法人の場合の日本政策金融公庫（公庫）から融資を受ける際の必要書類を紹介します。
どのような事業を行うかや、状況次第で追加資料が出てくることもありますが、ここでは全員が必ず必要になるものを記載していきます。
また、『開業してすぐにお金を借りる場合』と、『開業して、1年以上経過している場合』では、必要書類が多少変わってきます。それぞれ記載していきます。
1.法人を設立してすぐの融資を受ける場合に必要となる資料
法人を設立してすぐに融資を受ける場合、必要となる資料は以下のとおりです。
| (1)借入申込書
(2)通帳コピー (3)創業計画書 (4)借入金のある場合は、支払明細書 (5)不動産の賃貸借契約書 (6)営業許可書、資格または免許を証明するもの (7)見積書、工事請負契約書 (8)運転免許書コピー (9)関連企業の確定申告書及び決算書 (10)印鑑証明書 (11)代表者のご自宅分の水道光熱費の支払い状況がわかる資料 (12)履歴事項全部証明書 (13)売上の資料 |
事業の内容によって準備すべき書類は変わるため、どの書類が必要かをあらかじめ確認しておきましょう。
（１）借入申込書
（２）通帳コピー
※代表者の方の通帳、法人の通帳の両方で直近６ヶ月分が必要です。
資本金や、自己資金の確認、家賃、クレジットカードの支払い、住宅ローンなどの借入の返済状況を確認されます。 ご結婚されている方は、配偶者（またはお子さん名義）の方の通帳コピーも提出することで、融資にはプラスに働く場合があります。
（３）創業計画書
創業計画書記載例
（４）借入金のある場合は、支払明細書（現在の借入残高、月々の支払額がわかるもの）
銀行などの金融機関から発行される返済予定表の準備が必要となります。
（５）不動産の賃貸借契約書（店舗・自宅分）
※店舗を仮押さえしている場合には、借りる予定の不動産の契約条件がわかる書類
※ご自宅（店舗、事務所）が賃貸ではなく、所有の場合には直近の固定資産税の領収書が別途必要です。
（６）営業許可書、資格または免許を証明するもの
※業種によって、不要な場合もあります。
（７）見積書、工事請負契約書（設備投資する方のみ必要）
（８）運転免許証コピー
運転免許証をお持ちでない場合はパスポート、マイナンバーカードもしくは住民票の取得が必要です。
（９）関連企業の確定申告書及び決算書（別で会社を経営されている方のみ必要です）
（10）印鑑証明書
※法人の印鑑証明書が、融資確定後に必要になります。
（11）代表者のご自宅分の水道光熱費の支払い状況がわかる資料
現金で支払っている場合には直近3か月分の領収書が必要です。通帳で確認できる場合には、通帳のコピーで問題ありません。
（12）履歴事項全部証明書（謄本）
（13）売上の資料（請求書や、通帳など）
※すでに事業を始めている場合
今後の売上が確認できる資料として、すでに受注している場合には受注書や、受注の可能性が高い場合には見積書などを準備するようにしましょう。
2.法人を設立して１年以上経過した際の融資で必要となる資料とは？
法人を設立して1年以上経過した際の融資で必要となる書類は以下のとおりです。
| (1)借入申込書
(2)通帳コピー (3)企業概要書 (4)借入金のある場合は、支払明細書 (5)不動産の賃貸借契約書 (6)営業許可書、資格または免許を証明するもの (7)見積書、工事請負契約書 (8)運転免許書コピー (9)関連企業の確定申告書及び決算書 (10)印鑑証明書 (11)代表者のご自宅分の水道光熱費の支払い状況がわかる資料 (12)履歴事項全部証明書 (13)売上の資料 (14)直近の決算書 (15)法人税、事業税、消費税納付の領収書 (16)直近の貸借対照表、損益計算書 |
なお、事業の内容やご業況によって必要となる書類を確認したい場合は無料診断をお試しください。6,000件以上の融資支援を行う当社SoLaboが、必要となる書類やいくらの融資を受けられそうかを診断いたします。
（１）借入申込書
（２）通帳コピー
資本金や、自己資金の確認、家賃、クレジットカードの支払い、住宅ローンなどの借入の返済状況を確認されます。 ご結婚されている方は、配偶者（またはお子さん名義）の方の通帳コピーも提出することで、融資にはプラスに働く場合があります。
（３）企業概要書
企業概要書記載例
（４）借入金のある場合は、支払明細書（現在の借入残高、月々の支払額がわかるもの）
銀行などの金融機関から発行される返済予定表の準備が必要となります。
（５）不動産の賃貸借契約書（店舗・自宅分）
※ご自宅（店舗、事務所）が賃貸ではなく、所有の場合には直近の固定資産税の領収書が別途必要です。
（６）営業許可書、資格または免許を証明するもの
※業種によって、不要な場合もあります。
（７）見積書、工事請負契約書（設備投資する方のみ必要）
（８）運転免許証コピー
運転免許証をお持ちでない場合はパスポート、マイナンバーカードもしくは住民票の取得が必要です。
（９）関連企業の確定申告書及び決算書（別で会社を経営されている方のみ必要です）
（10）印鑑証明書
※法人の印鑑証明書が、融資確定後に必要になります。
（11）代表者のご自宅分の水道光熱費の支払い状況がわかる資料
現金で支払っている場合には直近3か月分の領収書をご準備ください。通帳で確認できる場合には、通帳のコピーで問題ありません。
（12）履歴事項全部証明書（謄本）
（13）売上の資料（請求書や、通帳など）
今後の売上が確認できる資料として、すでに受注している場合には受注書や、受注の可能性が高い場合には見積書などを準備するようにしましょう。
（14）直近の決算書（２年分）
※1年分しかなければ1年分
（15）法人税、事業税、消費税納付の領収書（納税していないものは不要です）
※税金を完納していることが融資の要件となっています。
（16）直近の貸借対照表、損益計算書
まとめ
開業してすぐに融資を受ける場合と、開業して1年以上経過している場合には、提出書類が異なります。
開業して1年以上経過している方の方が、資料が多くなり、融資を受けるまでの準備が少し面倒になります。
