株式会社や合同会社など、法人設立を予定している人の中には、借入先の候補として日本政策金融公庫を考えている人もいますよね。その際、法人成りするときは日本政策金融公庫から創業融資を受けられるのかどうかを知りたい人もいるのではないでしょうか。
当記事では、法人成りするときは日本政策金融公庫から創業融資を受けられるのかどうかを解説します。創業融資の観点から解説するため、法人設立の予定があることにより、日本政策金融公庫から創業融資を受けることを考えている人は参考にしてみてください。
法人成りするときは創業融資を受けられない可能性がある
法人成りするときは日本政策金融公庫から創業融資を受けられない可能性があります。創業者向けの融資制度の場合は事業年数が関係する関係上、創業融資の対象外となることも考えられるため、法人成りを予定している人はその前提を踏まえておきましょう。
日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、創業者向けの融資制度となる「新規開業・スタートアップ支援資金」を検討することになりますが、新規開業・スタートアップ支援資金の対象者は「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」です。
また、法人成りを予定しているということは、個人事業主の期間があることになります。個人事業主としての事業年数が7年を超えているならば、新規開業・スタートアップ支援資金の対象外と判断され、日本政策金融公庫から創業融資を受けられないことも考えられます。
担当者の判断によりますが、個人事業主としての事業年数が7年を超えている場合は創業融資の対象外となる可能性があります。法人成りを予定している人はその前提を踏まえつつ、気になる人は日本政策金融公庫の担当者に相談することを検討してみましょう。
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金に関する情報が知りたい人は「日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金を解説」を参考にしてみてください。
事業開始から7年を超えている場合は一般貸付を検討する
事業開始から7年を超えている場合は一般貸付を検討する余地があります。一般貸付は事業年数に関する条件が定められておらず、事業開始から7年を超えている人も利用できる可能性があるため、該当する人は日本政策金融公庫の一般貸付を検討してみましょう。
日本政策金融公庫の一般貸付とは、ほとんどの業種の中小企業を対象にした融資制度のことです。一般貸付の特徴は一部の業種を除き、ほとんどの業種の中小企業を対象にしている点にあるため、特定の条件に該当しない場合は一般貸付を検討する余地があります。
また、日本政策金融公庫の一般貸付は事業年数に関する条件が定められておらず、事業開始から7年を超えている人も利用できる可能性があります。事業開始から7年を超えている人も対象となるため、日本政策金融公庫から融資を受ける選択肢のひとつとなります。
ただし、一般貸付と新規開業・スタートアップ支援資金では、それぞれ融資に関する条件が異なります。「融資限度額」や「返済期間」など、融資に関する条件は新規開業・スタートアップ資金のほうが優遇されているため、一般貸付を検討する場合は留意しておきましょう。
日本政策金融公庫の一般貸付に関する情報が知りたい人は「日本政策金融公庫の一般貸付を解説」を参考にしてみてください。
創業融資を受けられるのは審査に通過した人のみ
日本政策金融公庫は法人も対象となる融資制度を展開していますが、必ずしも創業融資を受けられるとは限りません。日本政策金融公庫から創業融資を受けるには、所定の審査に通過する必要があるため、まずは担当者に確認される項目を確認してみましょう。
【担当者に確認される項目の具体例】
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 事業計画 | 事業計画とは、その事業を推進するための計画のこと。ビジネスプランにおける指標となるため、融資の可否を決める判断材料として確認される傾向がある。 |
| 事業経験 | 事業経験とは、その事業における経験のこと。事業経験から得た知識や技術はビジネスに活かせるため、融資の可否を決める判断材料として確認される傾向がある。 |
| 自己資金 | 自己資金とは、事業に使用する予定の資金のこと。事業に使用する予定のない資金は含まれず、融資の可否を決める判断材料として確認される傾向がある。 |
| 信用情報 | 信用情報とは、信用取引における利用情報のこと。信用情報機関に加盟（一部提携）している関係上、融資の可否を決める判断材料として確認される傾向がある。 |
運転資金や設備資金など、借入目的が事業資金の場合、担当者に確認される傾向があるのは「事業計画」「事業経験」「自己資金」「信用情報」です。融資の可否を決める判断材料として確認されるため、これらは日本政策金融公庫の審査におけるポイントになります。
