追加融資は可能？日本政策金融公庫から２回目の融資を受けるときの審査のポイントを解説

飲食店や美容室など、独立開業した人の中には、日本政策金融公庫から追加融資を受けることを検討している人もいますよね。その際、日本政策金融公庫から追加融資を受けられるのかどうか分からず、２回目の融資を受けられるのかどうかを知りたい人もいるでしょう。

当記事では、日本政策金融公庫から追加融資を受けるときの審査のポイントを解説します。追加融資の審査期間に関する内容も解説するため、日本政策金融公庫から追加融資を受けられるのかどうか分からず、２回目の融資を受けられるのかどうかを知りたい人は参考にしてみてください。

返済期間中の人は追加融資を受けられない可能性がある

日本政策金融公庫の場合、返済期間中の人は追加融資を受けられない可能性があります。申込者の条件や担当者の判断によりますが、借入残高がある人は追加融資を受けられない可能性があるため、日本政策金融公庫から2回目の融資を受けたい人は注意が必要です。

追加融資とは、初回融資を受けた金融機関から追加の融資を受けることです。日本政策金融公庫は追加融資の相談を受け付けていますが、借入残高がある場合は借入総額が増えることになるため、追加融資を受けられるのかどうかは申込者の返済能力次第となります。

たとえば、日本政策金融公庫から400万円の融資を受けている場合、その条件は申込者の返済能力を判断する要素のひとつになります。融資の可否は申込者の情報から総合的に判断されますが、借入残高があることにより、追加融資の審査に通らないことも考えられます。

また、日本政策金融公庫から500万円の融資を受けている場合、その条件は申込者の返済能力を判断する要素のひとつになります。融資の可否は申込者の情報から総合的に判断されますが、借入残高があることにより、追加融資の審査に通らないことも考えられます。

ただし、日本政策金融公庫の担当者に「返済期間中の人も追加融資を受けられますか？」と質問したところ、「追加融資を受けられるのかどうかは審査次第ですが、借入残高がある返済期間中の人も申し込むことは可能です」との回答でした。

日本政策金融公庫の場合、返済期間中の人も追加融資を申し込むことは可能です。申込者の条件や担当者の判断によりますが、借入残高がある返済期間中の人も追加融資を受けられた事例はあるため、2回目の融資を検討中の人は日本政策金融公庫の担当者に相談することを検討してみましょう。

なお、借入先の候補として日本政策金融公庫を検討中の人は「株式会社SoLabo（ソラボ）の無料診断」をお試しください。2回目の融資や3回目の融資など、追加融資の観点から知りたい点をご質問いただければ、8,000件以上の融資サポートの実績から回答いたします。

コロナの影響を受けている人は追加融資の相談をしてみる

コロナの影響を受けている人は日本政策金融公庫の担当者に追加融資を受けたい旨を相談することも方法のひとつです。とくに、コロナの影響により、事業の資金繰りが悪化している人は日本政策金融公庫の担当者に相談することを検討してみましょう。

日本政策金融公庫の担当者に「新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の資金繰りが悪化しているのですが、追加融資に関する内容を相談することは可能でしょうか？」と質問したところ、「追加融資に関する相談も受け付けております」との回答でした。

また、日本政策金融公庫の場合は「大規模な災害」や「広く蔓延した感染症」など、不測の事態に直面した事業者を支援しています。その業況が回復し発展することが見込まれるならば、返済負担の軽減を図るための融資制度を紹介してもらえる可能性もあります。

コロナの影響により、事業の資金繰りが悪化している人は日本政策金融公庫の担当者に相談することを検討する余地があります。返済が始まったばかりの人も相談できるため、追加融資を検討中の人は日本政策金融公庫の担当者に相談することを検討してみましょう。

初回融資の審査よりも追加融資の審査のほうが厳しい場合もある

初回融資の審査よりも追加融資の審査のほうが厳しい場合もあります。とくに、初回融資の審査を受けた頃よりも返済能力が低下していれば、追加融資の審査に落ちることも考えられるため、日本政策金融公庫から2回目の融資を希望している人は注意が必要です。

