日本政策金融公庫で設備資金として融資を受けるコツ5つとは?

日本政策金融公庫で設備資金として融資を受けるコツ5つとは?
株式会社SoLabo 代表取締役 田原広一
この記事の監修
株式会社SoLabo 代表取締役 / 税理士有資格者
資格の学校TACで財務諸表論の講師を5年行う。税理士事務所勤務を経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。
平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。
融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。

融資について検討している方は、運転資金と設備資金という言葉をご存知だと思います。カードローンでお金を借りる場合は使途自由の場合が多いですが、事業融資の場合は違います。

今回の記事では、日本政策金融公庫で設備資金の融資を受けるためのコツを5つお伝えします。

1.設備資金とは?

日本政策金融公庫で設備資金として融資を受けるコツ5つとは?

設備資金についておさらいしましょう。工場を持つ生産業の場合は「土地」、「建物」、「機械」が設備となりますし、飲食店の場合は「物件」「厨房」「備品」が設備となります。

これらに支払うための融資を設備資金と呼びます。設備資金は運転資金と比べ融資額が小さいのが特徴です。

例えば、日本政策金融公庫の新規開業資金(新たに事業を始める方への融資)の場合は融資額の上限は運転資金が4,800万円なのに対し設備資金は2,400万円です。その理由として、運転資金は毎月必要になるお金ですが設備資金は最初に敷礼金や工事費など大きな支払いがあるからです。

2.設備資金の融資を成功させるコツとは?

①【コツ①】目星をつけた物件の見積りを取る

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日本政策金融公庫の場合、設備資金で融資を受けたいのであればまず物件の見積をとることが第一条件です。見積りは最低条件で、本来であれば仮契約や本契約までしていることが望ましいです。

なぜなら、せっかく融資の話が進み起業できる状態になったタイミングで目星をつけた物件が他の人に取られてしまった、というケースが多数あるからです。その場合はもちろん設備資金の融資はおりず、融資の話はゼロから再スタートしなければなりません。また、一度失敗した場合は再チャレンジするのに約半年は申請を受け付けてくれないので注意が必要です。

②【コツ②】設備資金の上限が多い融資を選ぶ

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日本政策金融公庫の融資(貸付金)の種類はさまざまあります。東日本大震災の被災地域であることが条件の融資もあれば、女性やシニアを優遇する融資だってあります。

あなたが多額の設備資金の融資を希望するなら、これらの融資を吟味して設備資金が多い融資を申し込めばいいのです。もちろん、その融資に関する条件をあなたが満たしていることは大前提です。

【設備資金で優遇金利のある貸付金の例】

・設備資金貸付利率特例制度

リスクの高い新事業や中小企業の経営革新など、民間金融だけでは不十分な案件に対して公庫から特別貸付として支援をする制度があります。設備資金貸付利率特例制度は、特別貸付の対象者であり、さらに岩手県、宮城県または福島県において雇用の維持又は雇用の拡大が見込まれる設備資金をご利用される方に利率0.5%-で融資をします。

③【コツ③】起業時に必要な設備のみを創業計画に記載する

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創業計画書とは、これから行う事業の概要や資金計画や人材などについて記載する創業融資で必須の書類です。その中でのポイントですが、起業時に必要な設備のみを申告して起業後に必要となる設備については申告できない、という点です。

例えば、レストラン開業時に必要な設備として物件取得費(家賃、手数料、敷礼金)と備品(食器、制服)と厨房・トイレなどは必ず必要です。しかし、その中で「ライヴスペースと音響設備」と書いておきながら創業計画書に一切ライブスペースについて記載がなければ、融資担当者から注意を受けます。

「起業して軌道に乗ったらライブをしたいから、一応書いた」「できればイベントでライブをやりたいからその分のお金を貸して」というのは日本政策金融公庫の場合はNGです。

④【コツ④】設備資金の記載は妥当な金額か

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設備資金として破格な値段(1億円など)の記載があれば、融資担当者もなぜその金額なのかと指摘を入れます。あまりに現実離れした数値が入っている場合、「この事業主に計画性はない」とみなされ、融資の審査にマイナス評価が下りるでしょう。

⑤【コツ⑤】自己資金を1/3以上入れる

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お金がないので融資を受けたいわけですが、自分のお金が全く用意できない事業主だと融資がおりにくいのが現状です。目安は希望融資額の1/3です。例えば、1,000万円の借り入れをしたいのであれば最低300万円の預貯金(通帳記入あり)を用意しましょう。配偶者の預貯金でも許可があればOKです。

まとめ

お金がないから融資を受けたいのに、自己資金が必要なのは納得いかないという方もいるかもしれません。しかし、事業で必要なお金は個人のリボ払いなどと比較し借りられるお金の額がケタ違いです。自己資金のない方は、ますは数十万円でもコツコツと預貯金を増やすことをオススメします。

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