認定支援機関になるために必要なこと

認定支援機関になるために必要なこと
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

認定支援機関とは、中小企業・小規模事業者が経営相談等について相談することができる公的な機関です。士業やファイナンシャルプランナー、コンサルタントの仕事をされている方なら、顧客の信用力を上げるために、一度は認定支援機関になろうかなと考えたことはあるのではないでしょうか?今回の記事では、認定支援機関になるために必要なことについてご紹介します。

1.認定支援機関として申請するには

認定支援機関になるためには、以下の条件を満たしてから申請しなければなりません。

認定支援機関になるために必要なこと

これらの条件を満たす・証明するためには、以下の3つのうちどれか1つをクリアする必要があります。

(1)研修・試験を受ける

認定支援機関になるためには、以下のような研修・試験があります。

▪理論研修・専門的知識判定試験(17日間)

理論研修では、税務や金融・財務などの専門知識を身につけます。この研修終了後に、専門知識を身につけているかどうかを確認する専門的知識判定試験が行われます。

この専門的知識判定に合格すれば、実践研修に参加することができます。

▪実践研修・実践力判断試験(2日間)

実践研修では、主に金融機関へ依頼する際の資料作成・金融機関に対する説明の仕方を学びます。この研修終了後に、実践力判断試験を行います。

実践力判断試験に合格すれば、認定支援機関になるための申請をすることができます。

研修にかかる日数は19日間、費用は13~14万円程度かかります。

(2)経営革新計画の作成・承認を3件以上得る

経営革新計画とは、中小企業が新しい事業に取り組み、付加価値額・経常利益額など経営の向上を目指すために作る中期的な計画書です。

この経営革新計画を作り、3件以上経営革新計画の承認を得れば、認定支援機関として申請することができます。

(3)経営向上計画の作成・承認を3件以上得る

経営力向上計画とは人材育成・コスト管理・設備投資などの経営力の向上を目指すために作る計画書です。

この経営力向上計画を作り、3件以上経営革新計画の承認を得れば、認定支援機関として申請することができます。

認定支援機関になるために必要なこと

 

2.申請時に必要な書類

認定支援機関として認めてもらうためには、経済局に申請する必要があります。

申請する時に必要な書類は、申請者によって異なります(個人申請か法人申請か、どんな資格を持っているかなど)。必ず経済局のホームページで確認し、書類を準備しましょう。

以下のサイトの中に、各経済局のURLが掲載されています。

中小企業庁ホームページ:経営革新等支援機関の認定支援URL

 

まとめ

認定支援機関として申請する・承認されるためには、多くの時間・お金がかかります。しかし認定支援機関となると顧客の信用力や、顧客先にとってメリットとなる補助金申請などができるようになります。この点も踏まえて、認定支援機関として申請するかどうかを考えましょう。

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