起業して1年以内に倒産する確率は約60％。100社あれば、そのうちの60社は倒産していると言われています。
起業から5年で85％、10年では94％の会社が倒産しているとのこと。このデータを見ただけでも、いかに経営が難しいかがわかります。
倒産する理由は様々ですが、資金不足も大きな要因のひとつとして考えられます。運転資金はいわば経営の「生命線」であり、どれだけ素晴らしい事業計画があっても、資金がなければ実現できないでしょう。
今回の記事では、起業1年目の人が知っておきたい事業資金を調達する方法についてご紹介します。
目次
設立直後でも融資を受けることができる？
実は、会社を設立してすぐでも金融機関から融資を受けることは可能です。
「実績がないと借りられない」、「1年目では経営状況が不透明だから無理」と思っている人もいるようですが、すべての金融機関に当てはまるわけではありません。
確かにメガバンクなら断られる可能性が高いでしょうが、公的金融機関であれば融資を受けることができる可能性はあります。その代表例として、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」があります。
新創業融資制度とは
1.利用できる人
新たに事業を始める、または事業を開始してから税務申告を2期終えていない人
2.自己資金の要件
新たに事業を始める人、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる人が要件になっています。
そもそもなぜ自己資金を用意しなければいけないかというと、融資する側は事業の将来性を見るからです。
自己資金がない状態で多額の借入ができたとしても、毎月の返済で苦しくなる可能性が考えられます。せっかくの融資も、事業が行き詰まってしまえば意味がありません。
さらに、日本政策金融公庫は、お金を借りる方が創業するまでにどれだけ準備をしてきたのかを確認します。自己資金があればあるだけ、創業するために準備してきたことが証明できるため、自己資金を用意することが重要です。
3.融資の目的
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
4.融資の限度額
3,000万円（うち運転資金1,500万円）
5.利息
基準金利2.46～2.85％（令和2年8月3日現在）
6.担保・保証人
原則、必要なし
7.返済期間
運転資金は5年～7年以内。設備資金は5年～10年以内など。
そのほかにも決められた審査条件や注意事項がありますが、詳しい内容は日本政策金融公庫のホームページで確認できるのでチェックしてみましょう。
また、日本政策金融公庫には「新規開業資金」や「新事業活動促進資金」、「IT活用促進資金」や「ソーシャルビジネス支援資金」などさまざまな融資制度があり、どの制度を利用するかでも条件は異なってきます。
信用保証協会付きの融資制度
日本政策金融公庫の新創業融資制度のほかにも、起業1年目に借りられる融資制度として各都道府県の「信用保証協会付きの融資（保証付融資）」があります。
たとえば東京信用保証協会に「創業融資」という保証制度があります。融資を受ける条件は各都道府県の信用保証協会によって異なりますが、東京信用保証協会では限度額は3,500万円です。
こちらも原則的には無担保・低金利となっており、返済期間も長期で計画できるため、運転資金を工面したい人に役立つので、選択肢のひとつとして覚えておくとよいでしょう。
信用保証協会とは
信用保証協会とは、中小企業の事業者が金融機関に事業資金の融資を申し込む際、信用保証協会が保証人になって融資を受けやすくなるようサポートする公的機関です。
信用保証協会が配布しているリーフレットによると、日本の全企業（約358.9万者）のうち、99.7％が中小企業・小規模事業者（約357.8万者）であり、中小企業・小規模事業者のうち34.1％（約122.1万者）が信用保証協会を利用しています。
融資する側は、起業1年目の会社に融資して滞りなく返済してもらえるかという不安を抱えています。たとえ保証人を立てたところで必ず回収できるとは限りません。
そこで、保証付融資では借主が返済を滞った場合に、信用保証協会が金融機関に対し立て替え払いを行うのです。そして、この制度を利用するためには、信用保証料を支払う必要があります。
日本政策金融公庫と保証協会付きの融資をどちらを利用すればよいかを動画で解説しておりますので、ぜひご参照ください。
まとめ
金融機関から融資を受けるためには、事業計画の策定や資料作成などの準備が必要です。借入の申込み準備にあまり時間を割けない場合、資金調達の専門家に相談するのも手です。
当社株式会社SoLabo（ソラボ）は国の認定支援機関として、日本政策金融公庫をはじめとする金融機関からの融資を受けるためのサポートを実施しています。相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
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