【返済能力が悪化している具体例】

• 経営が赤字の場合
• 他社借入が増えている場合
• 支払いを滞納している場合

融資の可否は申込者の情報から総合的に判断される関係上、追加融資の審査に落ちる原因はひとつではなく、複数の原因が重なることも考えられます。日本政策金融公庫から追加融資を受けたい人はその前提を踏まえつつ、それぞれの項目を参考にしてみましょう。

経営が赤字の場合

経営が赤字の場合、日本政策金融公庫の追加融資の審査に落ちる可能性があります。とくに、赤字幅が拡大している場合や今後の解決策を明示できない場合は追加融資の審査に通らない可能性があるため、2回目の融資を検討中の人は注意が必要です。

たとえば、初回融資を受けたときは黒字決算だったものの、経営状況の悪化により赤字決算となった場合は追加融資の審査に落ちる可能性があります。返済能力が低下し今以上の融資が難しいと判断されてしまえば、追加融資の審査は厳しいものになると推測できます。

また、日本政策金融公庫の担当者との面談の際、赤字化の原因や今後の解決策を明示できない場合は追加融資の審査に落ちる可能性があります。業況が回復し発展することが見込めないと判断されてしまえば、追加融資の審査は厳しいものになると推測できます。

経営状況は申込者の返済能力を判断する要素のひとつです。赤字幅が拡大している場合や今後の解決策を明示できない場合は追加融資の審査に通らない可能性があるため、日本政策金融公庫から2回目の融資を検討している人は予備知識として覚えておきましょう。

なお、赤字の観点から日本政策金融公庫に関する情報を知りたい人は「赤字決算の場合は日本政策金融公庫から融資を受けられるのか？」を参考にしてみてください。

他社借入が増えている場合

他社借入が増えている場合、日本政策金融公庫の追加融資の審査に落ちる可能性があります。とくに、借入件数と借入残高の両方が増えている場合は追加融資の審査に通らない可能性があるため、2回目の融資を検討中の人は注意が必要です。

【他社借入が増えている場合の具体例】

たとえば、2件から3件に増加など、初回融資の頃よりも借入件数が増えている場合は追加融資の審査に落ちる可能性があります。その他の金融機関から融資を受けたことにより、借入件数が増えているならば、追加融資の審査は厳しいものになると推測できます。

また、200万円から300万円に増加など、初回融資の頃よりも借入残高が増えている場合は追加融資の審査に落ちる可能性があります。その他の金融機関から融資を受けたことにより、借入残高が増えているならば、追加融資の審査は厳しいものになると推測できます。

借入件数と借入残高は申込者の返済能力を判断する要素のひとつです。借入件数と借入残高の両方が増えている場合は追加融資の審査に通らない可能性があるため、日本政策金融公庫から2回目の融資を検討している人は予備知識として覚えておきましょう。

なお、他社借入の観点から日本政策金融公庫に関する情報を知りたい人は「他社借入がある人は日本政策金融公庫から創業融資を受けられるのか？」を参考にしてみてください。

支払いを滞納している場合

支払いを滞納している場合、日本政策金融公庫の追加融資の審査に落ちる可能性があります。とくに、銀行や信用金庫などの金融機関の借入金を滞納している場合は追加融資を受けられない可能性があるため、2回目の融資を検討中の人は注意が必要です。

たとえば、事業の資金繰りの悪化により、期限内に返済できていない場合は追加融資の審査に落ちる可能性があります。銀行や信用金庫などの金融機関の借入金を滞納し返済能力を超えていると判断されてしまえば、追加融資の審査は厳しいものになると推測できます。

また、信用情報を再確認した結果、滞納の履歴がある場合は追加融資の審査に落ちる可能性があります。事業の資金繰りが悪化し固定資産税や消費税などの税金も滞納しているならば、追加融資の審査は厳しいものになると推測できます。

滞納の有無は申込者の返済能力を判断する要素のひとつです。銀行や信用金庫などの金融機関の借入金を滞納している場合は追加融資を受けられない可能性があるため、日本政策金融公庫から2回目の融資を検討している人は予備知識として覚えておきましょう。

なお、滞納の観点から日本政策金融公庫に関する情報を知りたい人は「滞納している人は日本政策金融公庫から創業融資を受けられるのか？」を参考にしてみてください。

追加融資の審査期間は初回融資よりも短い傾向がある

日本政策金融公庫の担当者は初回融資時に申込者の情報を確認しています。その関係上、追加融資の審査期間は初回融資の審査期間よりも短い傾向があるため、日本政策金融公庫から追加融資を受けたい人はその前提を踏まえておきましょう。

