今までは会社設立のために最短で１０日は必要でした。定款を役場に出向き公証人に認証してもらうという手続きが必須だったからです。
しかし、今後は定款認証がスマホやPCによりオンライン化されます。さらに会社の登記申請もオンラインで可能になり会社設立に必要な日数が1日へと短縮されます。これにより多くの起業が見込まれますが、安易な会社設立を心配する声も挙げられています。
1.欧米より低い日本の起業率が背景に
働き方改革を進めている安倍政権ですが、経済発展の一つとして会社設立のための手続きオンライン化が昨年閣議決定しました。さらに来月（2018年6月）、日本の成長戦略会議でもテーマとして盛り込まれます。
日本の2016年度の全事業所における新規起業率は5.6％ですが、欧米では10％台半ば。欧米並みの起業率を目指すことにより、日本経済の発展を目指しています。
2.法務省の「世界最先端IT国家想像宣言」も関係あり
この他に、法務省が平成25年に宣言した 「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」も背景として考えられます。平成30年３月12日から株式会社及び合同会社の設立登記事務を優先的（ファストトラック化）かつ効率的に処理すると発表がありました。起業にかかる日数はどんどんIT化を背景に以前よりも短縮の方向に向かっています。
3.どのように変わる？オンラインでの会社設立
①今までの会社設立手続き
まずはオンライン化についてみていく前に、現行の会社設立に必要な手続きをおさらいしましょう。会社設立には以下２つの手続きが必須です。
- ①法務局への登記申請（総費用：株式会社の場合で21～25万円、合同会社の場合で6～10万円ほど）
- ②公証役場で公証人に作成した定款を認証してもらう（費用：収入印紙代４万円と公証人手数料5万円と定款謄本手数料2千円）
これらは役場へ書類と費用を持参して役人にチェックしてもらうという作業になるため、現場でに待ち時間や役場へ赴くための往復時間が必要です。
※詳細は当サイトの以下既存記事でも詳しくご説明しています。
②公証人による定款チェックがオンライン化する
公証人とは依頼人が法律に関わる行為などを「この人物（会社）は正しく行っていますよ～」と権限を与える第三者です。具体的には、公証人となる人はかなりのハイスペックの持ち主です。司法試験に合格するだけでなく30年以上の実務経験を持つ弁護士や検察官のみが担当でき、公証人となる場合は公務員として公証事務員として働きます。
今までの会社設立では会社の定款（ざっくり言って会社のルール）を作り面談を通して公証人に認めてもらう必要がありますが、今後はスマホやパソコンを通じて公証人と面談ができるようになります。
スマホやパソコンを通じての面談というと、なんだかオンライン英会話のスカイプチャットのようなイメージを持ってしまいます。詳細は未定ですが、筆者の予想では役場の電子証明のようなスタイルで事前にソフトやアプリをインストールして使用するのではないでしょうか。
という事は、オンライン認証はパソコンの設定などが苦手な方には最初あまり浸透しないのではないでしょうか。オンラインの定款認証は電子認証と言われていますが、以下の環境が必要です。
●電子証明書・・・取得に500円
●AdobeAcrobatStandard/Professional・・・35,000円くらい
●電子署名プラグイン・・・法務省のページより無料ダウンロードが可能
●電子公証クライアント・・・19,800円
この環境が元々ある方ならいいのですが、一般人で持っていない方はかえって高額です。そのため「役場で紙書類を提出した方がラク」と感じた筆者ですが、同様の感想を持つ人も少なからずいることでしょう。
③登記申請もオンライン化し24時間で会社設立が可能に
法務局での登記申請もオンライン化される見通しです。法務局までの交通が不便な方、現在海外にいらっしゃる方、子育て中の事業主などには非常に便利になるのではないでしょうか。
しかし、登記申請が気軽にできる環境が整うことで以下のような懸念をもつ人もいらっしゃいます。
「自称：実業家が増えそう」
「すぐに会社設立しても会社を継続できなそう」
起業するというハードルが低くなるのは良いのですが、実際に安定した事業を継続するのは簡単なことではありません。オンライン化のメリットは享受しつつも、会社設立の前には法人税や決算書などの会計知識についても入念に準備する必要があります。
3.費用は安くなるのか？
オンライン化により会社設立費用が安くなるのでは、と考える方もいらっしゃると思います。公証人による定款チェックがオンラインとなるため、まず書類に貼り付ける収入印紙代（４万円）がかかりません。しかし、その手続き自体は平成１９年４月よりスタートしており既にお馴染みのものです。
今回注目したいのは、登記もオンライン申請することで電子認証と同時進行できるというポイント。費用的には安くなることはありませんが、会社設立に要する日数は格段に短くなります。
まとめ
会社設立に関する新制度がスタートしても会社設立の費用には関係ありません。手続きの時間が短くなるということで早い事業スタートが可能となりますが、その分安易に起業する人が増えるのではという声も増えています。
