日本政策金融公庫を利用するメリットとデメリット

日本政策金融公庫を利用するメリットとデメリット
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

事業資金を借りたい人の中には、借入先に迷っている人もいますよね。その際、選択肢のひとつとして日本政策金融公庫から融資を受けることを検討中の人もいるでしょう。

日本政策金融公庫とは、民間の金融機関の取り組みを補完し、日本の中小企業・小規模事業者や農林漁業者など、事業に取り組む方々を支援する政策金融機関です。民間の金融機関の支援が届かない部分を補っている公的機関となるため、銀行や信用金庫とは、立ち位置が異なります。

当記事では、日本政策金融公庫を利用するメリットとデメリットを解説していきます。日本政策金融公庫から融資を受けることを検討中の人は、ぜひ参考にしてみてください。

日本政策金融公庫のメリット

日本政策金融公庫を利用するメリットには、以下のような点が挙げられます。

  • 民間の金融機関よりも金利が低め
  • 無担保・無保証の融資制度がある
  • 創業初期でも申し込みやすい
  • 民間の金融機関よりも返済期間が長め
  • 民間の金融機関よりも手続きにかかる工数が少なめ

あくまでも一例ですが、日本政策金融公庫から融資を受けるメリットが知りたい人は、それぞれの項目を確認してみましょう。

民間の金融機関よりも金利が低め

民間の金融機関の取り組みを補完し、事業に取り組む方々を支援する政策金融機関となるため、日本政策金融公庫は銀行や信用金庫よりも金利が低めです。実際の適用金利は融資制度や契約内容によっても異なりますが、金利の幅が低めに設定されている点はメリットのひとつです。

たとえば、新規事業を始める場合は新創業融資制度を提案される傾向があるのですが、新創業融資制度の基準金利は実質年率2.41%~2.80%(令和3年5月14日現在)です。銀行や信用金庫などの民間の金融機関の場合、事業資金を借り入れる際の金利は実質年率3.0%程度となる場合もあるため、日本政策金融公庫のほうが金利は低めの傾向があります。

金利情報|国民生活事業(主要利率一覧表)|日本政策金融公庫

ただし、日本政策金融公庫では、他の金融機関からの借り換えを認めていません。そのため、他の金融機関からの借り換えとして日本政策金融公庫から融資を受けることを検討中の人は注意が必要です。

なお、日本政策金融公庫から融資を受けることを検討中の人は、以下の動画も参考にしてみてください。

【動画:日本政策金融公庫って何?】

【動画:日本政策金融公庫と信用金庫どっちで借りるべき?】

また、日本政策金融公庫の創業融資と信用保証協会の制度融資を比較したい人は、以下の記事も参考にしてみてください。

日本政策金融公庫を利用するメリットとデメリット

日本政策金融公庫の創業融資と信用保証協会の制度融資を比較

2021.06.24

無担保・無保証の融資制度がある

銀行や信用金庫などの民間の金融機関から融資を受ける場合、保証人が必要となる傾向があります。しかし、日本政策金融公庫の新創業融資制度は原則として保証人が不要となるため、保証人を立てることに不安がある人にとってはメリットのひとつです。

たとえば、民間の金融機関から事業資金を借り入れる際、代表者の保証が必要になる場合があります。一方、日本政策金融公庫から事業資金を借り入れる場合、原則として保証人不要となる点に加え、法人代表者の連帯保証を不要とする制度を希望することも可能です。

代表者保証なしの融資制度が気になる人は、以下の動画を参考にしてみてください。

【代表者保証なしの日本政策金融公庫の融資制度】

創業初期でも申し込みやすい

民間の金融機関の取り組みを補完し、事業に取り組む方々を支援する政策金融機関となるため、日本政策金融公庫は銀行や信用金庫よりも申し込みやすい傾向があります。申込者の条件や利用する融資制度によっても異なりますが、創業初期でも申し込みやすい点は、銀行や信用金庫に申し込めなかった人にとってはメリットのひとつです。

たとえば、日本政策金融公庫の新創業融資制度では、「新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方」を申込対象としています。無担保・無保証となる点に加え、代表者個人に責任が及ばない仕組みになっているため、日本政策金融公庫の新創業融資制度は創業初期の場合でも申し込みやすい傾向があります。

銀行や信用金庫など、民間の金融機関にも創業者向けの融資制度はありますが、銀行や信用金庫などの民間の金融機関に申し込めなかった人は、日本政策金融公庫から融資を受けることも検討してみましょう。

