設備資金とは?具体例と運転資金との違いを解説

設備資金とは?具体例と運転資金との違いを解説
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
お客様の融資支援実績は、累計4,500件以上(2021年7月末現在)
自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功。

「店舗やオフィスの契約にお金がかかりそうだ」「内装工事や設備・備品のお金がない」など、創業したい人のなかには、事業準備に必要な資金をどうしようか考えている人もいますよね。

創業時に必要な資金は、「設備資金」と「運転資金」の2種類に分けられます。設備資金と運転資金のそれぞれの意味を知っておくと、今後金融機関から資金調達する際の準備に役立ちます。

当記事では、「設備資金とはどんな資金なのか?」を解説していきます。運転資金との違いも説明するので、これから創業を考えている方はぜひ参考にしてみてください。

設備資金は事業に必要な設備を購入するための資金

設備資金は、事業に必要な設備を購入するための資金です。機械や事業用の車両購入費用、ホームページ制作費用、店舗・工場・事務所の内外装工事や増改築費用など、開業準備や事業拡大・メンテナンス等の設備にかかるお金を総称して「設備資金」と呼びます。

【設備資金の例】
業種設備資金の例
飲食業・店舗の敷金・保証金
・店舗の内装工事費
・冷蔵庫やオーブン、客席の机・椅子など備品購入費
・Webサイト作成費用
美容業

・店舗の敷金・保証金
・店舗の内装工事費
・シャンプー台や鏡、施術用の机・椅子など備品購入費
・Webサイト作成費用

建設業・事務所の敷金・保証金
・事務所の内装工事費
・トラックや重機など車両購入費
・電話機、複合機、机、椅子、PC等の什器や備品の購入費
医院・クリニック・医院やクリニックの敷金・保証金
・医院やクリニックの内装工事費
・治療用の機械や手術台等の購入費
・電話機、複合機、机、椅子、PC等の什器や備品の購入費
・Webサイト作成費用
システム開発業・オフィスの敷金・保証金
・オフィスの内装工事費
・電話機、複合機、机、椅子、PC等の什器や備品の購入費
・ソフトウェアの導入費
・Webサイト作成費用

たとえば、飲食業の場合、店舗契約に必要な敷金や保証金、内外装の工事費、冷蔵庫やオーブン、客席の机・椅子、備品の購入費用、Webサイト制作費が当てはまります。このほかに、ソフトウェア、特許権、商標権などの知的財産も設備資金に該当します。

今後金融機関から融資を受ける際に、必要な設備資金を報告することもあるので、創業を検討中の人は設備資金にあてはまる費用を覚えておきましょう。

運転資金との違いは継続的に必要なお金かどうか

設備資金と運転資金との違いは、継続的に必要なお金かどうかにあります。設備や備品など、設備資金は事業に必要なものを購入するための一時的に必要になる資金ですが、運転資金は日々の事業を続けていくために継続して発生する資金です。

たとえば、パン屋を開業する場合、従業員に支払う毎月の給料や小麦粉・塩・砂糖などの材料の仕入れ費用、持ち帰り用の包装資材の購入費用など、継続して必要になるお金が運転資金に当てはまります。

【パン屋の設備資金と運転資金】
設備資金の例運転資金の例
・テナントの契約に必要な保証金(目安は10か月分)や敷金

・店舗の内外装工事費用

・オーブンや冷蔵庫など備品の購入費用

・トレー、トングなどの備品購入費用

・店舗のWebサイトの制作費用

・従業員に支払う毎月の給料

・小麦粉・塩・砂糖など材料の仕入れ費用

・持ち帰り用の包装資材の購入費用

・電気・ガス・水道の利用料

・テナントの賃料

創業を検討中の人は、一時的に必要になるのが設備資金、継続的に必要になるのが運転資金と覚えておきましょう。

創業時の設備資金は運転資金よりも高額になる傾向がある

創業時に用意する設備資金は、運転資金よりも高額になる傾向があります。創業時はおよそ3か月分の運転資金を用意する傾向ですが、運転資金の3か月分よりも設備資金が高額になる傾向です。

たとえば、日本政策金融公庫が発行している飲食業向けの資料「創業の手引き+」では、飲食店開設費用の内訳(不動産を購入した場合を除く)として次の金額を公表しています。

<飲食店開設費用の内訳(不動産を購入した場合を除く)>

  • 内外装工事費用:445万円
  • 機械・什器・備品:190万円
  • テナント賃借費用:125万円
  • 営業保証金・FC加盟金:16万円
  • 運転資金:176万円

※引用:新たに飲食業をはじめるみなさまへ  |日本政策金融公庫

飲食店を開業する際に必要なお金の目安は、設備資金が776万円、運転資金が176万円で、設備資金の方が運転資金より約4倍の金額です。ただし、業種・業態や事業規模によっても必要な金額は異なるので、あくまで目安として参考にしてみてください。

設備資金は運転資金よりも高額になる傾向のため、創業時に必要になる設備・物品の予算は事前に確認しておき、何にどのくらいお金がかかるかを把握しておくとよいでしょう。「設備資金を借り入れないと開業が難しい」という人は「運転資金の融資を受けられる金融機関は?借入金額の目安と考え方」も確認してみましょう。

金融機関によっては借入時の返済期間が異なる

金融機関によっては、運転資金における借入時の返済期間が異なります。運転資金よりも設備資金のほうが高額になる傾向があるため、事業者が無理なく返済できるように返済期間が長めになっています。

たとえば、日本政策金融公庫が新たに事業を始める人向けに設けている制度「新規開業資金」では、設備資金は最長20年以内、運転資金は最長7年以内の返済期間が条件です。

実際にどれくらいの返済期間を設定するかは金融機関の判断によりますが、設備資金は運転資金よりも高額になる傾向があります。借入の際は無理なく返済できるように、金融機関の担当者に相談するのもよいでしょう。

まとめ

設備資金は、事業に必要な機械や車両、店舗・工場・事務所の内外装や増改築工事等、設備・備品にかかるお金です。設備資金を把握できていれば、今後金融機関から融資を受ける際、設備資金としていくら必要になるかを提示しやすくなります。

とくに、創業の場合は「良い設備が欲しい」「内装のインテリアにこだわりたい」など、当初想定していた以上に設備資金が必要になることもあります。そして、自己資金から設備資金を工面できないときは、金融機関からの融資を受けるのも選択肢のひとつです。

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