認定支援機関になるために必要なこと

認定支援機関とは、中小企業・小規模事業者が経営相談等について相談することができる公的な機関です。

士業やファイナンシャルプランナー、コンサルタントの仕事をされている方なら、一度は認定支援機関になることを検討したことがあるのではないでしょうか？今回の記事では、認定支援機関になるために必要なことについてご紹介します。

注意「認定支援機関としての申請」に関して、弊社ではお問い合わせを受け付けておりません。
経営革新等支援機関の新規申請に関する詳細は経済産業省のWebサイト「経営革新等支援機関の新規申請について」をご覧ください。

認定支援機関に申請するには

認定支援機関になるためには、以下の条件を満たしてから申請しなければなりません。

これらの条件を満たす・証明するためには、以下の３つのうちどれか1つをクリアする必要があります。

認定支援機関になるためには、以下のような研修・試験があります。

▪理論研修・専門的知識判定試験(17日間)

理論研修では、税務や金融・財務などの専門知識を身につけます。この研修終了後に、専門知識を身につけているかどうかを確認する専門的知識判定試験が行われます。

この専門的知識判定に合格すれば、実践研修に参加することができます。

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▪実践研修・実践力判断試験(2日間)

実践研修では、主に金融機関へ依頼する際の資料作成・金融機関に対する説明の仕方を学びます。この研修終了後に、実践力判断試験を行います。

実践力判断試験に合格すれば、認定支援機関になるための申請をすることができます。

研修にかかる日数は19日間、費用は13～14万円程度かかります。

経営革新計画とは、中小企業が新しい事業に取り組み、付加価値額・経常利益額など経営の向上を目指すために作る中期的な計画書です。

この経営革新計画を作り、3件以上経営革新計画の承認を得れば、認定支援機関として申請することができます。

経営力向上計画とは人材育成・コスト管理・設備投資などの経営力の向上を目指すために作る計画書です。

この経営力向上計画を作り、3件以上経営革新計画の承認を得れば、認定支援機関として申請することができます。

認定支援機関として認められるには、経済局に申請する必要があります。

申請する時に必要な書類は、申請者によって異なります(個人申請か法人申請か、どんな資格を持っているかなど)。必ず経済局のホームページで確認し、書類を準備しましょう。

以下のサイトの中に、各経済局のURLが掲載されています。

認定支援機関として申請する・承認されるためには、時間もお金も必要になってきます。

しかし、認定支援機関になることで、顧客からの信用向上や、顧客先にとってメリットとなる補助金申請ができるようになるなど、プラスになる要素もあるます。この点も踏まえて、認定支援機関として申請するかどうかを考えましょう。