独立開業や事業拡大など、事業用の資金を工面する目的として、資金調達を検討しているスタートアップもありますよね。その際、スタートアップの資金調達方法が分からず、スタートアップにおける資金調達のポイントを知りたい人もいるでしょう。
当記事では、スタートアップにおける資金調達のポイントを解説します。成長ステージの情報を交えつつ、資金調達のポイントを解説するため、スタートアップにおける資金調達の情報が知りたい人は参考にしてみてください。
ポイントは成長ステージから資金調達方法を検討すること
スタートアップが資金調達する場合、ポイントは成長ステージから資金調達方法を検討することです。成長ステージから検討することにより、必要資金を調達できる可能性があるため、まずは成長ステージごとの資金調達方法を確認してみましょう。
【成長ステージごとの資金調達方法の具体例】
| 成長ステージ | 資金調達方法 |
|---|---|
| 初期（シード期、アーリー期） | 出資を中心に検討する |
| 後期（ミドル期、レイター期） | 融資を中心に検討する |
成長ステージは「シード期」「アーリー期」「ミドル期」「レイター期」に分けられます。成長ステージから検討することにより、必要資金を調達できる可能性があるため、スタートアップとして資金調達を希望する人はそれぞれの項目を確認してみましょう。
初期は出資を中心に検討する
スタートアップが資金調達する場合、初期は出資を中心に検討する余地があります。初期にあたるシード期やアーリー期は事業実績が乏しい時期となるため、初期のスタートアップはリスクを共有できる投資家からの出資を中心に検討してみましょう。
【初期のスタートアップにおける資金調達方法】
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| スタートアップの状況 | <シード期> ・起業前後の準備段階 ・市場課題を理解する ・プロトタイプを開発する <アーリー期> ・ビジネスモデルの検証段階 ・プロダクトを改善する ・初期の顧客を獲得する |
| 資金調達先の具体例 | ・エンジェル投資家 ・ベンチャーキャピタル（VC） |
初期のスタートアップは創業期や成長期に該当します。「プロトタイプの開発」「市場課題の理解」「ビジネスモデルの検証」など、収益化を目指す時期となる関係上、事業実績が乏しいため、事業の将来性をアピールすることにより、資金調達することになります。
資金調達先として挙げられるのは投資家です。「エンジェル投資家」や「ベンチャーキャピタル」など、投資家はリスクを負いつつ、成長後のリターンへの期待をもとに出資の可否を判断する傾向があるため、初期のスタートアップは出資を検討する余地があります。
なお、投資家から出資を受ける場合、経営サポートを受けられる可能性があります。「事業戦略」や「チーム構築」など、経営サポートを受けられる可能性があるため、シード期やアーリー期に該当するスタートアップはその前提を踏まえておきましょう。
資金調達におけるシードの情報が知りたい人は「資金調達におけるシードとは？ポイントを交えながら解説」を参考にしてみてください。
出資を受ける場合は経営権の一部を提供することになる
投資家から出資を受ける場合、投資家に対して経営権の一部を提供することになります。出資を受けるときは株式を発行することにより、経営権の一部を株主に提供することになるため、出資を受けることを検討している人は留意しましょう。
たとえば、経営に関する意思決定に干渉を受けるおそれがあります。3分の1を超える持株比率を保有する株主は特別決議を単独否決できるため、定款変更や会社解散などの経営に関する意思決定に対して拒否する権利を持つことになります。
また、役員に関する条件に干渉を受けるおそれがあります。2分の1を超える持株比率を保有する株主は普通決議を単独可決できるため、役員選任や役員解任などの役員に関する条件に対して決定する権利を持つことになります。
なお、出資を複数回にわたって受ける予定の場合、株式の希薄化に注意が必要です。出資を受ける回数が増えれば増えるほど、経営者の持株比率が低下するおそれがあるため、初期のスタートアップは将来の資金調達を想定しつつ、希薄化に注意しましょう。
後期は融資を中心に検討する
スタートアップが資金調達する場合、後期は融資を中心に検討する余地があります。後期にあたるミドル期やレイター期は事業実績を明確にできる時期となるため、後期のスタートアップは経営権への影響がない金融機関からの融資を中心に検討してみましょう。