融資の可否は申込者の情報から総合的に判断されますが、担当者が遂行力や返済能力を認めなければ、所定の審査に通らず、日本政策金融公庫から創業融資を受けることはできません。まずはその前提を踏まえつつ、それぞれの項目を確認してみましょう。
事業計画
借入目的が事業資金の場合、日本政策金融公庫の担当者に確認される傾向があるのは「事業計画」です。融資の可否を決める判断材料として確認されることになるため、法人として日本政策金融公庫から創業融資を受けたい人は事業計画の概要を確認してみましょう。
事業計画とは、その事業を推進するための計画のことです。創業前の場合は創業計画と呼ばれ、ビジネスプランを事業計画書や創業計画書に落とし込むことになるため、事業計画書や創業計画書はその事業を成功に導くための設計図とする考え方もあります。
【事業計画書に落とし込む項目の具体例】
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| 創業動機 | ・経営者の略歴 ・取得した資格 ・過去の事業経験 |
| 事業戦略 | ・商品やサービスの強み ・販売戦略におけるターゲット層 ・競合や市場などの取り巻く環境 |
| 資金計画 | ・設備資金の金額 ・運転資金の金額 ・資金調達の方法 |
| 収支計画 | ・仕入の原価 ・売上の予測 ・利益の予測 |
事業計画書に落とし込む項目として挙げられるのは「創業動機」です。「法人設立の理由」や「法人設立の考え」など、法人設立の動機を日本政策金融公庫の担当者に伝えることになるため、事業計画を立てるときは法人設立の動機を振り返ることになります。
また、事業計画書に落とし込む項目として挙げられるのは「収支計画」です。「仕入の原価」や「売上の予測」など、収支の見通しを日本政策金融公庫の担当者に伝えることになるため、事業計画を立てるときは収支の見通しを試算することになります。
なお、担当者との面談時は事業計画から事業の実現性を伝えることになります。非現実的な事業計画の場合は事業の実現性を伝えられず、返済能力を不安視されるおそれがあるため、事業計画を立てるときは数字に対する根拠を示せるかどうかを考えてみましょう。
日本政策金融公庫の創業計画書に関する情報が知りたい人は「日本政策金融公庫の創業計画書の書き方と記入例を解説」を参考にしてみてください。
事業経験
借入目的が事業資金の場合、日本政策金融公庫の担当者に確認される傾向があるのは「事業経験」です。融資の可否を決める判断材料として確認されることになるため、法人として日本政策金融公庫から創業融資を受けたい人は事業経験の概要を確認してみましょう。
事業経験とは、その事業における経験のことです。特定の分野の事業経験があることにより、その分野における理解や認識を深められ、知識や技術を習得することもできるため、事業経験はその事業を成功に導くための資産とする考え方もあります。
【事業経験を構成する要素の具体例】
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| 業界知識 | ・業界の流行に関する知識 ・業界の需要に関する知識 ・業界の法律に関する知識 |
| 市場分析 | ・市場の規模に関する分析 ・市場の動向に関する分析 ・市場の競合に関する分析 |
| 販売戦略 | ・商品やサービスの販売におけるターゲット ・商品やサービスの販売におけるチャネル ・商品やサービスの販売におけるプロモーション |
たとえば、飲食店を経営している場合、飲食業界の事業経験があることになります。借入目的が飲食店の設備資金や運転資金ならば、飲食業界の事業経験があることにより、日本政策金融公庫の担当者にポジティブな印象を与える可能性もあります。
また、美容室を経営している場合、美容業界の事業経験があることになります。借入目的が美容室の設備資金や運転資金ならば、美容業界の事業経験があることにより、日本政策金融公庫の担当者にポジティブな印象を与える可能性もあります。
なお、事業経験を整理するときは実績を振り返ることも方法のひとつです。売上実績や契約実績など、実績を振り返ることにより、アピールポイントを見つけられる可能性があるため、事業経験を整理するときは実績を振り返ることを検討してみましょう。
自己資金
借入目的が事業資金の場合、日本政策金融公庫の担当者に確認される傾向があるのは「自己資金」です。融資の可否を決める判断材料として確認されることになるため、法人として日本政策金融公庫から創業融資を受けたい人は自己資金の概要を確認してみましょう。
自己資金とは、事業に使用する予定の資金のことです。自己資金は自己が所有する資金のことですが、起業や創業を文脈とする場合は事業に使用する予定の資金を指しているため、事業に使用する予定のない資金は原則として自己資金に含まれません。
【自己資金の具体例】
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| 自己資金として認められるもの | ・預金（貯金） ・資産を売却したお金 |
