多くの金融機関がある中で、どの金融機関から融資を受けるか迷っている方も多いでしょう。
その判断材料にして頂くために、今回は、日本政策金融公庫のメリット・デメリットをご紹介致します。
目次
日本政策金融公庫のメリット
日本政策金融公庫のメリットは6つあります。
- メリット1 民間の金融機関よりも低金利
- メリット2 無担保・無保証の融資制度がある
- メリット3 創業者でも比較的借りやすい
- メリット4 返済期間が長い
- メリット5 公庫で融資を受けると他の金融機関から融資を受けやすくなる
- メリット6 民間の金融機関よりも、借りられるまでの時間が短い
それぞれ詳しくご説明します。
メリット1 民間の金融機関よりも低金利
初めて融資を受ける方であれば、日本政策金融公庫が低金利で借りることができます。これから事業を始めるという方であれば、新創業融資制度が適用になることが多く、新創業融資制度の基準金利は2.41～2.80％（令和3年5月14日現在）となっています。
他の金融機関で融資を受ける場合には、3％以上の金利を支払わなければならないケースが多いため、1％程度金利が安いといえるでしょう。
日本政策金融公庫は、政府が100％出資している金融機関です。
他の金融機関に比べると金利が大幅に安いため、他の金融機関で融資を受けていた方が、日本政策金融公庫で借り換えを検討したいと考える方が多いのです。
しかし、日本政策金融公庫では、借り換えを禁止しております。借り換え禁止の理由は、民業圧迫するためです。
金融機関は、企業にお金を貸し付けて利益を得ているにも関わらず、政府が運営する日本政策金融公庫に借り換えされてしまっては、利益がなくなってしまいますよね。
民間の利益を圧迫しないためにも、借り換えは禁止となっております。
日本政策金融公庫について、動画で解説しておりますので、ぜひご参照ください。
日本政策金融公庫と民間の金融機関のどちらで借りるべきか悩んでいるというご相談が多いです。選択するための知識を以下の動画で解説しております。
民間の金融機関でも、区や市などの補助が下りることで、金利が安くなる制度があります。今回は、この制度の融資については割愛します。
創業時は、日本政策金融公庫で融資を利用する方と、信用保証協会の制度融資を利用する方がおりますので、ぜひ下記記事をご参照ください。
メリット2 無担保・無保証の融資制度がある
一般的に、どこの金融機関で融資を受ける場合でも、保証人は必要になります。最低でも代表者の保証は必要になるでしょう。
しかし、日本政策金融公庫では、新創業融資制度を用いた場合、原則として無保証人で融資を受けることができます。また、法人代表者の連帯保証を不要とする制度を希望することができ、審査によって決まります。
民間の金融機関では、保証人なしで融資を受けられるケースは基本的には考えられませんので、保証人不要で融資を利用することを希望されている方は、日本政策金融公庫にメリットを感じるでしょう。
代表者保証なしの日本政策金融公庫の融資制度を詳しく動画で解説しましたので、保証人なしに興味がある方は一度ご確認ください。
メリット3 創業者でも比較的借りやすい
日本政策金融公庫は、政府100％出資で運営しています。
日本政策金融公庫の運営目的を簡単に説明すると、中小企業の手助けをするためです。
中小企業の手助けをしなければなりませんので、他の金融機関で審査に落ちてしまっている方でも、日本政策金融公庫で融資を受けられる可能性があります。
日本政策金融公庫は、中小企業のサポートをする役割がありますが、大企業の手助けをする役割はありません。そのため、日本政策金融公庫では、基本的に上場企業に対して融資を行うことはできないのです。
融資を受けるために必要な創業者の準備
創業者が増えやすい環境を整えるためにも、創業者に対する融資を積極的に行っているのが、日本政策金融公庫です。
もちろん、創業者なら誰でも借りられるわけではありませんが、時間をかけて、創業するまでに準備している方であれば、融資を受けやすいと言えるでしょう。
日本政策金融公庫の創業融資を確実に成功させるための準備リストを動画でまとめております。ぜひご参照ください。
メリット4 返済期間が長い
日本政策金融公庫で創業時に融資を受ける場合には、5年以上20年以下で返済期間を選ぶことができます。
現在は、返済期間が長くなっても、ほとんど金利は変動しないため、毎月の返済金額を減らしたい方は、返済期間を長くすべきでしょう。
※運転資金の返済期間は最長7年、設備資金の返済期間は最長20年（10年以内を希望する事業者が多いです。）
経営が順調にいけば、リスケ（リスケジュール）する必要もありませんが、経営が思うようにいかず、毎月の返済が厳しくなる可能性もあるでしょう。
日本政策金融公庫では、減額申請も認められていますので、万が一の際は、公庫の担当者に相談し、毎月の返済金額を減らし、返済期間延長を相談してみましょう。
ただし、リスケしている間は、基本的に融資を受けることができなくなります。