初回融資の場合、まずは申込者の情報を確認することになります。事業計画や信用情報など、日本政策金融公庫の担当者は申込者の情報を確認することになるため、日本政策金融公庫における初回融資の審査期間は最短２週間～3週間程度となる傾向があります。

一方、追加融資の場合、申込者の情報は確認済みです。事業計画や信用情報など、日本政策金融公庫の担当者は申込者の情報を確認しているため、日本政策金融公庫における追加融資の審査期間は最短1週間～2週間程度となる傾向があります。

ただし、完済から3年程度経過している場合は利用履歴が削除され、担当者から申込情報の再申告と必要書類の再提出を求められる可能性があります。その場合は初回融資と同程度の審査期間がかかる可能性があるため、追加融資を希望する人は留意しておきましょう。

なお、日本政策金融公庫の審査期間に関する情報が知りたい人は「日本政策金融公庫の審査期間と審査結果を解説」も参考にしてみてください。

追加融資を希望する人は２回目の融資を受けるときのポイントを押さえておく

追加融資を希望する場合、いくつかのポイントがあります。２回目の融資を受けるときのポイントを押さえることにより、追加融資における申込前の準備を進めることができるため、追加融資を希望する人は２回目の融資を受けるときのポイントを押さえておきましょう。

【日本政策金融公庫から2回目の融資を受けるポイント】

• 追加融資における必要書類を用意する
• 追加融資を希望する理由を説明できるようにする
• 追加融資を受けるタイミングは決算終了後を検討する

追加融資を希望するならば、まずは申込前の事前準備を進めることになります。２回目の融資を受けるときのポイントになるため、日本政策金融公庫から追加融資を受けたい人はその前提を踏まえつつ、それぞれの項目を参考にしてみましょう。

追加融資における必要書類を用意する

日本政策金融公庫の場合、初回融資時の必要書類と追加融資時の必要書類はそれぞれ異なる傾向があります。必要書類の準備に時間がかかることも考えられるため、追加融資を希望する人は追加融資時の必要書類を事前に用意しておきましょう。

【追加融資における必要書類の具体例】

たとえば、初回融資時の場合は資格証明書や許認可証などの書類提出を求められる傾向があります。事業の全体像が分からず、資格や許認可の有無を確認する必要があるため、初回融資時は資格証明書や許認可証などの書類提出を求められる可能性があります。

一方、追加融資時の場合は明細書や試算表などの書類提出を求められる傾向があります。初回融資時に提出した資格証明書や許認可証などの書類提出は求められず、追加融資時は明細書や試算表などの書類提出を求められる可能性があります。

なお、提出書類は申込完了後、日本政策金融公庫の担当者から指示があります。提出書類は担当者の指示に従うことになるため、書類の準備に時間がかかりそうな人は追加融資を希望する前に一度、日本政策金融公庫の担当者に確認することを検討してみましょう。

日本政策金融公庫の必要書類に関する情報を知りたい人は「日本政策金融公庫の創業融資における必要書類を解説」を参考にしてみてください。

追加融資を希望する理由を説明できるようにする

追加融資を希望する場合、その理由を日本政策金融公庫の担当者に聞かれることになります。追加融資の審査に影響を与えることも考えられるため、日本政策金融公庫から追加融資を受けたい人はその理由を説明できるようにしておきましょう。

たとえば、追加融資を希望する理由が事業拡大ならば、その旨を日本政策金融公庫の担当者に説明することになります。事業の成長性や期待度を伝えることになるため、根拠となる数字や資料を用いつつ、日本政策金融公庫の担当者に説明する必要があります。

また、追加融資を希望する理由が資金繰りの改善ならば、その旨を日本政策金融公庫の担当者に説明することになります。運転資金や設備資金の必要性を伝えることになるため、根拠となる数字や資料を用いつつ、日本政策金融公庫の担当者に説明する必要があります。

なお、事業計画書や資金繰り表を用いることにより、追加融資の必要性が伝わりやすくなる可能性があります。日本政策金融公庫の担当者に追加融資の必要性を説明するときは事業計画書や資金繰り表を用いることを検討してみましょう。