返済期間が長め

日本政策金融公庫の融資制度では、返済期間が長めに設定されている傾向があります。返済期間が短ければ短いほど、毎月の返済負担は重くなる傾向があるため、余裕ある返済計画を立てたい人にとってはメリットのひとつです。

たとえば、日本政策金融公庫の新規開業資金では、「設備資金は20年以内(うち据置期間2年以内)」「運転資金は7年以内(うち据置期間2年以内)」の返済期間となります。また、設備資金と運転資金のいずれの場合も、利子のみの支払いとなる据置期間を希望することが可能です。

ただし、金利による利息により、返済期間が長ければ長いほど、返済総額は増える傾向があります。その一方で、返済期間が長ければ、余裕ある返済計画を立てることもできるため、毎月の返済負担を軽減したい人は、日本政策金融公庫から融資を受けることも検討してみましょう。

民間の金融機関よりも手続きにかかる工数が少なめ

日本政策金融公庫から融資を受ける場合、信用保証協会を経由することなく融資を受けることになります。信用保証協会に提出する書類を準備する必要がないため、手続きにかかる工数を少なくしたい人にとってはメリットのひとつです。

銀行や信用金庫など、民間の金融機関から融資を受ける場合、原則として信用保証協会の保証を受ける傾向があります。その際、利用する金融機関に加え、信用保証協会の提出書類も準備する必要があります。

また、銀行や信用金庫などの民間の金融機関の場合、信用保証協会の保証を受けることになれば、金融機関と信用保証協会の両方の審査を受けることになります。審査を2回受けるということは、審査結果を得るまでの時間もそれぞれ異なります。

銀行や信用金庫は信用保証協会の保証を受けられる可能性がありますが、手続きにかかる工数を少なくしたい人や急ぎの融資を希望する人は、日本政策金融公庫から融資を受けることも検討してみましょう。

日本政策金融公庫のデメリット

日本政策金融公庫を利用するデメリットには、以下のような点が挙げられます。

  • 中小企業事業の場合は繰り上げ返済ができない
  • 審査期間が長め
  • 支店と担当者が選べない

あくまでも一例ですが、日本政策金融公庫から融資を受けるデメリットが知りたい人は、それぞれの項目を確認してみましょう。

中小企業事業の場合は繰り上げ返済ができない

日本政策金融公庫の場合、国民生活事業の融資制度は繰り上げ返済できますが、中小企業事業の融資制度は繰り上げ返済ができません。そのため、早期完済を計画している中小企業にとっては、繰り上げ返済ができない点はデメリットのひとつです。

日本政策金融公庫に申し込む際、窓口は事業規模ごとに異なります。小規模事業者の窓口は国民生活事業ですが、中小企業の窓口は中小企業事業となります。

なお、利用する融資制度は、日本政策金融公庫の担当者と話し合いのうえ、決まることになります。その際、早期完済を計画している中小企業の人は、日本政策金融公庫の担当者に相談してみましょう。

審査期間が長め

日本政策金融公庫の場合、審査期間が長めとなる傾向があります。申込者の条件や利用する融資制度によっても異なりますが、実際に融資を受けるまでの期間は1か月~1か月程度かかる可能性もあるため、急ぎの融資を希望する人にとってはデメリットのひとつです。

なお、具体的な審査期間は公表されておらず、申込者の条件や利用する融資制度によっても異なるため、一概に言うことはできません。また、希望する期間内に融資を受けられるとは限らないため、不安な人は日本政策金融公庫の担当者に相談してみましょう。

支店と担当者が選べない

日本政策金融公庫から融資を受ける場合、支店と担当者は選べません。支店は納税地の住所から判断され、担当者を指名することができない点は、申込者の状況によってはデメリットになる可能性があります。

日本政策金融公庫は各都道府県ごとに店舗があります。また、事業に関するセミナーを定期的に開催しているため、融資に関するアドバイスに加え、事業に関するアドバイスを受けることもできます。

日本政策金融公庫の店舗や創業前支援に関する情報が知りたい人は、以下を参考にしてみてください。

店舗案内|日本政策金融公庫

創業前支援|日本政策金融公庫

まとめ

日本政策金融公庫のメリットとデメリットは、申込者の状況や利用する融資制度によっても異なるため、全ての人に当てはまるわけではありません。また、その人にとってはメリットでも、ある人にとってはデメリットになる可能性もあります。

日本政策金融公庫から融資を受けることを検討中の人は、まずは担当者に相談し、自社や自身の状況に合った融資制度を紹介してもらうことも検討してみましょう。

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