運転資金は経営の生命線！起業1年目のあなたに教える資金調達術とは？

起業して1年以内に倒産する確率は約60％。100社あれば、そのうちの60社は倒産していると言われております。

起業から5年で85％、10年では94％の会社が倒産しているとのこと。このデータを見ただけでも、いかに経営が難しいかがわかります。

倒産する理由は様々ですが、その一つに資金不足も大きな要因です。運転資金は経営の生命線であり、どれだけ素晴らしい事業計画があっても資金がなければ実現できないでしょう。

独立して間もない起業1年目の人は資金繰りで失敗するケースも多いようです。今回は、起業1年目の人が知っておきたい事業資金を調達する方法についてご紹介します。

1.設立直後でも融資できる？

会社を設立して直ぐに金融機関から融資を受けることは可能でしょうか。答えはYESです。

「実績がないと借りられない」「1年目では経営状況が不透明だから無理」と思っている人もいるようですが、すべてがそうではありません。

確かに、大手の銀行や信用金庫などメガバンクなら断られるでしょうが、公的機関が設けている「起業家に向けた独立支援」なら話は別です。

その代表的な方法として、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」があります。この制度のポイントは「無担保・無保証・低金利」という点です。

2.新創業融資制度のポイント

1）利用できる人

新たに事業を始める、または事業を開始してから税務申告を2期終えていない人

2）自己資金の要件

事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を用意できる人。ただし、次の要件に該当する場合は自己資金の要件を満たすものとする。

3）融資の目的

事業開始時、または事業開始後に必要となる事業資金

4）融資の限度額

3,000万円（運転資金の場合は1,500万円まで）

5）利息

0.76～2.75%（融資の条件によって異なります）

6）担保・保証人

原則、必要なし

7）返済期間

運転資金は5年～7年以内。設備資金は5年～10年以内など。

そのほかにも決められた審査条件や注意事項がありますが、詳しい内容は日本政策金融公庫のホームページで確認できるのでチェックしてみましょう。

また、「新規開業資金」や「新事業活動促進資金」、「IT資金」や「ソーシャルビジネス支援資金」など様々な融資制度があり、それによっても条件が異なってきます。

参考：新創業融資制度（日本政策金融公庫）

そして、なぜ「自己資金を用意しなければいけないか」というと、融資する側は「支援する」という立場で将来性を見るからです。

起業して自己資金ゼロで多額の借入ができたとしても、毎月の返済で苦しくなる可能性が考えられます。せっかく融資して行き詰まってしまえば意味がありません。

さらに、日本政策金融公庫は、お金を借りる方が、創業するまでにどれだけ準備をしてきたのかを確認します。

自己資金があればあるだけ、創業するために準備してきたことが証明できるため、自己資金を用意することが大切になります。

3.新創業融資制度よりも借りやすい中小企業経営力強化資金制度

中小企業経営力強化資金制度は、融資の専門家を経由して融資を実施する制度になります。

4.信用保証協会付きの融資制度

日本政策金融公庫の新創業融資制度のほかにも、起業1年目に借りられる融資制度として各都道府県の「信用保証協会付きの融資（保証付融資）」があります。

たとえば東京なら、信用保証協会の融資に「創業支援」という制度があります。融資を受ける条件は都道府県によって異なりますが、限度額は1,000～2,000万円です。

こちらも原則的には無担保・低金利となっており、返済期間も長期で計画できるため、運転資金を工面したい人に役立つので覚えておくと便利です。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」「中小企業経営力強化資金」と「信用保証協会付きの融資（保証付融資）」は、起業して間もない経営者の資金調達方法として有効と言えるでしょう。

5.信用保証協会とは

信用保証協会とは、中小企業の事業者が金融機関に事業資金の融資を申し込む際、信用保証協会が保証人になって融資を受けやすくなるようサポートする公的機関です。

参考：一般社団法人 全国保証協会連合会（JFG）

起業1年目では経営実績が乏しく、金融機関に融資を申し込んでも融資を受けられる可能性が低いことはご存知かと思います。

融資する側としては、起業1年目の会社に融資したところで本当に返済してもらえるか心配になりますし、たとえ保証人を立てたところで必ず回収できるとは限りません。

そこで、「保証付融資」では、借主が返済を滞った場合に信用保証協会が金融機関に「立て替え払い」を行うのです。そして、この制度を利用するためには、毎月一定の信用保証料を支払う必要があります。

限度額・・・1,000～1,500万円

保証人・担保・・・原則的に不要

6.2つの創業支援融資

財務省の調査によると、国内の中小企業385万社のうち、日本政策金融公庫から融資を受けている企業は97.7万社、保証付融資は146万社となっています。

あわせて243.7万社で、全体の63％の中小企業が公的機関の融資制度を利用していることがわかります。創業時や起業して間もない会社への融資は審査が厳しく、すんなり借入できないのが現実。

かといって、日本政策金融公庫や保証付融資なら、誰でも必ず審査が通るとも限りません。確実に融資を受けるためには、それなりのテクニックが必要になるわけです。

資金調達のプロは、起業1年目の人が融資を受けるためのノウハウやテクニックを知っています。つまり、審査に通りやすくするプロです。

せっかくのチャンスを間違った方法で無駄にしないためにも、資金調達の専門家に相談することをオススメします。その際は、くれぐれも実績のない業者や専門家と名乗る悪質な業者に騙されないよう注意しましょう。

資金調達の専門家を選ぶ際のポイントを以下の記事でまとめましたので、とりあえず相談したい！という方も一度ご覧ください。

以下のポイントをご確認いただいた後に、相談する先を確定させてください。

資金調達の専門家を正しく選ぶための７つのポイント

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