融資審査に通るために、ご自身で完璧に準備ができる自信がある、という方は少ないのではないでしょうか？

日本政策金融公庫の融資審査に通過する確率を上げ、より多くの事業資金を確保したい、という方は融資の専門家である「認定支援機関」に依頼することをお勧めします。

2.融資の専門家「認定支援機関」とは？

認定経営革新等支援機関の略称でもある,「認定支援機関」は、小規模事業者や中小企業の経営上の課題を解決するために、事業計画を策定する支援を行うための機関です。

国が指定した「税務・金融・財務などに関する専門知識」「一定の実務経験を持つこと」など、いくつかの条件を満たした機関や個人が「認定支援機関」として認められます。

認定支援機関の資格は、商工会議所や金融機関などの機関だけでなく、税理士や会計士、弁護士などの個人でも取得することができます。

日本政策金融公庫の事業用の融資を申し込む際に、認定支援機関にサポートを依頼することで、より好条件で資金調達をすることが可能になります。

しかし、認定支援機関によって得意な分野があり、日本政策金融公庫の融資を成功させるためには、これまで融資のサポート業務を多く行い、経験値が高い認定支援機関を選択してサポートを依頼することが大切です。

3.認定支援機関に融資サポートを依頼するべき理由とは

なぜ日本政策金融公庫の融資を申し込む際に認定支援機関からのサポートを依頼することでより好条件の資金調達が可能になる、とはどのようなことなのでしょうか？

(1)中小企業経営力強化資金が利用できるようになる

日本政策金融公庫の融資制度の中に「中小企業経営力強化資金」というものがあります。

創業時に利用できる融資制度で、認定支援機関に依頼することで利用することが可能になります。

中小企業経営力強化資金にはいくつかのメリットがあるので確認していきましょう。

①無担保

無担保で融資を受けることができます。

②保証人不要

融資を受ける際の保証人は不要です。

③低金利

中小企業経営力強化資金は非常に金利が低く、約1.16％～2.65％の金利で融資を受けることができます。

④創業直後でも利用可能

日本政策金融公庫の融資制度の中で、創業してすぐに利用できるものは「新創業融資制度」「中小企業経営力強化資金」の2つです。

⑤融資額が上がる

創業時に利用できる日本政策金融公庫の融資制度には「新創業融資制度」と「中小企業経家力強化資金」があります。

新創業融資制度はご自身でも申し込むことが可能ですが、融資の限度額は3,000万円となりますが、認定支援機関を通して融資を申し込み「中小企業経営力強化資金」を利用した場合の融資限度額は7,200万円です。

(2)経営課題解決の糸口が発見できる

日本政策金融公庫の融資を、認定支援機関を通して申し込むことで、融資に必要な資料作成のサポートを受けることができます。

認定支援機関のアドバイスを受けて資料を作成することで、より説得力のある資料を作榮することが可能になるでしょう。

また、創業のための課題や、創業後の経営に関する問題点を見つけ、解決のための糸口を探してくれます。

(3)補助金・助成金の申請ができる

認定支援機関に創業時の資金調達について相談することで、より好条件の融資を受けることができるだけでなく、創業促進補助金やものづくり補助金、小規模事業者補助金などの補助金の申請サポートも受けることができます。

(4)信頼できる支店への紹介

日本政策金融公庫は全国各地に支店があります。

ご自身で日本政策金融公庫の融資を申し込んだ場合、創業場所の管轄の支店を利用することになりますが、認定支援機関を経由して融資を申し込んだ場合、支店の指定が可能になります。

これまで融資サポート業務の経験が豊富な認定支援機関に融資を申し込んだ場合、関係値が築けている利用しやすい日本政策金融公庫の支店を紹介してくれるでしょう。

融資の専門家と日本政策金融公庫の担当者の間に信頼関係が構築されている場合、日本政策金融公庫の担当者も尽力してくれるため、融資成功の確率が高くなることがあります。

(5)資金調達後のサポートが受けられる

認定支援機関を通して日本政策金融公庫の融資を受けた場合、融資を受けたあとも定期的に経営のためのサポートを受けることができます。

経営に関して改善した方が良い点がある場合はアドバイスを受けることも可能です。

4.どうやって認定支援機関に依頼するの？

より良い条件で資金調達をするために認定支援機関にサポートを依頼する場合、融資のためのサポート経験が豊富な認定支援機関を選択するべきです。

創業者の方によって、業種や創業の動悸、創業までの経験などが異なります。

多くの経験がある認定支援機関に融資サポートを申し込むことで、それぞれの状況に合わせて柔軟に対応してくれるでしょう。

株式会社SoLaboでは、これまでに800件ほどの融資サポート業務を行ってきました。

これまでの経験から、経営や融資サポート・アドバイスが可能なことはもちろん、事業用の資金調達に関しての知識が豊富です。

認定支援機関の中でも、融資の経験が豊富な認定支援機関にサポートを依頼することで、融資成功の可能性はよりおおきくなるでしょう。

まとめ

今回は、創業時の融資を受ける際に認定支援機関にした方が良い5つの理由についてご紹介しました。

創業時にできるだけ多くの事業資金を確保しておくことは、事業成功のための大きなポイントです。

事業を成功させるためにも、融資を受けて資金調達をしておくことをオススメします。

融資に強い認定支援機関を選択してサポートを受けることで、資金調達が成功する可能性が大きくなるでしょう。

株式会社SoLaboでは、無料で融資についてのご相談を受け付けています。

まずは事業用の融資について相談をしてみましょう。

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