日本政策金融公庫からだけでなく、他の金融機関からも融資は受けられなくなります。そのため、できるだけリスケはしないように進めた方がよいでしょう。
メリット5 公庫で融資を受けると他の金融機関から融資を受けやすくなる
日本政策金融公庫で融資を受けている方は、他の金融機関から融資を受けやすくなります。
いままで融資を受けたことがない方よりも、日本政策金融公庫で融資を受け、かつ、毎月しっかり返済している会社の方が、金融機関からの評価は高いのです。
また、日本政策金融公庫と保証協会付の融資をそれぞれ早めに利用し、返済実績を付けると、万が一何かあったときに、２か所に相談することができます。
実績が全くなく、新規で相談にいくとすぐに断られてしまうことが多いですが、返済実績がある方の場合、状況が悪かったとしても追加融資が受かりやすい傾向があります。
そのため、どちらからも借りておくと倒産リスクが下がるという考え方があります。詳しくは動画で解説しておりますので、ぜひご確認ください。
メリット6 民間の金融機関よりも、借りられるまでの時間が短い
日本政策金融公庫から融資を受ける場合には、信用保証協会を経由する必要がありません。
民間の金融機関からお金を借りる場合、基本的には、信用保証協会を経由しなければならないため、日本政策金融公庫から融資を受けるよりも平均として１か月程度融資を受けるまでに時間がかかってしまいます。
- 日本政策金融公庫から融資を受ける際の平均の時間 1か月～２か月
- 民間の金融機関から融資を受ける際の平均の時間 2か月～３か月
日本政策金融公庫のデメリット
日本政策金融公庫のデメリットは3つあります。
- デメリット1 繰り上げ返済ができない（中小企業事業の場合）
- デメリット2 審査に時間がかかってしまう
- デメリット3 支店・担当者が選べない
それぞれ詳しくご説明します。
デメリット1 繰り上げ返済ができない（中小企業事業の場合）
日本政策金融公庫で融資を受ける場合、事業規模によって窓口が変わります。創業者や個人事業主（個人企業）、小規模事業者の方は国民生活事業で融資を受けます。中小企業の事業者の方は中小企業事業で融資を受けます。
国民生活事業の場合は繰り上げ返済ができますが、中小企業事業では繰り上げ返済ができません。
繰り上げ返済とは、決められた返済計画を繰り上げて返済することです。例えば500万円を7年返済で融資を受けたとします。事業が軌道にのり手元資金が増えたため、3年で返済することにしたとします。これが繰り上げ返済です。
金融機関はお金を貸し、そのお金の利息で売上が立っています。そのため返済期間が繰り上げられればそれだけ得られたであろう売上が立ちづらくなります。また、長期と短期で金利が変わるケースもまれにあるため、繰り上げ返済をすると金融機関側の不利益になるケースもあります。
そのため、融資金額が比較的少ない国民生活事業では繰り上げ返済ができますが、融資金額が比較的多い中小企業事業では繰り上げ返済ができません。
デメリット2 審査期間が長い
日本政策金融公庫で融資を受ける場合、申し込みから着金までに約１か月はかかるでしょう。
そのため、最短で申込んだその日中にお金を借りられることもあるカードローンやキャッシングに比べると、デメリットと言えるかもしれません。
しかし、カードローンやキャッシングは、最短で申込んだその日のうちの資金調達が可能ですが、金利が非常に高いです。
また、カードローンやキャッシングの残高があると、日本政策金融公庫や民間の金融機関から低い金利での融資を受けにくくなるので、なるべく利用しない方がよいでしょう。
デメリット3 支店・担当者が選べない
日本政策金融公庫で融資を受けるときは、支店・担当者が選べません。
基本的には納税地の住所で支店が決まっており、担当者は指名することができません。
自分の支店が知りたい場合はこちらから検索できます。
日本政策金融公庫は各都道府県に必ず1つは店舗があり、融資だけでなく事業のアドバイスもしてもらえます。
事業に関する知識を吸収するためのセミナーも定期的に開催しているため、興味がある講座に参加してみるとよいでしょう。
お近くのセミナー情報は日本政策金融公庫のホームページで確認できますので、ご確認ください。
まとめ
今回は日本政策金融公庫のメリット、デメリットをご説明しました。
個人事業主の方や中小企業にとって、日本政策金融公庫は非常に心強い金融機関です。
しかし、融資は経営状況が厳しくなったタイミングで相談に行ってしまうと、借りられない可能性が高くなってしまいます。
借りる必要がない早めのタイミングで融資を受けるために動いておくことが、借りるためには大切といえるので、早めに準備することを心がけましょう。
融資を受ける前提であれば、創業してすぐ手続きすべきです。その理由を動画で解説しておりますので、一度ご覧ください。
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