| 自己資金として認められないもの | ・タンス預金 ・返済義務のあるお金 |
自己資金として認められる傾向があるのは「預金（貯金）」です。預金通帳の入出金履歴を確認される関係上、入金履歴を確認できる預金（貯金）は自己資金として認められ、日本政策金融公庫の審査におけるプラスの評価につながる可能性があります。
自己資金として認められない傾向があるのは「タンス預金」です。預金通帳の入出金履歴を確認される関係上、入金履歴を確認できないタンス預金は自己資金として認められず、日本政策金融公庫の審査におけるマイナスの評価につながる可能性があります。
なお、法人設立の費用が自己資金として認められるかどうかは担当者の判断次第です。「登録免許税」や「定款認証手数料」など、法人設立の費用は自己資金として認められない可能性があるため、気になる人は日本政策金融公庫に問い合わせることを検討してみましょう。
日本政策金融公庫と自己資金に関する情報が知りたい人は「自己資金なしでも日本政策金融公庫から創業融資を受けられるのか？」を参考にしてみてください。
信用情報
借入目的が事業資金の場合、日本政策金融公庫の担当者に確認される傾向があるのは「信用情報」です。融資の可否を決める判断材料として確認されることになるため、法人として日本政策金融公庫から創業融資を受けたい人は信用情報の概要を確認してみましょう。
信用情報とは、信用取引における利用情報のことです。信用情報を保有しているのは信用情報機関ですが、信用情報機関に加盟（一部提携）している関係上、日本政策金融公庫の担当者は申込者の信用情報を照会することができます。
【信用情報の具体例】
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| 信用情報に履歴が残るもの | ・奨学金 ・クレジットカード ・スマホ本体代の分割払い ・銀行や消費者金融などのカードローン ・住宅ローンや自動車ローンなどの目的別ローン |
| 信用情報に履歴が残らないもの | ・NHKの受信料 ・仕入れや経費にかかる消費税 ・市民税や区民税などの住民税 ・電気代や水道代などの公共料金 ・国民年金や国民健康保険などの保険料 |
信用情報に履歴が残るものは「信用取引に該当する情報」です。「クレジットカード」や「ローン」など、信用取引に該当する情報は信用情報機関が保有しているため、信用取引に該当する情報は日本政策金融公庫の担当者に確認される傾向があります。
信用情報に履歴が残らないものは「信用取引に該当しない情報」です。「公共料金」や「保険料」など、信用取引に該当しない情報は信用情報機関が保有しておらず、信用取引に該当しない情報が確認されるかどうかは日本政策金融公庫の担当者の判断によります。
なお、信用情報は開示請求することができます。CICやJICCなど、信用情報機関に開示請求することにより、自身の信用情報を確認することができるため、信用情報に不安のある人は信用情報機関に開示請求することを検討してみましょう。
日本政策金融公庫と信用情報に関する情報が知りたい人は「日本政策金融公庫の審査における信用情報を解説」を参考にしてみてください。
申込予定の人は必要書類を確認しておく
日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、複数の書類を提出することになります。とくに、法人の場合は作成時間のかかる書類や取得費用のかかる書類があるため、日本政策金融公庫に申込予定の人は申込時における必要書類を確認しておきましょう。
【申込時における必要書類の具体例】
| 書類名 | 概要 |
|---|---|
| 創業計画書 | 創業する事業の実現性を伝えるための書類。 |
| 本人確認書類 | 法人代表者本人を確認するための書類。 |
| 法人の履歴事項全部証明書 | 法人の登記情報を証明するための書類。 |
| 借入申込書（書面による申し込みの場合） | 融資に関する希望条件を伝えるための書類。 |
| 見積書（設備資金を申し込む場合） | 設備資金の使途や金額を伝えるための書類。 |
| 許認可証（必要となる業種の場合） | 許認可を受けていることを証明するための書類。 |
| 確定申告書（税務申告済みの場合） | 法人税の額を申告するための書類。 |
| 決算書（税務申告済みの場合） | 業績や財務状態を証明するための書類。 |
| 試算表（決算から6か月以上経過している場合や決算前の場合） | 経営状態や財政状態を把握するための書類。 |
※日本政策金融公庫の公式サイトにある「個人企業・小規模企業の方」をもとに株式会社SoLabo作成
申込時における必要書類として挙げられるのは「創業計画書」です。「創業の動機」「取扱商品とサービス」「必要な資金と調達方法」など、創業する事業の実現性を伝える書類となるため、申込時は創業計画書を提出することになります。
また、申込時における必要書類として挙げられるのは「履歴事項全部証明書」です。「会社法人等番号」「発行可能株式総数」「資本金の額」など、法人の登記情報を証明する書類となるため、申込時は履歴事項全部証明書を提出することになります。
