【事業拡大向け融資】語学が得意な方必見!翻訳業で300万円の融資に成功した事例

【事業拡大向け融資】語学が得意な方必見!翻訳業で300万円の融資に成功した事例
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

創業時の資金調達のために金融機関から融資を受けることを検討されている方から、当社へよくいただく質問のひとつが「個人事業主と法人で、どちらが資金調達しやすい?」というお問い合わせです。

今回の記事でご紹介する翻訳業を営むSさんも、個人事業主としての経験値を積んだ後に法人を設立した経緯をお持ちだったため、同じ疑問を抱いて当社に問い合わせしてくださったお客様のひとりでした。

さらにSさんの場合、法人では2期連続赤字の実績ということも審査に通過するかどうか不安に感じられていたポイントでした。

結果として、Sさんは当社を通じて300万円の融資を受けています。

今回の記事では、Sさんの事例を参考にしながら「個人と法人どちらが有利か」、「2期連続赤字でも融資は通るのか」という疑問を詳細に解き明かしていきます。

個人事業主として翻訳業で300万円の融資に成功したSさんの場合

融資サポートご依頼時のSさんの背景

▼プロフィール
国際特許事務所等で翻訳の仕事を経験した後、個人事業主として10年間ほど 翻訳業務に従事。また、その経験を法人として書籍事業やセミナー業に横展開する事業をスタートしたばかり。

▼個人事業主としての実績
翻訳事業の年間売り上げは約700万円。自己資金は200万円

▼借り入れ状況
借入は個人事業、法人ともになし

▼初回のお電話でのSさんからの問い合わせ内容
「今年、私自身が代表の法人を設立し、翻訳業で積み重ねたノウハウを書籍事業やセミナー業に横展開する事業をスタートしたばかりです。法人の売上は年間200万円で、創業以来2期連続赤字の状況ですが、事業拡大のために融資を検討しています。
個人事業主と法人のどちらがより融資が通りやすいでしょうか?

融資サポート依頼時、弊社からSさんにお話しさせていただいた内容

「Sさん!今法人で融資を受けても、法人の方はまだ立ち上げたばかりで赤字ということは審査に落ちる可能性が高いです。まずは個人事業でやられている翻訳業のみで申し込みをしましょう。融資を受けた実績と返済履歴がつけば、その後法人として黒字になったタイミングで融資が受けられる可能性が高まります」
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まずは個人事業主として融資を受け、今後法人が軌道に乗ったタイミングで法人でも融資を受けることをSさんに提案し、納得していただきました。

ポイント1. 個人事業主と法人どちらで申し込んでも融資審査の通りやすさは変わらない

結論としては、個人事業主でも法人でも基本的に融資審査の通りやすさに違いはありません。Sさんの場合、もともと個人事業主としてのステータスも法人としてのステータスも両方お持ちなので、悩んでしまったわけですね。

重要なのは、個人事業主と法人、どちらで申し込む際にも以下の3点が審査での基準ポイントになるということです。

【創業時の融資の審査基準ポイント】

① 経験値がどの程度あるか

「これから始める事業に関して経験をどれくらい積んでいるか」という経験値が問われます。目安として、高く評価されるためには6年以上の経験が欲しいです。そこまで時間をかけられないという方でも、最低でも半年~1年程度の経験を積む方が、評価は高くなります。

② 自己資金がどの程度用意できているか

自己資金が多ければ、「しっかり準備をしてきた人」と判断され、融資を受けやすくなります。但し、口座にお金があったとしても、「ほとんど残高が無かったはずの通帳に、急に残高が増えている」「会社設立後、資本金がすぐに引き出されている」などの、いわゆる“見せ金”は、自己資金として認められないケースが高いです。

③ 申込者(代表者)の信用情報に問題がないか

信用情報とは、例えば「クレジットカードのリボ払いの支払い遅延がないか」、「携帯電話の支払いを遅延したことがないか」、「奨学金の支払い遅延がないか」等の支払い遅延や滞納に関する情報です。

これからはじめる事業が法人でしか創業できない場合を除き、個人事業主と法人のどちらを選ぶかは申込者であるあなた次第です。
また、既に個人事業主でも法人でも事業を始めている場合には以下の点が審査基準ポイントとなります。

【創業後の融資の審査基準ポイント】

既に創業している方が融資に申し込む場合、直近の経営状況が分かる書類が必要になりますので、必要書類として直近2年分の確定申告書または法人の決算書を提出します。

それまでの業績がどのようなものであったかを具体的な数字で融資担当者に伝えることができ、融資実行可否の判断材料となります。
今回のSさんの場合は、個人事業主としての確定申告書2期分と、法人の決算書2期分を提出しました。