【後期のスタートアップにおける資金調達方法】
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| スタートアップの状況 | <ミドル期> ・事業の拡大段階 ・認知度向上を目指す ・組織体制を強化する <レイター期> ・成長ステージの最終段階 ・収益の持続性を確立する ・出口戦略を視野に入れる |
| 資金調達先の具体例 | ・政策金融機関 ・民間金融機関 |
後期のスタートアップは安定期や成熟期に該当します。「組織体制の強化」「持続性の確立」「出口戦略の推進」など、事業拡大を目指す時期となる関係上、過去の事業実績を明確に伝えられるため、事業実績をアピールすることにより、資金調達することになります。
資金調達先として挙げられるのは金融機関です。「政策金融機関」や「民間金融機関」など、金融機関はリスクを抑えつつ、過去の事業実績をもとに融資の可否を判断する傾向があるため、後期のスタートアップは融資を検討する余地があります。
なお、金融機関から融資を受ける場合、経営の自由度を保つことができます。株式発行による資金調達と異なり、経営権を資金調達先に提供する必要がないため、ミドル期やレイター期に該当するスタートアップはその前提を踏まえておきましょう。
融資を受ける場合は利息負担が発生することになる
金融機関から融資を受ける場合、利息負担が発生することになります。元金返済に加え、利息負担が発生することにより、資金繰りに影響が及ぶ可能性があるため、融資を受けることを検討している人は留意しましょう。
【金利の目安】
| 金融機関 | 金利の目安 |
|---|---|
| 日本政策金融公庫の基準金利 | 1.0％～4.0％台 |
| 東京都中小企業制度融資の融資年率 | 1.0％～3.0％台 |
たとえば、日本政策金融公庫の基準金利は1.0％～4.0％台です。設定金利は見直される可能性がありますが、日本政策金融公庫の基準金利は1.0％～4.0％台となるため、日本政策金融公庫から融資を受ける人は原則としてこの範囲内の金利が適用されることになります。
また、東京都中小企業制度融資の融資年率は1.0％～3.0％台です。設定金利は見直される可能性がありますが、東京都中小企業制度融資の融資年率は1.0％～3.0％台となるため、東京都の制度融資を利用する人は原則としてこの範囲内の金利が適用されることになります。
なお、後期のスタートアップの場合、銀行のプロパー融資を検討する余地があります。利用の可否は審査の結果次第ですが、銀行のプロパー融資は信用保証を必要とせず、融資条件の柔軟性が高い傾向があるため、気になる人は銀行に相談することを検討してみましょう。
資金調達方法を限定できない場合は選択肢を広げる
資金調達方法には、出資と融資以外にも選択肢があります。出資と融資以外の選択肢を持つことにより、希望条件に合う資金調達方法を見つけられる可能性があるため、資金調達方法を限定できない場合は選択肢を広げることを考えてみましょう。
【出資と融資以外の資金調達方法】
| 資金調達方法 | 概要 |
|---|---|
| クラウドファンディング | プラットフォームを介し、プロジェクトに共感した支援者から資金を集める方法。支援者の反応を確認できるため、プロダクトのテストマーケティングに活用できる。 |
| ファクタリング | 売掛債権を専門業者に売却することにより、売却代金を得る方法。売掛金の未回収リスクを減らせることに加え、短期間での資金調達が可能となる。 |
| 補助金や助成金 | 国の補助金や自治体の助成金を申請することにより、資金を受給する方法。対象経費の一部を受給できる制度となるため、原則として返済義務がない。 |
資金調達方法のひとつは「クラウドファンディング」です。クラウドファンディングは不特定多数の支援者から資金を集める仕組みとなる関係上、需要を確認できるため、プロダクトの需要を知りたいスタートアップはクラウドファンディングが選択肢となります。
また、資金調達方法のひとつは「補助金や助成金」です。補助金や助成金は経費の一部を受給できる仕組みとなる関係上、原則として返済不要となるため、資金調達後の資金繰りに不安のあるスタートアップは補助金や助成金が選択肢となります。