なお、日本政策金融公庫は一部の書類のフォーマットを公開しています。フォーマットは日本政策金融公庫の公式サイトにある「国民生活事業」からダウンロードすることができるため、まずはフォーマットをダウンロードするところから始めてみましょう。
日本政策金融公庫と必要書類に関する情報が知りたい人は「日本政策金融公庫の創業融資における必要書類を解説」を参考にしてみてください。
申込後の必要書類も確認しておく
日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、申込後に提出を求められる書類があります。申込者の状況次第では、提出を求められる可能性があるため、法人として日本政策金融公庫から創業融資を受けたい人は申込後における必要書類も確認しておきましょう。
【申込後における必要書類の具体例】
| 書類名 | 概要 |
|---|---|
| 預金通帳 | 自己資金や借入状況の根拠を伝えるための書類。 |
| 源泉徴収票 | 年間収入や所得税額を伝えるための書類。 |
| 納税証明書 | 税金の納付状況を証明するための書類。 |
| 借入金の返済予定表 | 借入金の返済計画を伝えるための書類。 |
| 水道光熱費に関する資料 | 水道光熱費の支払状況を証明するための書類。 |
| 不動産の賃貸借契約書 | 事業用物件の契約状況を伝えるための書類。 |
| 資金繰り表 | 事業における資金計画の実現性を伝えるための書類。 |
申込後における必要書類として挙げられるのは「預金通帳」です。「自己資金の額」や「ローンの返済状況」など、自己資金や借入状況の根拠を伝える書類となるため、申込後は法人代表者の預金通帳の提出を求められる可能性があります。
また、申込後における必要書類として挙げられるのは「源泉徴収票」です。「給与所得控除後の金額」や「源泉徴収税額」など、年間収入や所得税額を伝える書類となるため、申込後は法人代表者の源泉徴収票の提出を求められる可能性があります。
なお、提出の有無は申込者の状況と担当者の判断次第です。提出を求められるとは限らず、提出の有無は申込者の状況と担当者の判断次第となるため、必要書類に関する疑問や不安がある人は日本政策金融公庫に問い合わせることを検討してみましょう。
法人に関するQ＆A
今回は法人に関する内容をQ＆A方式の一覧表にまとめました。創業融資に関する疑問や不安を解消できる可能性があるため、法人として日本政策金融公庫に申込予定の人は参考にしてみてください。
【法人に関するQ＆A】
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 法人設立前に創業融資を受けることはできるのか？ | 事業を開始しておらず、法人設立を予定している場合は創業融資を受けることができない。法人として創業融資を受けるならば、設立登記の完了後になる。 |
| 法人の場合と個人事業主の場合は金利が異なるのか？ | 法人と個人事業主の間に金利の違いはない。金利に関する条件は融資制度や返済期間など、申込者の条件から取引支店の担当者が判断することになる。 |
| 融資金を資本金の払い込みに使用することはできるのか？ | 借入金を資本金の払い込みに使用することは認められていない。創業融資による借入金は原則として設備資金や運転資金などの事業資金が対象となる。 |
| 借入後に住所変更した場合は手続きが必要になるのか？ | 住所変更した場合は申請手続きが必要となる。変更届を郵送する方法やオンラインサービスを利用する方法があるため、希望条件から選択することになる。 |
| 借入後に法人成りする場合は手続きが必要になるのか？ | 個人による返済や債務を移転する債務引受など、いくつかの方法が考えられるため、借入後に法人成りする場合は取引支店の担当者に相談することになる。 |
創業融資に関する疑問や不安がある場合、まずは日本政策金融公庫の担当者に相談することを検討する余地があります。助言や提案を受けられる可能性もあるため、創業融資に関する疑問や不安がある人は日本政策金融公庫の担当者に相談することを検討してみましょう。
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まとめ
法人成りするときは日本政策金融公庫から創業融資を受けられない可能性があります。創業者向けの融資制度の場合は事業年数が関係する関係上、創業融資の対象外となることも考えられるため、法人成りを予定している人はその前提を踏まえておきましょう。
また、日本政策金融公庫は法人も対象となる融資制度を展開していますが、必ずしも創業融資を受けられるとは限りません。日本政策金融公庫から創業融資を受けるには、所定の審査に通過する必要があるため、まずは担当者に確認される項目を確認してみましょう。
なお、日本政策金融公庫から創業融資を受ける場合、複数の書類を提出することになります。とくに、法人の場合は作成時間のかかる書類や取得費用のかかる書類があるため、日本政策金融公庫に申込予定の人は申込時における必要書類を確認しておきましょう。
