創業時に無担保無保証で受けられる融資制度はあるのか?

創業時に無担保無保証で受けられる融資制度はあるのか?

融資を受ける際に、無担保無保証の融資を希望される方が多いと思います。無担保無保証で融資を受けられるのは、日本政策金融公庫の2つの制度となります。今回の記事では、この無担保無保証で融資を受けられる2つの制度をご紹介していきます。

 

1.無担保無保証の融資制度①【新創業融資制度】

創業時に無担保無保証で受けられる融資制度はあるのか?

【新創業融資制度をご利用頂ける方の要件】 新創業融資制度を利用するためには、下記の(1)から(3)のすべてを満たす必要があります。

(1)創業の要件

新たに事業を始める方 又は 事業を始めてから税務申告を2期終えていない方

創業時に無担保無保証で受けられる融資制度はあるのか?

※個人事業主であれば、2回確定申告をしている方は、この制度を利用することはできません

※法人であれば、2回決算を迎えている方は、この制度を利用することはできません

(2)雇用創出、経済活性化、または勤務経験の要件

次のいずれかに該当する方が要件を満たす方です。

①雇用の創出を伴う事業を始める方

②技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方

③現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

(ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方 (イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

上記①から③はすべてを満たす必要はありません。1つでも要件を満たせばOKです。

(3)自己資金の要件

事業で必要になる金額の10分の1を用意できる方。 ここは、かなり割愛して記載しておりますが、100万円は用意すべきでしょう。

【使い道】

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借りたお金の使い道は、事業資金でなければなりません。

  • 投資したい
  • プライベートでお金が必要

などの用途で利用することはできません。

【融資限度額】

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3,000万円(うち運転資金1,500万円) 設備投資をしない企業であれば、1,500万円が限度となります。

【ご返済期間】

業種によっても異なりますが、一般的には10年以内の返済期間が多いです。 融資を受ける際に、返済期間を短く設定することで、融資を受けられる金額を増加させることができる場合があります。

【利息】

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利息は定期的に変更しておりますので、念のためご確認宜しくお願い致します。 日本政策金融公庫 金利一覧表

【担保・保証人】

原則不要

※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないものとなっております。法人のお客さまがご希望される場合は、代表者(注)が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1%低減 されます。

(注)実質的な経営者である方や共同経営者である方を含みます。

【ここまでのポイント】

創業時や、創業後、税務申告を2回終えていない場合には、基本的にこの制度が利用できると考えてよいでしょう。

2.無担保無保証の融資制度②【中小企業経営力強化資金】

【中小企業経営力強化資金をご利用頂ける方の要件】

認定支援機関の指導及び助言を受けている方

【使い道】

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借りたお金の使い道は、事業資金でなければなりません。

  • 投資したい
  • プライベートでお金が必要

などの用途で利用することはできません。

【融資限度額】

無担保・無保証人の場合2,000万円が融資の限度となります。

【ご返済期間】

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運転資金で借入をした金額は、7年以内に返済しなければなりません。 設備投資で借入をした金額は、15年以内で返済しなければなりません。 融資を受ける際に、返済期間を短く設定することで、融資を受けられる金額を増加させることができる場合があります。

【利息】

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【担保・保証人】

原則不要

【ここまでのポイント】

認定支援機関という融資の専門家を通すことで、とても利息が安く借りられる制度で、かつ、無担保無保証人となりますので、認定支援機関を通すべきといえるのではないでしょうか。

まとめ

無担保・無保証人での融資は、基本的に、日本政策金融公庫のみです。初めて借入をするのであれば、日本政策金融公庫を利用するべきではないでしょうか。

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