日本政策金融公庫と商工中金は、どちらも中小企業の資金調達を支える金融機関ですが、それぞれの役割や利用される場面には違いがあります。
「創業時はどちらを利用すればいい？」「商工中金は創業したばかりでも利用できる？」など、どちらが自社に合っているのか迷う方もいるでしょう。
この記事では、日本政策金融公庫（国民生活事業）と商工中金の違いを、役割や利用される場面からわかりやすく解説します。それぞれの共通点や、事業の状況に合わせた選び方も紹介しているため、資金調達先を検討する際の参考にしてください。
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日本政策金融公庫と商工中金の違いは「役割と利用される場面」
日本政策金融公庫と商工中金の大きな違いは金融機関としての役割と利用される場面にあります。
日本政策金融公庫は、民間の金融機関だけでは対応しにくい資金ニーズを支える政策金融機関です。なかでも国民生活事業では、これから事業を始める方や創業して間もない方、小規模事業者などへの融資を行っています。
一方、商工中金は、中小企業を専門に支援する金融機関です。運転資金や設備資金の融資だけでなく、事業拡大や事業承継、経営改善など、企業が抱えるさまざまな課題に応じた支援を行っています。
【日本政策金融公庫と商工中金の違い】
| 比較項目 | 日本政策金融公庫（国民生活事業） | 商工中金 |
| 金融機関としての役割 | 民間金融機関を補完する政策金融機関 | 中小企業の資金調達や経営課題の解決を支援する中小企業専門の金融機関 |
| 主な利用者 | 創業予定者、創業間もない事業者、小規模事業者など | 中小企業、中堅企業、中小企業組合など |
| 創業者向け融資制度 | あり | 日本政策金融公庫のような一般の創業者向け専用融資制度はなし |
| 利用される場面 | 創業時の資金調達、小規模事業者の運転資金・設備資金など | 運転資金、設備投資、事業拡大、事業承継、経営改善など |
どちらも中小企業の資金調達を支える金融機関ですが、日本政策金融公庫は創業前や創業直後から利用しやすく、商工中金は事業が成長する中で生まれる幅広い資金ニーズに対応している点に違いがあります。
日本政策金融公庫は創業者や小規模事業者への資金供給を担う
日本政策金融公庫は、民間の金融機関の取り組みを補いながら、事業者の資金調達を支える政策金融機関です。国民生活事業では、小規模事業者への小口融資を中心に、これから事業を始める方や創業して間もない方への融資にも力を入れています。
「新規開業・スタートアップ支援資金」など、創業者向けの融資制度が用意されていることも特徴です。そのため、まだ事業実績がない創業前の段階でも、創業計画や今後の事業の見通しをもとに融資を申し込めます。
これから創業する方や創業して間もない方は、創業時の資金調達先として日本政策金融公庫を利用できることを覚えておきましょう。
商工中金は中小企業の成長に合わせた支援を行う
商工中金は、中小企業専門の金融機関として、企業のさまざまな資金ニーズや経営上の課題に対応しています。
運転資金や設備資金の融資だけでなく、事業拡大や事業承継、経営改善、海外展開など、企業の状況に合わせた支援を行っていることが特徴です。また、創業間もない企業やスタートアップへの投融資支援にも取り組んでいます。
そのため、創業したばかりだから商工中金を利用できないというわけではありません。ただし、日本政策金融公庫のように、これから創業する方を広く対象とした創業者向けの融資制度が用意されているわけではありません。
商工中金を利用する際は、創業からの年数だけで判断せず、必要な資金や事業の状況に合った支援を受けられるか確認してみましょう。
日本政策金融公庫と商工中金には共通点もある
日本政策金融公庫と商工中金は、役割や利用される場面に違いがありますが、どちらも中小企業の資金調達を支える金融機関という点では共通しています。
- 運転資金や設備資金など、事業に必要な資金の融資を行っている
- 中小企業などの資金ニーズに応じた支援を行っている
- 融資だけでなく、経営課題に応じた情報提供や支援にも取り組んでいる
日本政策金融公庫は、国民生活事業で小規模事業者や創業者への融資を行うほか、経営に役立つ情報の提供や各種支援にも取り組んでいます。
商工中金も、融資だけでなく、事業承継や経営改善、海外展開など、企業が抱える経営課題に応じた支援を行っています。
このように、どちらも事業者の資金調達や経営を支えるという点は共通しています。そのうえで、金融機関としての役割や利用される場面が異なると考えると、日本政策金融公庫と商工中金の違いを整理しやすくなるでしょう。
日本政策金融公庫と商工中金の違いを押さえたら事業の状況に合わせて選ぶ
日本政策金融公庫と商工中金の違いを押さえたら事業の状況に合わせて選ぶ
- 創業前や創業直後の資金調達なら、日本政策金融公庫を検討する
- 事業の成長に伴う資金調達なら、商工中金を検討する
創業時と事業が成長してからでは、資金調達を取り巻く状況も変わります。それぞれどのような場面で利用を検討できるのか、詳しく見ていきましょう。
創業前や創業直後の資金調達なら日本政策金融公庫を検討する
これから事業を始める方や創業して間もない方は、日本政策金融公庫を資金調達先として検討できます。
日本政策金融公庫（国民生活事業）には「新規開業・スタートアップ支援資金」などの創業者向け融資制度があり、事業実績がない創業前でも申し込むことができます。創業時に必要となる設備資金や運転資金の調達にも利用できます。
また、日本政策金融公庫は創業者だけを対象とした金融機関ではありません。国民生活事業では、小規模事業者を中心に融資を行っているため、創業後に運転資金や設備資金が必要になった場合にも利用を検討できます。そのため、これから事業を始める方や創業して間もない方は、創業時の資金調達先として日本政策金融公庫を検討してみましょう。
新規開業・スタートアップ支援資金については「日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金を解説」で詳しく紹介しています。制度の対象者や融資条件などを知りたい方は、あわせて参考にしてください。
事業の成長に伴う資金調達なら商工中金を検討する
事業を続ける中で新たな資金が必要になった場合には、商工中金を資金調達先として検討できます。
商工中金では、運転資金や設備資金をはじめ、事業拡大や事業承継、海外展開など、企業の状況に応じた幅広い支援を行っています。また、創業間もない企業やスタートアップへの投融資支援にも取り組んでいるため、創業からの年数だけで利用できるかどうかが決まるわけではありません。
ただし、商工中金の融資対象は、原則として商工中金の株主となっている中小企業団体とその構成員などです。現在加入していない場合でも相談できますが、融資を受ける時点では対象となる団体の構成員になる必要があります。そのため、事業拡大や設備投資などで新たな資金が必要になったときは、自社が融資の対象となるかを確認したうえで、商工中金を検討してみましょう。