ポイント2. 同じ代表者が異なる事業をしている場合、金融機関は全ての事業内容の損益を確認する

Sさんの例を再度確認してみましょう。個人事業主として翻訳業をはじめた後、法人を設立して書籍事業・セミナー事業をはじめた、という経緯をお持ちです。

このように同じ人物が2つ以上の異なる事業をしているケースでは、通常公庫の担当者は双方の業績が分かる書類(確定申告書、決算書等)をチェックします。

金融機関融資担当者の言い分「2つ以上の事業で確定申告している場合、双方の事業内容の損益をチェックします。だって、せっかく融資をしてもそのうちどれかに赤字事業がある場合、融資した資金が赤字事業の補てんにされてしまう可能性があるじゃないですか。そんなことされたら、返済されないリスクが増えますよね」

上記のように、金融機関は融資審査において「返済できなくなるリスクがどの程度高いか」という観点で審査通過の判断をします。

異なる複数の事業を行っている方の場合、元をたどれば一人でやっている事業です。そのため、金融機関はその事業を行っている人の名義のすべての確定申告書をチェックします。

【注意!】複数の法人の代表をやっている場合は?

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では、複数の法人の代表者をやっている方の場合はどうなるでしょうか。

基本的には全ての法人の決算書が審査対象となります。「事業が異なるから審査対象外」、「他の法人だから関係ない」と考える方もいらっしゃいますが、それは間違っています。

「複数法人を持っていても、存在を隠せばいいよね?」と考える方もいるかもしれません。しかし、ネットなどで調べて情報が出た場合は融資を受けるのが困難になります。

また、金融機関の融資担当者からは「隠ぺいした事業主」という印象も持たれてしまいます。融資担当者には正直に事業状況を申告しましょう。

ポイント3. 2期連続赤字でも融資を受けたい場合、具体的な根拠の提示が必須

Sさんは、法人では第1期と第2期連続して赤字という決算状況でした。赤字の場合、金融機関から「この人に融資したら、貸したお金を返済できないのではないか」と見られかねません。

しかし、Sさんは個人事業主として行っていた翻訳事業では年間700万円ほどの売上があり、事業は黒字でした。

そのため、滞りなく返済できるだろうという判断材料となり、法人では2期連続赤字でしたが個人事業の方で融資を受けることができたのです。

このように法人と個人それぞれ運営しており、法人は2期連続赤字でも、個人事業で融資を受けられる場合があります。もちろん個人事業で融資を受ける場合であっても、2期連続で赤字になっている法人の売上が伸びる現実的な根拠や具体的な改善計画を提示できた方がいいです。

もし赤字等業績不振でも融資を受けたいとお考えでしたら、認定支援機関などの融資の専門家に相談することがおすすめです。

認定支援機関とは、中小企業や小規模事業者の経営力を強化する目的で、経済産業省・財務局が認定する「経営革新等支援機関」のことを指します。

認定支援機関に相談することで、融資審査のサポートはもちろん、相談を通じて経営の改善点も見つかるかもしれません。

「創業融資ガイド」を運営している弊社株式会社SoLaboも、国の認定支援機関として、これまでに日本政策金融公庫の融資サポートを2,400件以上行ってきました。相談は無料ですので、まずはお気軽に問い合わせください。

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借入金の使用使途に注意

個人事業主として借りたお金は個人事業主としての事業で使うことが融資の大前提です。生活資金や法人事業のお金として使うことが金融機関に知られれば、それは契約違反となってしまいます。全額返済を求められる場合があるため、注意しましょう。

今回の事例の場合、もしSさんが翻訳業で借りた資金を、法人でやっている書籍事業・セミナー事業で使ってしまうと、罰則が発生します。

結果、個人事業主として300万円の融資に成功!

【事業拡大向け融資】語学が得意な方必見!翻訳業で300万円の融資に成功した事例

Sさん「おかげ様で融資に通りました!ありがとうございます。」

わたし「いやいや~。Sさんの借り入れがなかったこと、また、個人事業主としての売り上げがあったことが大きかったと思いますよ。おめでとうございます!」

認定支援機関の融資担当者として、わたしはSさんの面談前に日本政策金融公庫の融資担当者に個人事業主として以下の点を強調しました。

• 個人事業主としての資金使途
• 融資がおりれば個人事業主の売上増加につながること
• 法人事業として今後売り上げるための施策と今後の見通し

これらを日本政策金融公庫の担当者に説明し納得してもらえたことで、最終的にSさんへ300万円の融資が決定したのです。

まとめ

今回、Sさんは無事に融資を受けることができましたが、もし法人で融資を申し込んでいたら、融資を受けられなかった可能性があります。

法人をいくつかお持ちの方や、これから創業をお考えの方で個人事業主と法人のどちらで申し込むか悩んでいる方には、一度融資の専門家に相談し、戦略を練ってからの申し込みをおすすめします。

株式会社SoLaboがあなたの融資をサポートします!







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