追加融資の場合は対面による面談が実施されない可能性もある

追加融資の場合は対面による面談が実施されない可能性もあります。初回融資時に申込者の情報を確認しているため、対面による面談が実施されず、電話やオンラインとなることも考えられるため、追加融資を希望する人は予備知識として覚えておきましょう。

たとえば、3年前や4年前などの数年前に初回融資を受けた場合、対面による面談が行われる可能性があります。申込者の条件や担当者の判断によりますが、大きな状況変化が考えられるため、追加融資の面談は対面となる可能性があります。

一方、1か月前や2か月前などの数か月前に初回融資を受けた場合、対面による面談が行われない可能性があります。申込者の条件や担当者の判断によりますが、大きな状況変化は考えにくいため、追加融資の面談は電話やオンラインとなる可能性があります。

ただし、初回融資時と同様、追加融資を受けるときも原則として面談なしになることはありません。コロナ禍だったとしても面談なしになることはなく、対面による面談が実施されない場合は電話やオンラインとなるため、追加融資を希望する人は留意しておきましょう。

なお、担当者との面談内容を振り返りたい人は「日本政策金融公庫の面談内容と質問内容を解説」を参考にしてみてください。

追加融資を受けるタイミングは決算終了後を検討する

決算前の場合、日本政策金融公庫の担当者が経営状況をイメージできない可能性があります。決算は1年間の業績を示しているため、追加融資を受けるタイミングを考えているならば、決算終了後に追加融資を受けることを検討してみましょう。

たとえば、企業の決算月が3月だった場合、決算終了後の4月や5月に申し込むイメージとなります。4月や5月に申し込むことにより、日本政策金融公庫の担当者に説明する際、決算書を用いながら経営状況を説明できるようになります。

また、企業の決算月が10月だった場合、決算終了後の11月や12月に申し込むイメージとなります。11月や12月に申し込むことにより、日本政策金融公庫の担当者に説明する際、決算書を用いながら経営状況を説明できるようになります。

決算書を用いながら経営状況を説明することにより、日本政策金融公庫の担当者もイメージしやすくなる可能性があります。日本政策金融公庫から追加融資を受けたい人は1期目や2期目などの決算終了後に追加融資を受けることを検討してみましょう。

借入総額の増加に不安がある人は追加融資以外の方法を検討してみる

日本政策金融公庫から追加融資を受ければ、今よりも借入総額が増えることになります。返済の目途が立たず、借入総額の増加に不安がある人は追加融資を受けるかどうかを再検討しつつ、追加融資以外の方法を考えることも検討してみましょう。

【補助金制度の具体例】

※中小企業庁「ミラサポplus」（https://mirasapo-plus.go.jp/）をもとに株式会社ソラボ作成

たとえば、中小企業や小規模事業者の場合、日本政策金融公庫や銀行などの金融機関から追加融資を受けるのではなく、国の補助金制度を利用する方法もあります。あらゆる補助金制度が展開されているため、希望条件に合う補助金制度が見つかる可能性があります。

また、国の補助金制度を利用する場合、原則として返済義務はありません。多くの補助金は後払い制となるため、事業者が一時的に立替える必要はありますが、追加融資による借入総額の増加に不安があるならば、国の補助金制度を利用することも選択肢のひとつです。

ただし、補助金制度を利用できるのは、所定の要件を満たしている場合のみです。審査を受ける必要もあるため、気になる人は日本政策金融公庫に申し込む前に一度、中小企業向け補助金・総合支援サイトの「ミラサポplus」を確認してみましょう。

まとめ

Q＆Aサイトや口コミサイトには、「追加融資を受けられるのは最短どれくらいですか？」「滞納や赤字などの問題がない人は追加融資を受けられますか？」「個人事業主でも追加融資は可能ですか？」など、日本政策金融公庫の追加融資に関する投稿が見受けられました。

融資の可否は申込者の情報から総合的に判断されるため、追加融資を受けられるのかどうかは一概に言えず、あくまでも申込者の条件や担当者の判断次第ですが、借入残高がある返済期間中の人も追加融資を申し込むことは可能です。

そのため、2回目の融資や3回目の融資など、追加融資を希望する人は日本政策金融公庫の担当者に相談することを検討してみてください。現在の状況から判断してもらえる可能性もあるため、まずは日本政策金融公庫の担当者に相談することを考えてみましょう。