なお、これらの資金調達方法は併用することができます。複数の資金調達方法を組み合わせることにより、資金調達できないリスクを減らせる可能性があるため、資金調達方法を限定できない人は複数の資金調達方法を併用することを検討してみましょう。
スタートアップは公的支援を活用できる
スタートアップが資金調達する場合、公的支援を活用できます。国は将来の所得や財政を支える新たな担い手として、スタートアップを支援しているため、スタートアップとして資金調達を希望する人は公的支援の内容を確認してみましょう。
【公的支援の具体例】
| 具体例 | 概要 |
|---|---|
| スタートアップ創出促進保証制度 | 創業予定者や創業後5年未満の法人を対象として、担保と経営者保証が不要となる信用保証制度を提供する。 |
| ディープテック・スタートアップ支援事業 | シード期とアーリー期のディープテック・スタートアップを対象として、研究開発費や試作品開発費の一部を補助する。 |
| 育成支援プログラム「J-Startup」 | 潜在力のあるスタートアップを選定し、色々な支援を提供する。日本政策金融公庫の融資や国の補助金において条件を優遇する。 |
スタートアップ向けの公的支援として挙げられるのは「スタートアップ創出促進保証制度」です。担保と経営者保証が不要となる信用保証制度となるため、創業予定者や創業後5年未満の法人が金融機関から融資を受ける場合は融資を受けやすくなる可能性があります。
また、スタートアップ向けの公的支援として挙げられるのは「J-Startup」です。潜在力のあるスタートアップをJ-Startup企業に選定することにより、色々な支援を提供するプログラムとなるため、選定された場合は融資や補助金において条件を優遇される可能性があります。
国は2022年に「スタートアップ育成5か年計画」を発表しています。目標のひとつにスタートアップへの投資額を10倍にすることを掲げているため、スタートアップとして資金調達を希望する人は公的支援が用意されていることを念頭に置いておきましょう。
資金調達に不安がある人は専門家に相談する
資金調達に不安がある場合、専門家に相談する方法があります。スタートアップは新しい企業と定義される関係上、知識の習得段階にあることが考えられるため、資金調達に不安がある人は専門家から助言を受けることを検討してみましょう。
【相談先となる専門家の具体例】
| 専門家 | 相談できる内容の具体例 |
|---|---|
| 税理士 | 資金繰りの予測、税務リスクの分析、書類の作成サポートなど |
| 弁護士 | 投資契約書の確認、株式の法的設計、コンプライアンスの対応など |
| 公認会計士 | 財務計画の作成、デューデリジェンスの対応、会計監査の準備など |
| 中小企業診断士 | 事業計画の作成支援、補助金申請の支援、書類の作成サポートなど |
起業直後のスタートアップの場合、税務に関する知識が不足していることが考えられます。「資金繰りの予測」や「税務リスクの分析」など、税務に関する助言を受けられる可能性があるため、資金調達に不安がある人は税理士に相談する方法があります。
また、初めて資金調達するスタートアップの場合、法律に関する知識が不足していることが考えられます。「投資契約書の確認」や「株式の法的設計」など、法律に関する助言を受けられる可能性があるため、資金調達に不安がある人は弁護士に相談する方法があります。
なお、専門家に相談する場合、相談料が必要となる可能性があります。「スポット相談」「顧問契約」など、契約内容ごとに相談料が異なるため、専門家に相談したい人は事前に料金体系を確認することを検討してみましょう。
まとめ
スタートアップが資金調達する場合、ポイントは成長ステージから資金調達方法を検討することです。成長ステージから検討することにより、必要資金を調達できる可能性があるため、まずは成長ステージごとの資金調達方法を確認してみましょう。
資金調達方法には、出資と融資以外にも選択肢があります。出資と融資以外の選択肢を持つことにより、希望条件に合う資金調達方法を見つけられる可能性があるため、資金調達方法を限定できない場合は選択肢を広げることを考えてみましょう。
なお、資金調達に不安がある場合、専門家に相談する方法があります。スタートアップは新しい企業と定義される関係上、知識の習得段階にあることが考えられるため、資金調達に不安がある人は専門家から助言を受けることを検討してみましょう。
